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調理師の技能ビザは自分で申請できる?行政書士に頼む費用と判断の目安

外国料理の調理師の技能ビザは、申請人本人や受け入れる飲食店の職員が自分で申請できます。在職証明書で10年以上の実務経験をはっきり示せ、店の側にもその料理の調理師が必要な業務があれば、自分で進めやすい手続きです。

経歴が複数の店にまたがる場合や、在職証明書の内容が薄い場合は、行政書士への依頼を考える価値があります。当事務所の基本報酬は認定・変更132,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 海外のコックを呼ぶ認定証明書は、本人、受入れ機関の職員などの代理人、申請取次の行政書士が申請できます。
  • 外国料理の調理師として呼ぶには、その料理の調理について10年以上の実務経験が必要です。
  • 認定証明書の交付申請は手数料なしで、更新は許可された在留期間に応じた手数料を許可時に納めます。
  • 経験を示す在職証明書は、所属機関の名称、所在地、電話番号が記載されたものに限られます。
  • 日本の店で特定技能やアルバイトとして働いた期間は、基本的に10年に含められません。

調理師の技能ビザは自分で申請できるか

海外から調理師を呼ぶ在留資格認定証明書交付申請は、行政書士に依頼しなくても申請できます。出入国在留管理庁の手続案内では、申請できる人は申請人本人、受け入れようとする機関の職員その他の代理人、申請取次者とされています。申請取次者とは、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士などです。

本人が海外にいる場合は、受け入れる飲食店の職員が代理人として申請する形が考えられます。手続案内には、取次者や代理人などによる申請は本人または受入れ機関の人が日本にいる場合に限る旨の記載があります。認定証明書の申請は郵送での提出を受け付けておらず、窓口かオンラインで出します。

来日後の在留期間更新許可申請は本人が申請するのが基本です。申請取次の行政書士に依頼すると、本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。

自分で申請する場合の流れと費用

技能ビザの第1号は、外国で考案され日本で特殊なものを要する料理の調理や食品の製造の業務が対象です。審査要領は、中国料理、フランス料理、インド料理等の調理師や、点心、パン、デザート等を製造する調理師やパティシエを例に挙げています。対象の区分は技能ビザとは?対象職種・実務経験10年の要件で整理しています。

  1. 本人の経歴を月単位の年表にし、10年以上あるか確認する
  2. 働いた店ごとに在職証明書を取り寄せる
  3. 日本の店の側で、その料理の調理師が必要な業務と報酬を書面にする
  4. 申請書と立証資料をそろえて提出する
  5. 交付された認定証明書を本人に送り、本人が査証を申請する

認定証明書の交付申請は手数料なし

在留資格認定証明書交付申請に手数料はかかりません。標準処理期間は1か月~3か月です。かかるのは、証明書の取得費用や、外国語の在職証明書などの翻訳費用といった実費です。

更新や変更が許可されたときの手数料

在留期間更新許可申請と在留資格変更許可申請の手数料は、許可されるときに、許可された在留期間に応じて納めます。2026年10月1日以降に受け付けた申請の額は次のとおりです。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

窓口は収入印紙で納めます。オンライン申請では収入印紙は使えず、コンビニ・銀行等で納付し、別に決済手数料が330円、3年以上の区分は550円かかります。2026年9月30日までに受付をした申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の手数料(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

当事務所の就労系の基本報酬(税込)は次のとおりです。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続き 基本報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 132,000円〜
在留期間更新許可申請(転職なし) 88,000円〜
在留期間更新許可申請(転職あり) 121,000円〜

1年の在留期間で更新が許可された場合なら、窓口で納める手数料33,000円+当事務所の報酬88,000円〜が目安です。他の事務所の水準として、当サイトの行政書士に依頼する費用の相場の記事は、業界の相場感として在留期間更新許可申請をおおむね3万円〜8万円程度としています。

調理師の申請で行政書士に頼んで変わるのは、10年の経験を書類で示す作業を任せられることです。在職証明書に載せるべき項目の確認、経歴の重なりや空白の整理、店側の業務の説明を、提出前に行政書士が組み立てます。

