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在留資格認定証明書は自分で申請できる?行政書士に頼む費用と判断の目安

在留資格認定証明書交付申請は、申請人本人のほか、受け入れる会社の職員や日本にいる家族などの代理人が自分で申請できます。手数料はかからず、標準処理期間は1か月~3か月です。家族関係の書類がそろう家族の呼び寄せや、受入れ実績のある会社が同じ職種で呼ぶ場合は、自分で進めやすい手続きです。

初めて外国人を受け入れる会社や、過去に不交付になった人は、行政書士に相談する価値があります。当事務所の基本報酬は就労系132,000円〜、配偶者ビザ80,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 申請できるのは本人、受入れ機関の職員その他の代理人、申請取次の弁護士又は行政書士などです。
  • 在留資格認定証明書交付申請は手数料がかからず、標準処理期間は1か月~3か月で、郵送での提出はできません。
  • 交付された証明書は、交付日から3か月以内に日本に入国しなければ効力を失い、延長の制度はありません。
  • 当事務所の基本報酬は就労系132,000円〜、配偶者ビザ80,000円〜(税込)で、経営・管理は個別見積りです。
  • 不交付にも審査請求などの不服申立ての方法はなく、理由を解消して再申請することになります。

在留資格認定証明書は自分で申請できるか

在留資格認定証明書は、海外にいる外国人が日本で予定している活動が在留資格の要件に合っていることを、入国前に入管が証明する書類です。海外の家族や社員を日本に呼ぶとき、多くの在留資格で最初に行う手続きです。

出入国在留管理庁の手続案内では、申請できるのは次の人です。

  • 申請人本人
  • 受け入れようとする機関の職員その他の代理人
  • 申請取次者(地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士など)

取次者・代理人等が申請するのは、本人または受入れ機関の人が日本にいる場合に限る旨の記載もあります。海外の配偶者を呼ぶ場合は、日本にいる配偶者が代理人となり、住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請します。社員を呼ぶ場合は、受け入れる会社の職員が代理人として申請できます。

郵送での提出は受け付けていないため、窓口に出向くかオンラインで申請します。窓口で申請する場合、代理人が入管に行くのは原則として提出の1回です。交付された証明書は返信用封筒で郵送され、2023年3月からは電子メールで受け取ることもできます。

自分で申請する場合の流れと費用

海外にいる人を呼び寄せるまでの流れは、おおむね次のとおりです。

  1. 雇用契約の締結や家族関係の確認をして、申請書類を集める(書類収集から提出まで2〜4週間が目安)
  2. 日本国内の入管に代理人が申請する
  3. 入管の審査を受ける(標準処理期間は1か月~3か月)
  4. 交付された証明書を本人に送る
  5. 本人が現地の日本大使館・領事館で査証(ビザ)を申請する
  6. 査証の発給後に来日し、空港で上陸審査を受ける

手続きにかかる主な費用は次のとおりです。

項目 内容
入管に納める手数料 かからない(2026年10月1日の改定後も同じ)
返信用封筒 定形封筒に簡易書留の分の切手を貼って提出(電子メールで受け取る場合は不要)
書類の取得・翻訳 本人の卒業証明書や家族関係の公的書類などの取得費用、翻訳費用

手数料がかかるのは、入国した後の在留資格変更や在留期間更新です。2026年10月1日以降に受け付けた変更・更新は、許可される在留期間に応じて窓口10,000円〜75,000円(1年なら33,000円)です。2026年9月30日までに受け付けた申請は、改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。採用全体の費用は外国人採用の費用はいくら?で整理しています。

書類は在留資格ごとに違います。配偶者を呼ぶ場合は配偶者ビザの必要書類一覧、社員の家族を呼ぶ場合は家族滞在ビザ申請の必要書類で一覧にしています。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと何が変わるか

当事務所の基本報酬は在留資格の種類ごとに次のとおりです(税込)。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで示します。

呼び寄せる在留資格 当事務所の基本報酬(税込)
就労系(技術・人文知識・国際業務、特定技能、企業内転勤、技能、高度専門職、介護など) 132,000円〜
家族滞在・定住者・留学 132,000円〜
配偶者ビザ(日本人の配偶者等・永住者の配偶者等) 80,000円〜
経営・管理 個別にお見積り

在留資格認定証明書交付申請には入管手数料がかからないため、費用は基本報酬と、書類の取得費用・翻訳費用などの実費が中心です。他の事務所も含めた報酬の水準は、事務所ごとに自由に設定されています。当サイトでは業界の相場感として、在留資格認定証明書交付申請(技人国・特定技能等)をおおむね8万円〜15万円程度と紹介しています(在留資格申請を行政書士に依頼する費用の相場は?)。

行政書士に頼んで変わるのは、主に次の点です。

  • 申請取次の行政書士が提出するため、会社の担当者や家族が入管に出向かなくて済みます。
  • 本人の学歴・職歴と予定している業務の関係を、提出前に書類で確認できます。
  • 入管から追加資料を求められたときに、何をどの程度示すかを判断して対応できます。

