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  • 600件超年間相談件数
  • 元・入管職員
    在籍
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2025年ビザに関する
法令が厳格化

在留資格の申請には、
最新の書類確認が必要です。

例えば
「技術・人文知識・国際業務」では、

受入れ企業の代表者に関する申告書

対象業務で使う言語の能力を示す資料

が追加されました。
必要な書類を提出しない場合、不許可になる可能性があります。

カテゴリー3・4の対象申請。提出不要となる取扱いもあります。
出典:出入国在留管理庁

在留資格の申請は、事前に適用される法令の確認と書類の準備が重要です。

いままでと同じやり方では不許可になる可能性があります。

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2025年ビザに関する法令が厳格化

在留資格の申請には、

最新の書類確認が必要です。

例えば「技術・人文知識・国際業務」では、

受入れ企業の代表者に

関する申告書

対象業務で使う言語の

能力を示す資料

が追加されました。
必要な書類を提出しない場合、不許可になる可能性があります。

カテゴリー3・4の対象申請。提出不要となる取扱いもあります。

出典:出入国在留管理庁

在留資格の申請は、

​

事前に適用される法令の確認と書類の準備が重要です。

いままでと同じやり方では不許可になる可能性があります。

在留資格の判断から、
申請手続きまでサポート。

元・入国審査監理官の知見と豊富な経験をもつ行政書士が、
チームでビザ申請をサポートします。

在留資格の申請では、仕事の内容、学歴や職歴、これまでの申請歴まで含めて判断します。

当事務所では、お一人ずつ事情を伺ったうえで申請の方針を決め、書類集めから入管への申請までお手伝いします。

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在留資格の判断から、申請手続きまでサポート。

元・入国審査監理官の知見と豊富な経験をもつ行政書士が、

チームでビザ申請をサポートします。

在留資格の申請では、仕事の内容、学歴や職歴、これまでの申請歴まで含めて判断します。

​

当事務所では、お一人ずつ事情を伺ったうえで申請の方針を決め、書類集めから入管への申請までお手伝いします。

行政書士紹介

元入国審査監理官 中川芳雄

元入国審査監理官

中川 芳雄

Yoshio Nakagawa

保有資格

行政書士

主な経歴

法務省入国管理局、在イタリア日本国大使館、福岡入国管理局などを経て、中部空港支局の審査監理官、大村入国管理センター次長を歴任。

専門分野

入国管理行政/外国人技能実習・特定技能制度/外国人材の受入れに関する相談対応

※元職員の在籍によって、許可が保証されるものではありません。

所長 申明旭

所長

申 明旭

Meikyoku Shin

保有資格

行政書士

主な経歴

大連卓辰貿易股分有限公司福岡事務所 所長を経て、2021年に入所。2023年 行政書士登録・福岡出入国在留管理局取次。

専門分野

在留資格認定証明書交付申請/在留資格変更・更新/永住・帰化/外国人雇用に関する手続支援

代表 保利一晶

代表

保利 一晶

Kazuaki Hori

保有資格

行政書士/証券外務員資格(一種)/証券外務員資格(特別会員第二種)

主な経歴

2016年 行政書士登録・開業。各種協同組合の監事・理事、社会福祉法人の評議員を歴任。

専門分野

補助金申請支援/経営革新計画/一般社団法人設立/入管業務(在留資格申請・ビザ申請)/特殊な許認可申請

行政書士紹介

Image (入管実務担当 中川芳雄)

元入国審査監理官

中川 芳雄

Yoshio Nakagawa

保有資格

行政書士

主な経歴

法務省入国管理局、在イタリア日本国大使館、福岡入国管理局などを経て、中部空港支局の審査監理官、大村入国管理センター次長を歴任。

専門分野

入国管理行政/外国人技能実習・特定技能制度/外国人材の受入れに関する相談対応

※元職員の在籍によって、許可が保証されるものではありません。

Image (所長 申明旭)

所長

申 明旭

Meikyoku Shin

保有資格

行政書士

主な経歴

大連卓辰貿易股分有限公司福岡事務所 所長を経て、2021年に入所。2023年 行政書士登録・福岡出入国在留管理局取次。

専門分野

在留資格認定証明書交付申請/在留資格変更・更新/永住・帰化/外国人雇用に関する手続支援

Image (代表 保利一晶)

代表

保利 一晶

Kazuaki Hori

保有資格

行政書士/証券外務員資格(一種)/証券外務員資格(特別会員第二種)

