EXPERT COLUMN
外国人採用・就労ビザのコラム
制度の説明だけで終わらせず、企業の採用担当者が実際に判断するときの基準と、申請準備の進め方をまとめています。
経営管理ビザの「常勤職員」とは｜週30時間・年217日と数えられない人（出向・派遣・就労資格者）
経営管理ビザでいう常勤職員とは、週5日以上かつ年間217日以上勤務し、週の労働時間が30時間以上ある職員を指し…
記事を読む →派遣社員として外国人を雇うときの就労ビザ｜2026年3月から派遣先の確定が必須に
外国人を派遣社員として雇い、取引先に派遣すること自体は、技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）などの就労ビザ…
記事を読む →業務委託・フリーランスで就労ビザは取れる？「本邦の公私の機関との契約」の継続性
業務委託契約でも就労ビザは取れます。入国・在留審査要領は、技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）などで求めら…
記事を読む →就労ビザの「日本人と同等額以上の報酬」とは｜審査要領に一律の金額基準がない理由と比べ方
就労ビザの報酬要件に「月額○万円以上なら許可」という線はありません。入管の内部基準である入国・在留審査要領は、…
記事を読む →在留期間更新の「相当の理由」とは｜ガイドラインと審査要領で見る素行・納税・社会保険
在留期間の更新は、今の在留資格の活動を続けていることに加えて、「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由…
記事を読む →入管から資料提出通知書が届いたら？追加資料の意味と対応方法を審査要領から解説
資料提出通知書は、審査の途中で入管が追加の立証資料を求める通知です。届いたからといって不許可が決まったわけでは…
記事を読む →在留資格の不許可に不服申立てはできない？行政不服審査法の適用除外と取消訴訟
在留資格の変更・更新が不許可になっても、入管に対して審査請求などの不服申立てをすることはできません。ここでいう…
記事を読む →入管から不許可のハガキが届いたら？通知の見分け方・不許可理由の聞き方・再申請の判断
入管からハガキが届いたら、最初に見るのは「手数料（収入印紙）を持ってくるよう書かれているか」と「今日が在留期限…
記事を読む →再入国許可とみなし再入国許可の違い｜長期出張・一時帰国で在留資格を失わないために
日本に戻るのが出国から1年以内で、しかも在留期限より前なら、空港で再入国の意思を示すだけの「みなし再入国許可」…
記事を読む →最判平成14年10月17日と「活動の実体」｜在留資格は名目でなく実態で判断される
最高裁平成14年10月17日判決は、婚姻が法律上は続いていても、その実体を失い修復の見込みがなければ、「日本人…
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