自分で申請しても進めやすいケース

次の条件がそろっていれば、立証の中心である10年の証明が比較的単純になります。許可を約束するものではありません。

  • 同じ店や少数の店で長く働き、在職期間に重なりや空白がない
  • 在職証明書に、所属機関の名称、所在地、電話番号が記載されている
  • 担当していた料理が、日本の店で作る料理と同じ種類である
  • 日本の店の決算書から、その料理の専門調理師が必要な業務があると分かる
  • 報酬が、同じ店で働く日本人の調理師と同等額以上である

行政書士に頼んだほうがよいケース

経歴が複数の店にまたがっている

複数の店で働いた人は、在職期間が重なっていたり、店と店の間に空白があったりすることが珍しくありません。重なった期間を二重に数えると、10年に届いていないのに届いているように見えてしまいます。空白期間は、説明を求められる前提で準備します。

調理学校で学んだ期間を数えたい

外国の教育機関でその料理の調理を専攻した期間は10年に含められます。ただし、その国の学校教育制度に照らして正規の教育機関と認められる学校であることが前提です。民間の短期講座や店内の研修は、この定義に当たりません。教育機関に在籍中のアルバイトも含めません。

中国料理の調理師を中国から呼ぶ

審査要領は、中国人の場合の資料として戸口簿と職業資格証明書の写しまで挙げています。在職証明書の書き方を含め、詳しくは外国料理の調理師(コック)の技能ビザで扱っています。

タイ料理人を5年の経験で呼びたい

タイ料理人は、日タイEPAの特例により実務経験が5年で足ります。代わりに、タイ労働省が発行する初級以上の技能水準証明書と、申請直前1年間にタイで平均賃金を超える報酬を受けていたことの証明が加わります。経験年数以外の審査が軽くなるわけではありません。

日本で特定技能として働いている人を切り替えたい

特定技能・技能実習の活動で得た経験は、上陸基準省令の実務経験として基本的に評価しないとされています。外食業の特定技能で数年働いた人を、そのまま技能の調理師に切り替える計画は立てにくいのが実情です。

不許可・不交付になったときと、更新で見られること

認定証明書の交付申請には手数料がかからず、更新や変更の手数料は許可時に納めるため、不許可なら納付しません。行政書士の報酬の扱いは事務所ごとに違うので、依頼の前に確認してください。

不交付や不許可に対して、審査請求などの不服申立てはできません。行政不服審査法7条1項10号が外国人の出入国に関する処分を対象から外しているためで、実務では理由を確認したうえでの再申請が中心です。更新の場合、満了日までに申請していれば、満了日から2か月を経過する日が終了する時まで在留できる特例期間があります。ただし、不許可の処分がされた時点で特例期間は終わります。

来日後の更新では、従前の活動を継続しているか、報酬が日本人と同等額以上か、住民税の課税証明書と納税証明書に問題がないかの3つが確認されます。仕事の大半が配膳、会計、皿洗いになっている状態は、説明がつきにくくなります。詳しくは技能ビザの更新で見られることをご覧ください。

福岡の飲食店で調理師を受け入れる場合

福岡県の店で受け入れる場合の窓口は、福岡市中央区舞鶴3-5-25の福岡出入国在留管理局です。受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。管轄は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県です。

保利国際法務事務所は福岡市南区玉川町13-3の行政書士事務所で、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をしています(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍し、初回相談は無料です。福岡での対面相談と、オンラインでの全国からの相談に対応しています。電話は050-5526-5506です。料金と申込みは福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。

よくある質問

日本の店で特定技能として働いた年数は、10年に入りますか?

基本的に入りません。審査要領は、特定技能や技能実習の活動で得た経験を、上陸基準省令の実務経験とは基本的に評価しないとしています。その考え方は技能の調理師にも同じように当てはまるため、10年は外国のレストランなどで調理師として働いた期間を中心に数えることになります。

本国の調理学校に通った期間は数えてもらえますか?

外国の教育機関でその料理の調理を専攻した期間は、10年に含められます。ただし、その国の学校教育制度で正規の教育機関と認められ、原則として義務教育を終えた後に入学する学校であることが必要です。民間の短期講座や店内の研修は含まれません。

来日後、店が忙しいときにホールを手伝わせても大丈夫ですか?

ランチの繁忙時間にホールを手伝う程度なら、直ちに活動の継続が否定されるとは考えにくいところです。ただ、仕事の大半が配膳や皿洗いになっている、外国料理を作らない店舗に回されている、という状態は更新で説明がつきにくくなります。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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