主な経歴

2016年 行政書士登録・開業。各種協同組合の監事・理事、社会福祉法人の評議員を歴任。

専門分野

補助金申請支援/経営革新計画/一般社団法人設立/入管業務(在留資格申請・ビザ申請)/特殊な許認可申請

保利国際法務事務所が

選ばれる理由

01

元・入国審査監理官が在籍

年間の相談は600件超。入管で審査をしていた経験から、伝わる書類の組み立て方を考えます。

02

不許可・他事務所で
断られた案件にも対応

前回の申請書類から不許可の理由を読み解き、次の申請で何を補うかを決めます。

03

将来を見据えた申請サポート

今回の申請だけを見ず、転職や永住など先の予定も伺ったうえで、合う在留資格を一緒に選びます。

元職員の在籍や相談件数によって、許可が保証されるものではありません。

保利国際法務事務所が選ばれる理由
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01

元・入国審査監理官が在籍

年間相談件数600件超

年間の相談は600件超。入管で審査をしていた経験から、伝わる書類の組み立て方を考えます。

reasons-conversation

02

不許可・他事務所で

断られた案件にも対応

前回の申請書類から不許可の理由を読み解き、次の申請で何を補うかを決めます。

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03

将来を見据えた申請サポート

今回の申請だけを見ず、転職や永住など先の予定も伺ったうえで、合う在留資格を一緒に選びます。

元職員の在籍や相談件数によって、許可が保証されるものではありません。

お客様の声

お客様の声

01|ビルクリーニング会社の事例

不許可の理由を整理し、
再申請で許可を取得。

単純作業をさせるのではないかと疑われ、一度不許可になった案件です。実際の業務内容と不許可の理由を確かめ、「技術・人文知識・国際業務」にあたることを示す資料をそろえて再申請しました。

お客様の声

何を見直せばよいか分からず、相談しました。
仕事内容の説明や必要書類を丁寧に確認していただき、再申請で許可を得ることができて安心しました。

02|ダンス講師の事例

活動内容に合う
在留資格を検討し、
「芸術」での許可を取得。

ダンス講師として実際にどんな活動をしているのかを細かく伺い、どの在留資格が合うかを検討しました。最終的に「芸術」で申請し、許可が下りました。

お客様の声

入管に相談しましたが、具体的な申請方法が分からず困っていました。こちらで活動内容に合った申請方法を丁寧に検討していただき、無事に許可を取得できました。

03|技能実習からの在留資格変更事例

技能実習後も、
日本で働きたい。
在留資格の変更で就労継続へ。

帰国できない事情があったため、入管に何度も説明と確認を重ねました。技能実習のあと特定活動を経て、「技術・人文知識・国際業務」への変更が認められました。

お客様の声

こちらの事情やこれまでの経緯を丁寧に確認したうえで、適切な申請方法を検討していただきました。入管への説明も重ねてくださり、最終的に許可を得ることができました。

写真は生成イメージです。

case-documents

01|ビルクリーニング会社の事例

不許可の理由を整理し、再申請で許可を取得。

単純作業をさせるのではないかと疑われ、一度不許可になった案件です。実際の業務内容と不許可の理由を確かめ、「技術・人文知識・国際業務」にあたることを示す資料をそろえて再申請しました。

写真は生成イメージです。

お客様の声

“

何を見直せばよいか分からず、相談しました。

仕事内容の説明や必要書類を丁寧に確認していただき、

再申請で許可を得ることができて安心しました。

”

​

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02|ダンス講師の事例

活動内容に合う在留資格を検討し、「芸術」での許可を取得。

ダンス講師として実際にどんな活動をしているのかを細かく伺い、どの在留資格が合うかを検討しました。最終的に「芸術」で申請し、許可が下りました。

お客様の声

入管に相談しましたが、具体的な申請方法が分からず困っていました。こちらで活動内容に合った申請方法を丁寧に検討していただき、無事に許可を取得できました。

“

”

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03|技能実習からの在留資格変更事例

技能実習後も、日本で働きたい。在留資格の変更で就労継続へ。

帰国できない事情があったため、入管に何度も説明と確認を重ねました。技能実習のあと特定活動を経て、「技術・人文知識・国際業務」への変更が認められました。

お客様の声

“

こちらの事情やこれまでの経緯を丁寧に確認したうえで、適切な申請方法を検討していただきました。入管への説明も重ねてくださり、最終的に許可を得ることができました。

”

