永住権と帰化の違い｜保利国際法務事務所

永住権と帰化の最大の違いは、国籍が変わるかどうかです。永住権（在留資格「永住者」）は外国籍のまま在留期間の制限なく日本に住める資格で、帰化は日本国籍を取得して日本人になる手続きです。2026年4月1日から帰化の審査でも「原則10年以上の在留」が求められる運用に変わり、両者の年数の差はほとんどなくなりました。いま選択を分けるのは年数ではなく、母国の国籍を手放せるか、そして2027年4月に始まる永住許可の新しい取消制度をどう評価するか、の2点です。

永住権と帰化の違いは「国籍を変えるかどうか」

ここでいう永住権とは、入管法22条に基づいて法務大臣（出入国在留管理庁）が許可する在留資格「永住者」を指します。在留資格の一つなので、許可を受けても国籍は母国のままです。パスポートも母国のものを使い、在留カードを持ち、入管法の適用を受け続けます。

帰化とは、国籍法4条に基づいて法務大臣が日本国籍の取得を許可することを指します。許可されると日本人として戸籍がつくられ、在留資格も在留カードもなくなります。日本は二重国籍を認めていないため、帰化の条件として、原則として元の国籍を失うことが求められます（国籍法5条1項5号）。

この違いから、手続の窓口も分かれています。永住申請は住所地を管轄する地方出入国在留管理局（福岡県なら福岡出入国在留管理局）に、帰化申請は住所地を管轄する法務局・地方法務局に出します。

永住権と帰化の比較表

主な違いを一覧にします。制度の数字は2026年9月29日時点のものです。

項目	永住権（永住者）	帰化
根拠法	入管法22条	国籍法4条〜9条
申請先	地方出入国在留管理局	法務局・地方法務局
国籍	母国のまま	日本国籍（元の国籍は原則喪失）
在留年数の目安	原則10年（うち就労・居住資格5年）	法律上5年、2026年4月から運用上は原則10年
日本人の配偶者の年数	婚姻3年・在留1年（改定案で5年・3年に伸長の方向）	居住3年、または婚姻3年・居住1年（国籍法7条）
手数料	20万円（2026年10月1日以後の申請）	無料
審査期間	標準処理期間4〜6か月	標準処理期間の定めなし
選挙権・被選挙権	なし	あり
在留カード	7年ごとに更新	なし
退去強制	対象になりうる	対象外
許可後の取消し	取消事由あり（2027年4月から拡大予定）	帰化を取り消す規定はない

表のうち、年数と取消しの2項目がこの2年で大きく動いています。以下、選択に効く項目から順に説明します。

年数の差は2026年4月でほぼなくなった

国籍法5条1項1号は、帰化の住所条件を「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と定めています。従来は、この5年を満たせば帰化の申請ができ、原則10年を求める永住より「年数の上では早い」と説明されるのが普通でした。

この前提が変わったのが2026年です。法務大臣は2026年3月27日の閣議後記者会見で、帰化について「永住許可よりも安易に認められており問題ではないかとの指摘がある」ことを踏まえ、永住許可の審査との整合性の観点から、同年4月1日から「原則として10年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とする」運用にすること、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間を延ばすことを明らかにしました。

国籍法の条文は改正されていないため、法律上の住所条件は今も5年です。変わったのは法務局の審査の運用で、5年で申請することはできても、10年に満たない場合は許可されにくくなったと理解するのが正確です。確認する納付期間は、東京法務局の添付書類の案内（2026年9月4日更新）で住民税が直近5年分、社会保険料が直近2年分とされています。一方、4月1日より前に受け付けた申請への適用と、国籍法6条から8条の簡易帰化の対象者への10年の運用の及び方は、法務省・法務局の公表資料で確認できておらず現時点で公式資料では確定していません。申請前に出入国在留管理庁または所轄官庁の公式案内をご確認ください。変更点の詳細は帰化の厳格化｜2026年4月から何が変わった？居住10年・納税5年確認と申請中の扱いで扱います。

結果として、永住も帰化も「原則10年」を目安にする点で並びました。「帰化のほうが早く取れる」という理由で帰化を選ぶ根拠は、ほぼ失われています。

日本人の配偶者の場合も差は小さい

日本人と結婚している人については、両制度とも短縮の特例があります。

永住は、永住許可に関するガイドライン（2026年2月24日改訂）により、実体を伴った婚姻生活が3年以上続き、日本に引き続き1年以上在留していれば申請できます。ただし、2026年8月4日に公表された改定案では、この期間を婚姻5年・在留3年に伸ばす方向が示されています。

