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就労ビザから永住申請は自分でできる?行政書士に頼む費用と判断の目安

永住許可申請は、申請人本人が自分で申請できます。技術・人文知識・国際業務などで働く会社員が、書類をそろえて地方出入国在留管理局の窓口に出す形です。

行政書士に頼んだほうがよいのは、税金や年金の納付が遅れた時期がある、転職して間もない、出国日数が多いなど、書類だけでは説明しきれない事情がある場合です。費用は、自分で申請しても許可時の手数料200,000円がかかり、当事務所に頼む場合は基本報酬300,000円〜が加わります。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 永住許可申請は本人が窓口に出すのが原則で、仕事が忙しいことは本人が出頭できない理由に当たりません。
  • 手数料は2026年10月1日以降の受付分から、許可されたときに200,000円を収入印紙で納めます。
  • 就労資格の人は住民税を直近5年分、年金と医療保険を直近2年分、期限内に納めたかまで確かめられます。
  • セルフチェックシートの7項目がすべて「はい」で、転職や長期の出国もない会社員は自分でも進めやすい申請です。
  • 納付の遅れ、転職直後、交通違反の記録がある場合は、申請の時期と説明の仕方を先に相談したほうが安全です。

永住許可申請は本人が自分で申請できる

出入国在留管理庁の手続案内では、永住許可申請をできるのは申請人本人、法定代理人、取次者です。取次者とは、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で申請人から依頼を受けたもの、承認を受けた機関の職員などを指します。

本人が申請する場合、申請書類を窓口に持っていくのは本人です。手続案内には、仕事が忙しいことは「自ら出頭できない場合」に当たらないと書かれています。会社の担当者が代わりに出すには、その職員が取次の承認を受けている必要があります。

また、永住許可申請は在留申請オンラインシステムでは行えません。変更や更新と違い、窓口での提出になります。本人が入管に出向く場面は、主に次の2つです。

  • 申請書類を窓口に提出するとき
  • 審査が終わって通知のハガキが届き、許可を受けに行くとき

申請取次の行政書士に依頼すると、本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。平日に休みを取りにくい会社員にとっては、ここが最初の分かれ目になります。

自分で申請する場合の流れと費用

自分で申請する場合の流れは、おおむね次のとおりです。

  1. 永住許可申請セルフチェックシートで、在留年数、住民税、国税、年金、医療保険、在留期間、刑罰の7項目を確かめる
  2. 住民税の課税・納税証明書と期限内に納めたことを示す資料、国税5税目の納税証明書(その3)、年金と医療保険の納付資料、在職証明書、身元保証書、了解書、理由書などを集める
  3. 日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものをそろえ、窓口に提出する
  4. 審査を待つ(追加資料を求められることがある)
  5. 許可の通知を受けて入管に行き、手数料を納めて永住者の在留カードを受け取る

就労関係のセルフチェックシートの1問目は、引き続き10年以上在留し、うち就労資格または居住資格で引き続き5年以上という在留年数です。技能実習と特定技能1号の期間は、就労資格の5年に数えられません。書類の全体像は永住申請の必要書類一覧で確認できます。

標準処理期間は4か月~6か月です。ただし出入国在留管理庁の在留審査処理期間の統計では、2025年4月から2026年7月までの16か月の平均は約296日で、これは許可された申請だけの平均です。永住許可申請には特例期間の定めがないため、審査中に今の在留期限が来るなら、別に在留期間更新許可申請が必要です。

費用 金額 払うとき
永住許可の手数料 200,000円(収入印紙) 許可されるとき
証明書の実費 市区町村や税務署などの交付手数料、写真代、郵送料 書類を集めるとき
在留期間更新の手数料 審査中に在留期限が来る場合のみ(下の表) 更新が許可されるとき

永住許可の手数料は不許可なら納めません。減額対象者は20,000円です。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の10,000円です。

永住申請の時点で持っている在留期間は3年か5年のはずなので、審査中に更新する場合の手数料は次の区分が目安になります。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

更新の手数料も許可時に納めます。オンライン申請は別に決済手数料550円がかかります。2026年9月30日までに受け付けた更新申請は改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

当事務所の永住許可申請の基本報酬は300,000円〜(税込)です。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

項目 自分で申請 当事務所に依頼
入管の手数料 200,000円(許可時) 200,000円(許可時)
証明書の実費 自分で負担 実費として別にかかる
行政書士の報酬 なし 300,000円〜
申請時の出頭 本人が窓口へ行く 不要(申請取次)

報酬額は事務所ごとに自由に決められます。日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査(2026年1月実施)では、永住許可申請の報酬の平均は145,323円、最頻値は10万円でした。経営者の申請、家族の同時申請、不許可歴のある再申請などは加算の対象になりやすく、20万円以上の回答も18.4%あります。相場の内訳は永住申請を行政書士に依頼する費用相場で詳しく扱っています。

依頼して変わるのは、主に次の点です。

  • 申請書類の提出を申請取次の行政書士が行い、本人は提出のために窓口へ行かなくてよくなる
  • 住民税・年金・医療保険の納付日を申請前に確認し、遅れがある場合に説明書を付けるか、申請の時期を遅らせるかを判断できる
  • 理由書を、在職証明書や過去の在留申請の記載と食い違わない内容で作れる
  • 資料提出通知が届いたときに、何をどこまで出すかを相談しながら対応できる

