企業内転勤の在留期間と更新｜期間の定めと転勤計画の示し方

企業内転勤の在留期間は、5年・3年・1年・3月のいずれかです（出入国在留管理庁 在留資格「企業内転勤」ページ）。どれが決定されるかを左右する要素のうち、会社が直接動かせるのが転勤の予定期間です。入国・在留審査要領は、就労予定期間が「1年以下」なら1年、「1年を超え3年以内」なら3年という区切りを置いています（第12編（開示版）16-5〜16-6）。そのため、辞令に書いた転勤期間がそのまま在留期間の判断材料になります。

企業内転勤は「期間を定めて転勤して」行う活動なので、期間の記載がない辞令では要件そのものを示せません。更新では、申請時と同じ事業所で働き続けていること、報酬が日本人と同等額以上であること、課税証明書の収入額が契約時の金額どおりであることが確認されます（16-4）。転勤計画を最初の申請の段階で書面に落としておくことが、更新まで見通した準備になります。

在留期間は5年・3年・1年・3月

審査要領第16節の在留期間の表は、OCRの崩れが大きく、一部が判読できません（開示版は一部黒塗りを含むスキャンです）。読み取れる範囲を整理すると、次のとおりです。

ここでいうカテゴリーとは、受入れ機関を規模や納税実績で4段階に分け、提出書類の量や審査の重さを変える区分を指します。カテゴリー1・2は上場企業や、前年の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の機関などで、カテゴリー4は法定調書合計表を提出していない機関などです。入管庁のQ&A（令和8年7月、Q8）も、在留期間は就労予定期間、活動実績、公的義務の履行状況、契約機関の規模・実績を総合して決めると説明しています。

表の注には、在留期間を短くする方向の事情も書かれています。

後段は転勤の終盤に効いてきます。転勤期間の残りが3か月を切った時点で更新する場合でも、原則は1年が決定され、在留カードを持つ中長期在留者の立場が保たれます。なお、注の2（刑事処分）は判読でき、注3は判読できません。

技人国の在留期間と同じではない

企業内転勤の表は、技人国の表（15-20〜15-22）とほぼ同じ構成ですが、就労予定期間の区切りの文言が違います。技人国では3年が「1年以上3年以内」、1年が「1年未満」とされているのに対し、企業内転勤では3年が「1年を超え3年以内」、1年が「1年以下」です。文言どおりに読むと、転勤期間がちょうど1年の場合、企業内転勤では1年の欄に入ります。

もう一つの違いは、技人国の節にある柔軟な運用の記述です。技人国では、在留資格の決定時や初回の更新でも、1年後に確認しなければならない具体的な事情がない限り3年（5年に当たるなら5年）を決定するとされています（15-20〜15-21）。企業内転勤の節に同じ趣旨の記述があるかは、該当部分の判読ができず確認できません【要確認】。技人国の在留期間の決まり方は技人国の在留期間5年・3年・1年はどう決まる？カテゴリーと審査要領の基準で扱っています。

「期間を定めて転勤」とは何を示すことか

在留資格決定時の審査のポイントでも、申請書の派遣・就労予定期間欄と立証資料で「期間を定めて転勤するものであること」を確認するとされています（16-4）。期間の定めは、在留期間を決める材料であると同時に、企業内転勤の在留資格該当性そのものにかかわる要素です。期間の記載がない辞令や、帰任の予定がまったく読み取れない書面では、この要件を示せません。

一方、期間が限られていれば長さに上限があるかというと、審査要領の読み取れる範囲に通算の上限は書かれていません。5年の要件④が「引き続き5年以上」企業内転勤の活動を行っている者を想定していることからも、更新を重ねて日本での勤務が長くなること自体は予定されています。

転勤計画を書面にするときの要点

入管庁の提出書類一覧（令和8年4月1日運用開始）は、活動内容を示す資料として、同じ法人内の転勤なら転勤命令書・辞令、法人が異なる転勤なら労働条件を明示する書面を挙げています。筆者は、これらの書面に少なくとも次の事項が入っているかを確認しています。