帰化は、国籍法7条により、日本人の配偶者で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在も住所がある人、または婚姻から3年を経過し引き続き1年以上日本に住所がある人は、5条1項1号の住所条件と2号の能力条件を満たさなくても帰化が許可されうるとされています。こちらは法律の条文に年数が書かれているため、運用の見直しで年数そのものを引き上げるのは難しいと筆者は考えます。納付状況の確認期間は、東京法務局の添付書類の案内が配偶者の帰化も含めて住民税5年分・社会保険料2年分を求めているため、配偶者にも及ぶと考えて準備するのが安全です。原則10年の運用が配偶者に及ぶかどうかは現時点で公式資料では確定していません。申請前に出入国在留管理庁または所轄官庁の公式案内をご確認ください。日本人の配偶者の帰化は日本人の配偶者の帰化条件｜居住3年・婚姻3年で認められる簡易帰化で取り上げます。

永住権と帰化はどっちが難しいか

「どちらが難しいか」はよく聞かれる質問ですが、審査の性質が違うため、一方が一律に難しいとは言えない部分があります。整理すると、難しさの中身が次のように異なります。

永住の審査で重いのは、公的義務の「期限内」履行と在留期間の要件です。永住許可に関するガイドラインは、申請時点で納付済みでも当初の納付期限内に納めていない場合は原則として消極的に評価すると明記しています。加えて、現在の在留資格で最長の在留期間（2027年3月31日までは3年を含む）を持っていることが前提になります。在留期間が1年の人は、そもそも申請の前提を欠きます。

帰化の審査で重いのは、書類の量と、生活全体の確認です。本国の出生証明書や親族関係の書類、国籍を離脱できることの証明、履歴書、動機書、生計の概要など、提出書類は永住より格段に多くなります。法務局での事前相談、申請後の面接、日本語の読み書きの確認もあり、申請から許可までの手間と時間は永住より重いのが一般的です。法務省は帰化の標準処理期間を定めていません。

数字で見ると、法務省民事局の統計では、2025年の帰化許可申請者数は14,103人、帰化許可者数は9,258人、不許可者数は666人でした。申請者数は2023年の9,836人から2年で4割以上増えています。申請の年と処分の年がずれるため、この数字から許可率を計算することはできません。

手数料：永住20万円、帰化は無料

費用の差は2026年10月1日から大きく開きました。永住許可の手数料は、2026年10月1日以後に受け付けた申請から20万円です（9月30日までに受け付けた申請は旧額の1万円）。手数料は許可を受けるときに収入印紙で納めます。改定の内容は在留資格の変更・更新手数料はいくらになる？で解説しています。

帰化の申請には、国に納める手数料はかかりません。ただし本国の書類の取得や翻訳、帰化後の旅券の返納・国籍離脱の手続などに実費がかかります。行政書士に依頼する場合の報酬は別です。

許可された後の違い：取消しリスクと失うもの

選択を最も大きく左右するのは、許可後の立場の安定性です。

永住者は取消し・退去強制の対象であり続ける

永住者は外国人なので、入管法の在留資格取消し（22条の4）と退去強制（24条）の対象であり続けます。1年を超える懲役・禁錮（現在は拘禁刑）に処せられた場合などは、退去強制事由に当たりえます。再入国許可（みなし再入国許可を含む）を受けずに出国したり、有効期間内に戻らなかったりすれば、永住者の在留資格は失われます。

さらに、2024年に成立した改正入管法で、永住許可の取消事由が加わりました。故意に公租公課（税金・社会保険料）を納めない場合や、在留カードの携帯義務などの入管法上の義務に違反した場合、一定の罪で拘禁刑に処せられた場合などが対象です。施行は2027年4月の予定で、法務大臣は2026年8月4日の会見で、施行に先がけて「永住者の取消しに関するガイドライン」の案を示しています。取消しの場合でも、直ちに国外退去となるのではなく、法務大臣が職権で定住者など別の在留資格への変更を許可する仕組みが併せて設けられています。対象となる行為と施行日は永住権の取り消しはいつから？2027年4月施行の新取消事由と対象者で扱います。

帰化した人は「日本人」として扱われる

帰化によって日本国籍を取得した人は、日本人です。在留資格の取消しや退去強制の対象にはならず、国籍法には帰化の許可を後から取り消す規定もありません。在留カードの更新も、再入国許可も不要になります。

選挙権・被選挙権も得られます。公職選挙法は選挙権を日本国民に限っており、永住者には国政・地方のいずれの選挙権もありません。公務員のうち公権力の行使に関わる職や、外交官などの職に就けるのも日本国籍者です。