行政書士が審査を代わるわけではありません。頼んだから許可される、という性質のものではない点は先にお伝えしておきます。

自分で申請しても進めやすいケース

次の条件がそろう会社員は、書類を集めて期限内に出すことが作業の中心になり、自分で申請しても進めやすい部類です。

  • 永住許可申請セルフチェックシートの7項目がすべて「はい」になる
  • 直近2年間ずっと会社員で、厚生年金と健康保険の保険料が給与から天引きされている
  • 住民税が給与から特別徴収されていて、直近5年間に自分で納付書払いをした時期がない
  • 最近転職しておらず、出国は短期の旅行や帰省にとどまる
  • 罰金刑を受けたことがなく、現在の在留期間が3年または5年

厚生年金の期間は会社が保険料をまとめて納めるため、本人が納付期限を守る場面がなく、遅れが問題になりにくい仕組みです。年金の資料は年金事務所の被保険者記録照会回答票などで出せます。ねんきんネットは日本語にしか対応していないため、日本語に不安があれば年金事務所の窓口のほうが確実です。

行政書士に頼んだほうがよいケース

永住の審査では、書類で白黒がつく項目に加えて、過去の履歴をどう説明するかが問われます。次のような事情がある場合は、申請の前に相談したほうが手戻りを減らせます。

税金や年金の納付が遅れた時期がある

永住許可に関するガイドラインは、申請時点で納付済みでも、当初の納付期限内に納めていなければ原則として消極的に評価するとしています。転職の間に国民年金への切替えを忘れていた、住民税を普通徴収で払って納期限を過ぎた、勤務先が住民税の特別徴収をしていなかった、といった例が典型です。年金の確認方法は永住申請の年金記録で扱っています。

転職直後、または出国日数が多い

転職直後で在職期間が短い申請や、出国日数が多く日本に生活の本拠があるかを確認する必要がある申請は、審査が長引きやすい類型です。出国日数の基準は公表されていないため、事情と日本での生活の継続を理由書で説明することになります。

交通違反や刑事処分の記録がある

罰金刑は、酒気帯び運転や一定以上の速度超過など交通違反でも科されることがあります。反則金で済む違反も、短期間に繰り返していれば素行の評価に影響します。

高度専門職の特例を使う、家族と同時に申請する

高度専門職のポイント特例(70点で3年、80点で1年)を使う人向けのセルフチェックシートはなく、特例に当たることを理由書やポイント計算表で示します。家族と同時に申請する場合は、手数料が1人20万円(許可時に納付)で、家族4人なら80万円になるため、誰をいつ申請するかの組み立てが費用にも響きます。

不許可になったときに起きること

不許可の場合、永住許可の手数料は納めません。一方、証明書の取得にかかった実費は戻りません。

再申請に法律上の待機期間はありません。ただ、住民税は就労系で5年、年金と医療保険は2年とさかのぼって書類を出すため、納付の遅れが原因の不許可では、遅れた時期が提出書類の対象期間から外れるまで待つという考え方になります。理由を知る手段は、公表されているガイドラインと提出書類、本人が入管で聞く説明に限られます。

時期の面では、在留期間5年が最長の在留資格の場合、2027年3月31日までは在留期間3年でも最長として扱われますが、2027年4月1日以降は原則として5年が必要になります。再申請が2027年4月1日以降になると、在留期間3年の人は前回と同じ条件では申請できなくなる点に注意が要ります。理由別の待つ期間は永住申請の不許可理由と再申請で整理しています。

福岡で永住申請をする場合

福岡にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局です。永住許可申請は窓口での提出になるため、自分で申請する場合は平日に同局へ出向く日を確保する必要があります。

当事務所(保利国際法務事務所)は福岡市南区玉川町13-3にあり、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しています。初回相談は無料で、福岡では対面、全国からはオンラインで相談を受けています。電話は050-5526-5506です。

セルフチェックシートで「いいえ」が付きそうな項目がある方、納付の遅れがあって申請の時期を迷っている方は、書類を集め始める前に一度ご相談ください。料金と相談の方法は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)にまとめています。

よくある質問

永住申請を自分でやるのと行政書士に頼むのとで、審査の基準は変わりますか?

審査の基準は同じで、行政書士に頼んだから許可されるわけではありません。違いが出るのは、納付日の確認や理由書の内容など、申請前の準備の部分です。セルフチェックシートの7項目がすべて「はい」で、転職や長期の出国もない会社員なら、自分で申請しても進めやすい申請です。

会社を休めないので、会社の人に申請書を出してもらえますか?

手続案内では、仕事が忙しいことは「自ら出頭できない場合」に当たらないとされています。代わりに出せるのは、法定代理人のほか、届け出た弁護士又は行政書士で依頼を受けたものや、承認を受けた機関の職員などの取次者です。会社の担当者が出すなら、取次の承認が必要です。

不許可になったら、手数料の20万円は戻ってきますか?

永住許可の手数料200,000円は許可されるときに納めるので、不許可なら最初から納めません。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の10,000円です。ただし、証明書の取得にかかった実費は戻りません。

永住申請の審査中に今のビザの期限が来たらどうなりますか?

永住許可申請には特例期間の定めがないため、審査中に在留期限が来る場合は、期限までに別に在留期間更新許可申請をする必要があります。標準処理期間は4か月~6か月ですが、許可された申請の平均は約296日なので、残りの在留期間が短い人は更新の時期も合わせて考えておきます。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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