ご相談いただける
ビザ・在留資格の手続き

東京で働く。 会社を営む。 家族と暮らす。

東京都でご相談の多い手続きから順に載せています。

01

就労ビザの申請

・技人国の取得・更新
・企業内転勤の招へい
・高度専門職の点数計算

この手続きを相談する →

02

特定技能の受入れ

・外食業・宿泊
・ビルクリーニング
・留学生からの変更

この手続きを相談する →

03

経営・管理

・会社設立後の申請
・2025年改正の確認
・スタートアップビザ

この手続きを相談する →

これからも、
日本で暮らすために。

04

家族を呼ぶ

配偶者や子どもを呼ぶ家族滞在の申請から、来日後の資格外活動許可まで扱います。
家族滞在 / 認定証明書 / 資格外活動

この手続きを相談する →

05

配偶者・永住

日本人の配偶者等の申請と、永住許可の要件確認に対応します。
日本人の配偶者等 / 永住許可 / 高度人材の永住

この手続きを相談する →

06

ビザの更新・変更、再申請

在留期限やこれまでの申請内容、お手元の資料を見て、どう進めるかを決めます。
在留期間の更新 / 活動内容の変更 / 不許可後の相談

この手続きを相談する →
services-park
ご相談いただけるビザ・在留資格の手続き

東京で働く。

会社を営む。

家族と暮らす。

東京都でご相談の多い手続きから順に載せています。

work-visa

01

就労ビザの申請

・技人国の取得・更新

・企業内転勤の招へい

・高度専門職の点数計算

family-visa

02

特定技能の受入れ

・外食業・宿泊

・ビルクリーニング
・留学生からの変更

business-visa

03

経営・管理

・会社設立後の申請

・2025年改正の確認

・スタートアップビザ

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これからも、日本で暮らすために。
permanent

04

05

06

家族を呼ぶ

配偶者・永住

ビザの更新・変更、再申請

配偶者や子どもを呼ぶ家族滞在の申請から、

来日後の資格外活動許可まで扱います。

家族滞在 / 認定証明書 / 資格外活動

naturalization

日本人の配偶者等の申請と、永住許可の要件確認に対応します。

日本人の配偶者等 / 永住許可 / 高度人材の永住

renewal

在留期限やこれまでの申請内容、お手元の資料を見て、どう進めるかを決めます。

在留期間の更新 / 活動内容の変更 / 不許可後の相談

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どの手続きが必要か
分からない方も、
まずは無料相談から。

何から始めるか、一緒に整理しましょう。ビザの種類が分からなくても、ご相談いただけます。

まずは無料相談する →

初回相談無料|対面・オンライン対応

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何から始めるか、一緒に整理しましょう。

ビザの種類が分からなくても、ご相談いただけます。

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初回相談無料|対面・オンライン対応

どの手続きが必要か分からない方も、まずは無料相談から。

ご相談から、申請まで。

全国対応です。ご相談はオンライン、書類は郵送・メールで行います。
23区のほか、多摩地域や伊豆・小笠原からのご依頼も承っています。

01

オンライン相談

ビデオ通話またはお電話で、現在の在留資格やご状況を伺います。

02

申請内容・費用のご案内

必要な手続きと費用は、メールでもお送りします。

03

書類は郵送で

必要書類は郵送またはメールでお送りください。いただいた書類をもとに申請書を作成します。

04

入管提出・結果のご案内

申請取次行政書士が入管へ申請し、結果をお知らせします。

東京都内のどの区市町村からでも、ご相談いただけます。
ご相談のみでも承ります。

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ご相談から、申請まで。

全国対応です。ご相談はオンライン、書類は郵送・メールで行います。
23区のほか、多摩地域や伊豆・小笠原からのご依頼も承っています。

01

オンライン相談

ビデオ通話またはお電話で、現在の在留資格やご状況を伺います。

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申請内容・費用のご案内

必要な手続きと費用は、メールでもお送りします。

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書類は郵送で

必要書類は郵送またはメールでお送りください。いただいた書類をもとに申請書を作成します。

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入管提出・結果のご案内

申請取次行政書士が入管へ申請し、結果をお知らせします。

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東京都内のどの区市町村からでも、ご相談いただけます。

ご相談のみでも承ります。

ご依頼前に、
費用を明確に。

手続きの内容を確認してから、お見積りをお出しします。金額と対応範囲にご納得いただいてから、ご依頼ください。

主な手続きの基本報酬(税込)

就労ビザ認定・変更132,000円〜
就労ビザ更新(転職なし)88,000円〜
就労ビザ更新(転職あり)121,000円〜
配偶者ビザ80,000円〜
永住許可申請300,000円〜
経営・管理など個別お見積り