帰化で失うもの：母国の国籍

帰化の代償は、母国の国籍を失うことです。母国に帰るときは日本のパスポートで「外国人」として入国することになり、国によっては査証が必要になったり、滞在期間が限られたりします。母国での土地の所有、相続、年金の受給などで国籍が条件になっている場合は、帰化によって不利になることがあります。

一度日本国籍を取得した後に母国の国籍を取り戻せるかどうかは、母国の法律によります。帰化は、事実上やり直しのきかない選択です。

企業の人事担当者から見た違い

外国人社員が永住者になっても帰化しても、就労の制限はなくなります。永住者は在留カードの在留資格欄が「永住者」になり、就労制限の欄は「就労制限なし」です。帰化した社員は日本人なので、在留カードの確認も外国人雇用状況の届出も不要になります。ハローワークへの届出と入管の審査の関係は外国人雇用状況の届出とは？で解説しています。

会社側に影響が出るのは申請の準備段階です。永住申請では在職証明書の提出が求められ、帰化申請では在勤及び給与証明書などの提出が求められます。どちらの審査でも転職直後は収入の安定性を説明しにくくなるため、社員から相談を受けたら、部署異動や出向のタイミングと申請時期を一緒に考えることが会社としてできる支援になります。海外赴任の予定がある社員は、永住であれ帰化であれ「引き続き」の在留・居住が途切れるおそれがあるので、赴任前に申請するかどうかを先に決めておく必要があります。

よくある質問

永住権と帰化はどっちが難しいですか？

年数の要件は、2026年4月から両方とも原則10年が目安になりました。永住は税金・年金の期限内納付と在留期間（3年以上）の要件が厳しく、帰化は提出書類の量と面接・日本語の確認が重いという違いがあります。準備の手間は帰化のほうが大きいのが一般的です。

帰化するには永住権が必要ですか？

必要ありません。国籍法の帰化の条件に、永住者であることは含まれていません。就労ビザや配偶者ビザのまま帰化申請をすることもできます。ただし、帰化の審査中も在留期限は進むため、在留期間の更新は別に行う必要があります。

帰化と永住権のどちらが得ですか？

母国の国籍を手放すことに抵抗がなく、日本で選挙権を持ちたい、在留カードの更新や取消しのリスクから解放されたいという人には帰化が向いています。母国に家族や財産があり、将来帰国する可能性がある人、母国の国籍を保ちたい人には永住が向いています。手数料は永住が20万円、帰化は無料です。

永住者から帰化すると何が変わりますか？

在留カードを返納し、日本の戸籍とパスポートを持つようになります。永住者でいる間は入管法の取消しや退去強制の対象でしたが、帰化後は対象外になります。一方で母国の国籍は失い、母国には外国人として渡航することになります。帰化許可後の手続は帰化の官報告示とは？許可後にやること（帰化届・在留カード返納・パスポート）で扱います。

永住権を取った後に帰化できますか？

できます。永住者であることは帰化の条件ではありませんが、妨げにもなりません。永住者として長く在留している人は、住所条件の年数を満たしていることが多く、帰化申請の前提を整えやすい立場にあります。

どちらを選ぶかは「母国との関係」と「2027年以降の制度」で決まる

永住権と帰化の比較は、長い間「帰化のほうが年数は短いが手続が重く、国籍を失う」という構図で語られてきました。2026年4月の帰化の運用見直しで年数の差がなくなり、10月の手数料改定で費用の差が開き、2027年4月には永住許可の取消事由が拡大されます。3つの変化はいずれも、帰化を相対的に選びやすくする方向に働いています。

それでも、帰化は母国の国籍を失う選択で、やり直しがききません。判断の軸は、将来母国に戻る可能性、母国での財産や家族との関係、そして日本での政治参加や立場の安定をどこまで重く見るか、に置くべきだと筆者は考えます。永住を選ぶ場合は、2027年4月以降も税金・社会保険料の納付と在留カードの手続を確実に続けられるかを、自分の生活に照らして確認しておく必要があります。

どちらの手続も、許可されるかどうかは個別の事情で判断が変わります。永住を先に取り、時間をかけて帰化を考えるという順番も選択肢の一つです。永住の条件全体は永住権の条件とは？素行善良・独立生計・国益の3要件と原則10年在留で整理しています。

根拠資料

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永住権と帰化の違い｜国籍・選挙権・取消しリスクで比べるどちらを選ぶべきか