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在留資格「介護」は自分で申請できる?行政書士に頼む費用と判断の目安

在留資格「介護」への変更や更新は、申請人本人が自分で申請できます。介護福祉士の登録証が手元にあり、同じ施設で働き続ける人であれば、提出書類も多くないため自分で進めやすい手続きです。

登録証が届くまでの在留の段取りや、転職・派遣が絡む場合は、行政書士への依頼を考える価値があります。当事務所の基本報酬は変更132,000円〜、更新88,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 在留資格「介護」の要件の中心は、介護福祉士であることと日本人と同等額以上の報酬の2つです。
  • 変更の申請には介護福祉士登録証の写しが要り、国家試験の合格通知だけでは申請できません。
  • 変更・更新の手数料は許可時に納め、在留期間が1年なら窓口33,000円、オンライン27,000円です。
  • 更新の提出書類は基本4点で、転職して初めての更新のときだけ2点の書類が加わります。
  • 留学生の登録証待ちの期間や、技能実習の経験がある人の変更は、段取りを事前に確認する意味があります。

介護ビザは自分で申請できるか

在留資格「介護」の申請に、行政書士への依頼は必須ではありません。対象は、留学・特定技能・技能実習などから切り替える在留資格変更許可申請と、その後の在留期間更新許可申請です。どちらも本人が地方出入国在留管理局に出向いて申請するのが基本です。申請取次の行政書士に依頼すると、本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。

海外にいる介護福祉士を呼び寄せる在留資格認定証明書交付申請は、申請人本人、受け入れようとする機関の職員その他の代理人、申請取次者が申請できます。申請取次者とは、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士などです。

在留資格「介護」の要件は、日本の公私の機関との契約、介護福祉士の資格、日本人と同等額以上の報酬です。学歴要件や日本語試験の要件は、在留資格「介護」自体にはありません。制度の全体は在留資格「介護」とは?介護福祉士の要件と養成施設・実務経験ルートで解説しています。

自分で申請する場合の流れと費用

変更の流れと提出書類

変更の前提は、介護福祉士の登録証が交付されていることです。国家試験は資格を得るための条件で、登録を受けて初めて介護福祉士になります。出入国在留管理庁が変更の提出書類として挙げるのは次のとおりです。

  • 在留資格変更許可申請書、写真(1歳未満は不要)
  • 旅券・在留カードの提示
  • 介護福祉士登録証の写し
  • 労働基準法15条1項と同法施行規則5条に基づく労働条件を明示する文書
  • 派遣で就労する場合は、派遣先での活動内容を明らかにする資料
  • 受入れ機関の概要を明らかにする資料
  • 所属機関の代表者に関する申告書(2026年4月15日以降の申請から必要)
  • 技能実習の在留資格で在留したことがある人は、技能移転に係る申告書

更新の提出書類

更新の書類は、在留期間更新許可申請書(写真貼付)、所属機関の代表者に関する申告書、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書が基本です。パスポートと在留カードは提示します。転職して初めての更新のときだけ、労働条件を明示する文書と勤務先の概要を明らかにする文書が加わります。証明書は発行日から3か月以内のものに限られ、外国語の書類には日本語訳が必要です。

入管に納める手数料

在留資格「介護」の在留期間は、5年、3年、1年又は3月です。変更・更新の手数料は、許可されるときに、許可された在留期間に応じて納めます。2026年10月1日以降に受け付けた申請の額は次のとおりです。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
1年 33,000円 27,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

表は「介護」の在留期間に当たる区分を抜き出したものです。窓口は収入印紙で納めます。オンライン申請では収入印紙は使えず、コンビニ・銀行等で納付し、別に決済手数料が330円、3年以上の区分は550円かかります。2026年9月30日までに受付をした申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の手数料(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

当事務所の就労系の基本報酬(税込)は次のとおりです。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続き 基本報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 132,000円〜
在留期間更新許可申請(転職なし) 88,000円〜
在留期間更新許可申請(転職あり) 121,000円〜

特定技能から「介護」への変更が1年の在留期間で許可された場合、窓口で納める手数料33,000円+当事務所の報酬132,000円〜が目安です。他の事務所の水準として、当サイトの行政書士に依頼する費用の相場の記事は、業界の相場感として在留資格変更許可申請をおおむね6万円〜13万円程度としています。

依頼して変わるのは、本人の出頭が要らなくなることと、変更の時期や在留の段取りを含めて任せられることです。施設側で作る書類と本人が集める書類の分担を整理し、資料提出通知があれば行政書士が対応します。