収入印紙代などの実費や翻訳費用は別にかかります。正式な金額はお見積りのときにお伝えします。

無料で費用を相談する →
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ご依頼前に、費用を明確に。

手続きの内容を確認してから、お見積りをお出しします。

金額と対応範囲にご納得いただいてから、ご依頼ください。

主な手続きの基本報酬(税込)

就労ビザ 認定・変更

132,000円〜

就労ビザ 更新(転職なし)

88,000円〜

就労ビザ 更新(転職あり)

121,000円〜

配偶者ビザ

80,000円〜

永住許可申請

300,000円〜

経営・管理など

個別お見積り

収入印紙代などの実費や翻訳費用は別にかかります。正式な金額はお見積りのときにお伝えします。

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対面でも、オンラインでも。

ご都合のよい方法をお選びください。

福岡の事務所で対面相談

福岡市南区玉川町の事務所で、担当の行政書士がお話を伺います。

対面相談を申し込む →

オンラインで相談

遠方の方や事務所に来るのが難しい方は、ご自宅からどうぞ。

オンライン相談を申し込む →

初回相談は無料です。内容と費用を聞いてから依頼を決めてください。

対面でも、オンラインでも。ご都合のよい方法をお選びください。
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福岡市南区玉川町の事務所で、担当の行政書士がお話を伺います。

遠方の方や事務所に来るのが難しい方は、ご自宅からどうぞ。

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初回相談は無料です。内容と費用を聞いてから依頼を決めてください。

FAQ|よくあるご質問

東京都でビザ申請・更新をする方からよくあるご質問

東京都の方からよく聞かれることを、4つに分けて載せています。質問をクリックすると答えが開きます。

東京都からのご相談前によくあるご質問6問
Q東京都のどの地域から相談できますか?
A

東京都内の全62区市町村からご相談いただけます。対応地域は、千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・羽村市・あきる野市・西東京市・瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町・大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村です。やり取りはオンラインと郵送・メールが中心なので、23区でも多摩地域でも、伊豆諸島や小笠原諸島でも、ご依頼の流れは変わりません。

Q東京都から福岡市南区の事務所へ行かなくても依頼できますか?
A

はい、ご来所いただく必要はありません。相談はオンラインで、書類は郵送かメールで受け取ります。申請も申請取次行政書士が出すので、ご本人が品川の東京出入国在留管理局や立川出張所に行く必要は基本的にありません。

Qどのビザが必要か分からなくても相談できますか?
A

はい。現在の状況や日本での活動予定をお伺いし、必要な在留資格や手続きをご案内します。

Q相談したら、必ず依頼しなければなりませんか?
A

いいえ。必要な手続きや費用をお伝えしますので、内容を確かめてからご依頼をご判断ください。

Q都内の会社の人事担当者が、外国人社員の代わりに相談できますか?
A

はい。人事や総務のご担当者からのご相談はよくあります。採用予定者の在留資格の確認から、会社側で用意する書類の一覧まで、まとめてお伝えします。

Q東京都に外国人向けの相談窓口はありますか?
A

生活全般の相談は「東京都多言語相談ナビ」(電話0120-142-142、平日10:00〜16:00)が15言語で受け付けています。在留手続きの一般的な質問は、新宿区四谷の外国人在留支援センター(FRESC)で東京出入国在留管理局の在留相談(予約制)も受けられます。書類の作成や申請の代行は、行政書士にご相談ください。

東京出入国在留管理局での手続き6問
Q東京都に住んでいます。ビザの申請はどこで行いますか?
A

都内の方の申請窓口は、港区港南5-5-30の東京出入国在留管理局(品川庁舎)と、国立市北3-31-2の立川出張所です。荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区は、2024年4月1日から千葉県の松戸出張所の担当地域にも加わりました。

Q品川庁舎と立川出張所の受付時間を教えてください。
A

どちらも平日の9:00〜16:00です。土・日曜日、休日は受け付けていません。受付時間は変更されることがあるため、お出かけ前に出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。

Q品川の本局は混むと聞きます。待ち時間を減らす方法はありますか?
A

品川庁舎には申請予約システムがあり、在留資格の変更・更新・永住許可などの申請を、9:00〜15:30の30分単位で予約できます。予約できるのは品川庁舎だけで、在留資格認定証明書交付申請は対象外です。申請取次行政書士に頼めば、窓口に並ぶのはこちらの役目になります。