• 転勤の開始日と終了予定日（「○年○月○日から○年○月○日まで」の形）
• 転勤先の事業所名と所在地（企業内転勤は転勤した特定の事業所でしか活動できない）
• 日本での職務内容と職務上の地位
• 日本で受ける報酬の額と支払者
• 発令者（転勤元か、転勤元と日本の事業所の連名か）

延長の可能性があるなら、「業務の状況により延長することがある」と書き添えるのは差し支えないと筆者は考えます。避けるべきなのは、終了予定日を書かずに延長の余地だけを残す書き方です。発令者の欄は、後に国内の別の事業所へ異動させる場面で、転勤元の関与を示す根拠にもなります（16-12）。その扱いは企業内転勤中に日本国内の別の支店・グループ会社へ異動できるかで扱っています。

更新で確認される3つの事項

ここで重要なのは、アの「同一の事業所」という論点です。技人国の更新が「技人国の活動を継続していること」を確認するのと違い、企業内転勤の更新は、転勤した当該事業所で働き続けていることを確認します。途中で勤務先の事業所が変わっていれば、それが転勤元の関与のもとでの異動なのかを説明する必要が出てきます（16-12）。

イとウは報酬の実績の確認です。住民税の課税証明書に表れる収入が、申請時に示した報酬額と合わなければ、理由の説明を求められます。給与の一部を海外の転勤元が支払っている場合は、この点の設計が要になります。支払い方ごとの注意点は企業内転勤ビザの給与は海外親会社払いでもよい？報酬要件と契約の考え方で扱っています。

更新全般の考慮事項として、入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（令和8年6月最終改正）は、納税義務等の履行と入管法上の届出義務の履行を挙げています。届出義務の履行は5年の在留期間の要件①でもあり、住居地や所属機関の届出を怠ると、在留期間が短くなる方向に働きます。

更新の処理期間と手数料

在留期間更新許可申請の標準処理期間は2週間〜1か月です（在留期間更新許可申請の手続ページ）。実績では、令和8年7月許可分の企業内転勤の更新は、告知までの平均が39.6日でした（在留審査処理期間）。同じ月の企業内転勤の認定は平均37.8日、変更は13.0日です。在留期限までに更新を申請していれば、処分が期限後になっても、処分の時か期限から2か月を経過する日のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留できます（入管法20条6項、21条4項）。

手数料は、令和8年10月1日から、許可される在留期間に応じた額に改定されます。

改定前は窓口6,000円・オンライン5,500円で、令和8年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも旧手数料です。オンライン申請の支払いはコンビニ決済か銀行決済で、別に決済手数料（330円、3年以上は550円）がかかります（入管庁 在留許可手数料の改定のページ）。表にない区分も含めた一覧は【2026年10月確定】在留資格の変更・更新手数料はいくらになる？永住20万円・企業負担を解説にまとめています。

転勤期間が終わった後も日本で働くなら

転勤期間を終えた社員を、そのまま日本法人の社員として雇い続けたいという相談もあります。日本法人に籍を移せば、海外の事業所からの転勤に当たらなくなるため、企業内転勤の更新では対応できず、技人国などへの在留資格変更を検討することになります。企業内転勤には学歴要件がない一方、技人国には学歴または実務経験の要件があるため、帰任の予定日より前に本人の経歴を確認してください。

よくある質問

次の更新に向けて今すること

まず、現在の辞令に転勤の開始日・終了予定日・転勤先の事業所が書かれているかを確認してください。書かれていなければ、次の申請までに転勤元の発令で書面を整えます。次に、本人の課税証明書と納税証明書を取り寄せ、収入額が申請時に示した報酬と合っているかを確かめます。延長が決まっているなら、延長後の期間が1年以下か、1年を超え3年以内か、3年を超えるかを意識して辞令の期間を決めてください。