自分で申請しても進めやすいケース

次の条件がそろっていれば、書類の数が少ないこともあって自分で進めやすい部類です。許可を約束するものではありません。

  • 特定技能1号(介護)で働いてきた施設で、登録証の交付後に「介護」へ変更する
  • 転職のない更新で、住民税を滞りなく納めている
  • 報酬が、同じ施設の日本人介護福祉士と同じ基準で決まっている
  • 仕事の中身が介護と介護の指導で、配置表と実際の業務分担が一致している

特定技能や技能実習の人は、すでに就労できる在留資格を持っています。元の資格の在留期間が残っている限り、登録証が届くまでそのまま待てば足ります。

行政書士に頼んだほうがよいケース

留学生で、4月からの就職と登録証の交付がずれる

介護福祉士国家試験は例年1月下旬に筆記試験があり、3月下旬に合格発表が行われます。4月1日から働く予定を組むと、登録証が届くまでの空白に直面します。留学生は「特定活動」に変更して4月1日から介護業務に従事でき、登録証の交付後に「介護」へ変更します。手順は介護ビザへの変更で詳しく扱っています。

技能実習の経験がある、または派遣で働く

技能実習の在留資格で在留したことがある人は、技能移転に係る申告書を添付します。派遣で就労する場合は、派遣先での活動内容を明らかにする資料が要ります。通常の書類に加えて説明が必要になる場面です。

介護以外の業務の比重が大きい

食事の配膳やシーツ交換などは、介護業務と一体として行う限り問題になりにくい業務です。一方で、清掃や調理だけを専らの担当にする配置は「介護又は介護の指導」から外れます。施設長として経営・管理に専念する、本部で人事の企画に移る、といった異動は在留資格の変更を検討する場面になります。

転職して初めての更新、住所が変わった

転職後の初回更新は、労働条件を明示する文書と勤務先の概要の文書が加わります。住民税は1月1日時点の住所地で課税されるため、年の途中で引っ越した人は前の市区町村で証明書を取る必要がある場合があります。更新の注意点は介護ビザの更新にまとめています。

不許可になったときに起きること

変更・更新の手数料は許可時に納めるもので、不許可なら納付しません。行政書士の報酬の扱いは事務所ごとに違うので、依頼の前に確認してください。入管庁は、提出書類がそろっていない申請は「大幅に審査が遅れる、または不利益処分となり得る可能性」があると注意しています。

不許可の処分に対して、審査請求などの不服申立てはできません。行政不服審査法7条1項10号が外国人の出入国に関する処分を対象から外しているためで、実務では理由を確認したうえでの再申請が中心です。

満了日までに変更・更新を申請していれば、審査中に満了日を過ぎても在留できます。期限は、処分がされる時か満了日から2か月を経過する日が終了する時の早いほうです。不許可の処分がされた時点でこの特例期間は終わるため、施設側も就労の可否を確認する体制が要ります。

福岡の介護施設で申請する場合

福岡県で申請する場合の窓口は、福岡市中央区舞鶴3-5-25の福岡出入国在留管理局です。受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。管轄は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県です。

保利国際法務事務所は福岡市南区玉川町13-3の行政書士事務所で、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をしています(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍し、初回相談は無料です。福岡での対面相談と、オンラインでの全国からの相談に対応しています。電話は050-5526-5506です。料金と申込みは福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。

よくある質問

国家試験に合格したら、すぐに介護ビザへ変更できますか?

合格しただけでは変更できません。変更の提出書類に介護福祉士登録証の写しが求められるため、登録を申請して登録証が届いてから申請します。留学生はその間を「特定活動」で働きながら待つことができ、特定技能や技能実習の人は元の在留資格のまま待つのが基本です。

介護ビザは何回でも更新できますか?

更新の回数に上限はありません。介護福祉士として働き続け、要件を満たしている限り、何度でも更新できます。この点が、通算5年が上限の特定技能1号(介護)との最も大きな違いです。在留期間は5年、3年、1年又は3月のいずれかが審査で決まります。

訪問介護の事業所でも介護ビザで働けますか?

働けます。在留資格「介護」は働く場所の種類で区別されておらず、特別養護老人ホームなどの施設系サービスだけでなく、訪問介護などの在宅系サービスでも従事できます。特定技能「介護」には訪問系サービスへの従事に追加の条件がありますが、在留資格「介護」にはその区別がありません。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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