Q八王子市や町田市など、多摩地域に住んでいる場合はどこに申請しますか?
A

品川庁舎のほか、国立市の立川出張所でも申請できます。当事務所に頼んでいただければ提出はこちらで行うので、どちらにも足を運ぶ必要はありません。

Q足立区や江戸川区に住んでいます。松戸出張所に行くことになりますか?
A

2024年4月1日から、荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区は松戸出張所(松戸市松戸1307-1 キテミテマツド8階)の担当地域に加わりました。この4区以外の区市町村は対象外です。どの窓口に出すかは、申請の種類を伺ったうえでこちらで判断します。

Q申請のときに、本人が入管へ行く必要はありますか?
A

申請取次行政書士に頼めば、申請のためにご本人が入管へ行く必要は基本的にありません。ただ、手続きによっては、ご本人に来てもらうよう入管から求められることがあります。

東京都の企業様・外国人の方に多いご相談7問
Q海外の本社から、東京の日本法人へ社員を転勤させたい。どの在留資格になりますか?
A

「企業内転勤」が候補です。転勤の直前に、海外の本店や支店などで1年以上続けて働いていることが条件になります。報酬は日本人が同じ仕事をする場合と同じ額以上が必要です。海外での職歴が1年に満たない場合は、「技術・人文知識・国際業務」での申請を検討します。

Q東京で会社をつくり、「経営・管理」の在留資格を取りたい。何が変わりましたか?
A

2025年10月16日から基準が厳しくなりました。資本金などは3,000万円以上、常勤職員1人以上の雇用、申請者か常勤職員の日本語能力(B2相当以上)、経営の経験3年以上か関連分野の修士以上の学位が求められます。事業計画書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認を受けることになりました。

Qすでに「経営・管理」で都内の会社を経営しています。次の更新はどうなりますか?
A

施行日から3年後の2028年10月16日までに行う更新では、新しい基準を満たしていなくても、経営の状況や今後の見込みを踏まえて判断されます。資本金が3,000万円に届かないことだけで一律に不許可となるわけではありません。決算書と納税の状況を見ながら、次の更新までの準備を整理します。

Q東京都のスタートアップビザは使えますか?
A

東京都は2025年3月3日から「外国人起業活動促進事業」の受付を始めました。都の確認を受けると、起業の準備活動を最長2年まで続けられます。準備期間のあとは「経営・管理」の基準を満たす必要があるので、資金計画と雇用の予定を最初から組み込んでおくことが大切です。

QITエンジニアを海外から採用したい。「高度専門職」と「技術・人文知識・国際業務」はどう違いますか?
A

学歴・職歴・年収などをポイントで計算し、70点以上なら「高度専門職」を申請できます。在留期間が最初から5年になるほか、ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年の在留で永住許可を申請できる道があります。点数が届かない場合は「技術・人文知識・国際業務」で申請します。

Q都内の大学や日本語学校の留学生を、飲食店でアルバイトとして雇えますか?
A

資格外活動許可を受けていれば雇えます。働ける時間は原則として週28時間まで、長期休みの期間は1日8時間までです。複数の店をかけもちしている場合は合計で数えるので、採用時に他のアルバイトの有無を確認してください。卒業後に正社員として残ってもらうなら、特定技能「外食業」や就労ビザへの変更を検討します。

Q社員の家族を本国から呼びたい。家族は日本で働けますか?
A

就労ビザで働く方の配偶者や子どもは、「家族滞在」で呼び寄せられます。家族滞在のままでは働けませんが、資格外活動許可を受ければ週28時間までパートやアルバイトができます。呼び寄せの審査では、扶養できるだけの収入があるかを見られます。

費用・期間4問
Qビザ申請の費用はいくらですか?
A

当事務所の就労ビザの基本報酬(税込)は、認定・変更が132,000円〜、更新(転職なし)が88,000円〜、更新(転職あり)が121,000円〜です。配偶者ビザは80,000円〜、永住許可申請は300,000円〜です。経営・管理などは個別にお見積りします。

Q入管に支払う手数料(収入印紙代)はいくらですか?
A

2026年10月1日から手数料が改定されました。在留期間の更新・在留資格の変更は、許可される在留期間に応じて窓口申請で10,000円〜75,000円(例:1年は33,000円、3年以上5年未満は64,000円、5年以上は75,000円)、オンライン申請では10,000円〜65,000円です。改定前は一律6,000円(窓口)でした。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、改定前の金額です。永住許可は200,000円です。