自分で申請しても進めやすいケース

次のような場合は、自分で申請しても進めやすいと考えます。

  • 受入れ実績のある会社が、これまでと同じ職種・同じ条件で社員を呼ぶ
  • 家族滞在で、扶養者の在職証明と収入の書類、家族関係の公的書類がそろっている
  • 本人の旅券の氏名表記と、申請書や証明書の氏名表記が一致している
  • 入国予定日まで、審査期間と査証の手続きを見込んだ余裕がある

前回と同じ書類の組み立てで足りる申請は、本人や会社でも形を作りやすい類型です。書類の一部だけ確認したい場合は、無料相談を使う方法もあります。

行政書士に頼んだほうがよいケース

初めて外国人を受け入れる会社、新しい職種で呼ぶ会社

設立間もない小規模企業が、新しい職種で初めて外国人を受け入れる場合を考えます。実績のある大企業が実績のある職種で採用する場合とは、必要な立証資料の量が大きく異なります。書類の書き方によって、専門性のある業務が単純作業と誤認され、不交付になった例もあります。

配偶者を呼ぶ場合で、交際期間が短いなどの事情がある

配偶者ビザでは、質問書(全12設問・8ページ)の記載と、写真・通話記録・渡航記録などが突き合わされます。交際期間が短い、実際に会った回数が少ない、共通の言語の説明がないといった事情があるときは、説明と裏付けの組み立てが必要です。

家族滞在・定住者で、要件の当てはめに迷う

日本語学校に通う留学生が海外から配偶者を家族滞在で呼ぶことは、在留資格認定証明書の段階で基準を満たしません。連れ子を定住者として呼ぶ場合は、証明書が交付されても18歳に達する前日までに入国しなければなりません。日本人と離婚した人の定住者のような告示外定住は、海外から呼ぶ形では認められません。

以前に不交付になったことがある

過去の申請の記載と今回の内容が食い違うと、それだけで確認が入ります。前回の申請書の控えと不交付の理由を確かめたうえで、書類を組み立て直す必要があります。不交付の主な理由は在留資格認定証明書が不交付になる理由とは?で解説しています。

不交付になったときに起きること

在留資格認定証明書交付申請は手数料がかからないため、不交付になっても入管に納めた手数料が無駄になることはありません。ただし、不交付には審査請求などの不服申立ての方法がなく、理由を解消して再申請するか、裁判所で取消訴訟を起こすかになります。

不交付になれば、入社日や同居の開始は後ろにずれます。内定から入社までの期間は、最短でも2〜3か月、余裕を持つなら4〜5か月という見立てが現実的です。入社日を先に確定させず、スケジュールに幅を持たせておくほうが、不交付後の立て直しもしやすくなります。

交付された後も、証明書は交付日から3か月以内に入国しなければ効力を失い、延長の制度はありません。交付後の段取りは在留資格認定証明書が交付されたら?で説明しています。

福岡で申請する場合

福岡県に住所がある家族や会社の申請先は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第一法務総合庁舎)です。地下鉄空港線の赤坂駅から徒歩約5分で、受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00です。管轄は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県です。

保利国際法務事務所(福岡市南区玉川町13-3)は、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しています。初回相談は無料で、福岡での対面相談と、全国からのオンライン相談に対応しています。電話は050-5526-5506です。

呼び寄せる家族や社員がどの在留資格に当たるかの確認から相談できます。料金と相談の申込みは福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。

よくある質問

海外にいる家族を呼ぶとき、日本にいる自分が申請できますか?

できます。在留資格認定証明書交付申請は、申請人本人のほか、受け入れようとする機関の職員その他の代理人も申請できます。海外の配偶者を呼ぶ場合は、日本にいる配偶者が代理人となり、住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請します。郵送での提出はできないため、窓口かオンラインで申請します。

在留資格認定証明書に有効期限はありますか?

交付された証明書は、交付日から3か月以内に日本に入国しなければ効力を失います。延長の制度はありません。本人が現地で査証を申請する日数も必要なため、交付されたらすぐに本人へ送る段取りが大切です。2023年3月からは電子メールで受け取ることもでき、その場合は受け取ったメールを本人に転送すれば足ります。

申請から入国まで、どのくらいの期間を見込めばいいですか?

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1か月~3か月です。交付後は証明書を本人に送り、本人が現地の日本大使館・領事館で査証を申請します。就労の場合、内定から入社までは最短でも2〜3か月、余裕を持つなら4〜5か月と見ておくのが現実的です。書類の不備や追加資料の求めがあれば、さらに延びます。

在留資格認定証明書の申請に、入管の手数料はかかりますか?

かかりません。2026年10月1日に在留許可の手数料が改定されましたが、在留資格認定証明書交付申請は改定後も手数料なしです。手数料がかかるのは、入国後の在留資格変更や在留期間更新で、許可される在留期間に応じて額が決まります。行政書士に依頼する場合の報酬は別にかかります。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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