Q料金表以外に費用はかかりますか?
A

はい。入管に支払う手数料(収入印紙代など)や翻訳費用などの実費が別途かかります。手数料は2026年10月から大きく改定されているため、ご依頼前に総額をご案内します。

Q審査にはどれくらいかかりますか?
A

入管の審査期間は、申請の種類や時期によって異なります。出入国在留管理庁が公表している処理期間が目安になります。ご依頼時に、申請内容に合わせた見通しをご案内します。

手数料・許可基準は出入国在留管理庁の公表資料にもとづいています(最終確認日:2026年10月24日)。

東京都のビザ・
在留資格のご相談も、お任せください。

福岡市の街並み

〒815-0037
福岡県福岡市南区玉川町13-3

福岡県行政書士会 第16402476号
申請取次(福)行17第26号

050-5526-5506

初回相談無料 対面・オンライン対応

在留資格の申請は、入管業務の経験が長い行政書士が担当します。まずはご相談ください。

ビザ相談室
運営:保利国際法務事務所

事務所概要・アクセスを見る →
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東京都のビザ・在留資格の
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福岡県行政書士会 第16402476号

申請取次(福)行17第26号

東京都でビザ申請・更新をする方へ

東京都の入管窓口と外国人相談窓口のご案内

東京都に住んでいる方の更新や変更は、港区港南の東京出入国在留管理局(品川庁舎)か、国立市の立川出張所で申請します。入管の窓口と、都の外国人相談窓口を載せておきます。

東京都の在留外国人は801,438人(2025年12月末、前年比8.5%増)で、全国の19.4%にあたります。国籍別では中国・韓国・ネパール・ベトナム・ミャンマーの順に多く、在留資格別では永住者193,525人、留学150,254人、技術・人文知識・国際業務130,952人、家族滞在85,954人です。都内で働く外国人は652,251人(2025年10月末、前年比11.3%増)。産業別では宿泊業・飲食サービス業が最も多く、特定技能で働く人は1年で50.3%増えました。

在留手続きの申請窓口(東京出入国在留管理局)

東京出入国在留管理局(本局・品川庁舎)

所在地
〒108-8255 港区港南5-5-30
電話
0570-034259(IP電話・海外から 03-5796-7234)
受付時間
平日 9:00〜16:00
管轄
東京都・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県(神奈川県は横浜支局)

立川出張所

所在地
〒186-0001 国立市北3-31-2 立川法務総合庁舎
電話
042-528-7179
受付時間
平日 9:00〜16:00
業務
在留審査一般(在留手続きの申請受付)

松戸出張所

所在地
〒271-0092 松戸市松戸1307-1 キテミテマツド8階
電話
047-701-5472
受付時間
平日 9:00〜16:00
担当
千葉県・茨城県のほか、2024年4月から荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区

羽田空港支局・成田空港支局と、立川出張所横田分室は在留手続きを取り扱っていません。新宿出張所は退去強制手続きを行う官署で、在留の申請は受け付けていません。品川庁舎の申請予約システムは、在留資格の変更・更新・永住許可などが対象で、在留資格認定証明書交付申請は予約の対象外です。

東京都の外国人相談窓口

東京都多言語相談ナビ

電話
0120-142-142(通話料無料)
受付
平日 10:00〜16:00(祝日・年末年始を除く)
言語
やさしい日本語を含む15言語
運営
公益財団法人東京都つながり創生財団

外国人在留支援センター(FRESC)在留相談

所在地
〒160-0004 新宿区四谷1-6-1 四谷タワー13階
予約電話
03-5363-3025
受付
平日 9:00〜17:00(予約制・来所またはオンライン)
内容
東京出入国在留管理局による在留資格・手続きの相談(無料)

受付日時や所在地は変更されることがあります。お出かけ前に各窓口の公式サイトでご確認ください。

入管の窓口が開いているのは平日の日中だけです。申請取次の行政書士に頼めば、書類づくりから入管への提出まで任せられます。東京都の方からのご依頼も、オンラインと郵送・メールで承っています。
無料で相談する

出典:出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」出入国在留管理庁「松戸出張所の担当地域拡大について」出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局申請予約システムのご案内(概要)」出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数(統計表)」東京労働局「外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末)」出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」東京都「外国人起業活動促進事業の受付開始」(2025年2月28日報道発表)東京都「Tokyo Multilingual Consultation Navi」出入国在留管理庁「在留相談(東京出入国在留管理局)」(FRESC)

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ビザ・在留資格のお役立ちコラム

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