卒業後の就職活動のための特定活動(継続就職活動)への在留資格変更は、留学生本人が自分で申請できます。卒業した学校の推薦状と、在学中から続けてきた就職活動の記録がそろっていれば、本人の申請でも進めやすい手続きです。
専門学校で学んだ内容と希望する職種の関係を説明しにくい人や、アルバイトの時間超過が心配な人は、行政書士に相談する価値があります。入管手数料は在留期間6月の許可で窓口18,000円、当事務所の基本報酬は132,000円〜です。
最終更新日:2026年11月3日
この記事の要点
- 継続就職活動の特定活動は在留期間6か月、更新1回で、卒業後最長1年間、日本で就職活動を続けられます。
- 対象は卒業前から就職活動を続けている人に限られ、申請には卒業した学校の推薦状が必要です。
- 2026年10月1日以降の受付分は、在留期間6月の許可で窓口18,000円、オンライン15,000円を許可時に納めます。
- 当事務所の基本報酬は変更132,000円〜(税込)で、申請取次により本人が入管に出頭せずに申請できます。
- 卒業後に留学のまま3か月以上とどまると、在留期限が残っていても在留資格の取消しの対象になり得ます。
就職活動の特定活動は自分で申請できるか
留学から特定活動への在留資格変更許可申請は、留学生本人が自分で申請できます。窓口で申請する場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に本人が出向きます。
窓口で申請すると、本人が入管に行く場面は少なくとも2回あります。申請書類を出すときと、審査が終わって許可を受け取るときです。在留申請オンラインシステムを使えば、15歳以上の中長期在留者はマイナンバーカードを使って本人がオンラインで申請することもできます。
そもそもなぜ変更が必要なのか、先に確認しておきます。「留学」は教育機関で教育を受ける活動のための在留資格で、卒業すればその活動は終わります。在留期限が残っていても、就学の活動を3か月以上行わないで在留していると、入管法22条の4第1項6号により在留資格の取消しの対象になり得ます。
もう一つの理由はアルバイトです。留学生の資格外活動許可(包括許可)は、教育機関に在籍している間に限って働ける許可です。卒業した日から、留学のままではアルバイトができなくなります。卒業後の扱いは留学ビザは卒業後いつまで?在留期限までの滞在とアルバイト禁止で詳しく説明しています。
自分で申請する場合の流れと費用
継続就職活動の特定活動は、告示に列挙された類型ではありません。法務大臣が個々に活動を指定する告示外の特定活動として運用されています。許可されるとパスポートに指定書が貼られ、在留期間は6か月です。更新は1回で、卒業後最長1年間、日本で就職活動を続けられます。
自分で申請する場合の流れは、おおむね次のとおりです。
- 卒業した学校(在学中なら在籍している学校)に推薦状の発行を依頼する
- 企業説明会への参加記録、応募書類の送付記録、面接の案内メールなど、在学中から就職活動をしてきた記録を集める
- 在留資格変更許可申請書を作成し、留学の在留期限までに申請する
- 許可の通知を受けたら手数料を納め、新しい在留カードと指定書を受け取る
- アルバイトをするなら、資格外活動許可を受け直す
就職活動の記録は、申請で出す「継続就職活動を行っていることを明らかにする資料」になります。卒業してから慌てて集めるより、在学中のメールや書類を消さずに残しておくほうが確実です。対象者の類型や推薦状の扱いは卒業後の就職活動の特定活動|留学生が最長1年残れる要件と推薦状で整理しています。
入管に納める手数料は、許可された在留期間ごとに決まり、許可されるときに納めます。2026年10月1日以降に受け付けた申請の額は次のとおりです。継続就職活動の特定活動は在留期間6か月なので、「3月超6月以下」の行が当てはまります。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
窓口では収入印紙で納めます。オンライン申請では収入印紙は使えず、コンビニや銀行等で納付し、別に決済手数料330円がかかります。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。
資格外活動許可の申請には手数料がかかりません。標準処理期間は2週間〜2か月です。在留申請オンラインシステムでは、在留資格変更許可申請と同時であれば資格外活動許可もオンラインで申請できます。経路ごとの違いは資格外活動許可のオンライン申請で比べています。
行政書士に頼む場合の費用と、頼むと何が変わるか
当事務所の基本報酬は次のとおりです(税込)。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで示します。
| 手続き | 当事務所の基本報酬(税込) |
|---|---|
| 留学から特定活動(継続就職活動)への変更 | 132,000円〜 |
| 特定活動の更新 | 88,000円〜 |
| 就職先が決まった後の就労資格への変更 | 132,000円〜 |
たとえば窓口で変更を申請し在留期間6月で許可された場合、費用は入管手数料18,000円+基本報酬132,000円〜です。
行政書士に頼んで変わるのは、主に次の3点です。
- 申請取次の行政書士が申請書を提出するため、本人が入管に出頭しなくて済みます。
- 推薦状と就職活動の記録が「卒業前から引き続き行っている就職活動」を示せているかを、提出前に点検できます。
- 就職先が決まった後の就労資格への変更まで、同じ担当者が経緯を把握したまま進められます。
自分で申請しても進めやすいケース
次の条件がそろっている人は、自分で申請しても進めやすいと考えます。
- 日本の大学(短大・大学院を含む)か高等専門学校を卒業し、別科生・聴講生・科目等履修生・研究生ではない
- 学校から推薦状をもらえることを確認済みである
- 在学中の応募や面接の記録が、メールや書類で日付つきで残っている
- アルバイトは在学中ずっと週28時間以内に収まっていて、卒業後は働いていない
- 留学の在留期限までに余裕がある
このような人は、申請書と添付資料を丁寧に整えれば、本人でも申請の形を作りやすい類型です。不安な部分だけを無料相談で確認するという使い方もできます。
行政書士に頼んだほうがよいケース
次のような事情がある場合は、申請前に行政書士へ相談することをおすすめします。
専門学校を卒業した人
専門学校の卒業者には、追加の条件があります。専攻科の卒業者は、修得内容が技術・人文知識・国際業務などの就労資格の活動と関連することが必要です。専門課程の卒業者は、専門士の称号を得て卒業し、修得内容が就労資格の活動と関連することが必要です。就職活動を続けても、学んだ内容が就労資格に結びつかなければ、就職後に就労ビザへ変更できないためです。希望職種と学んだ内容の関係を、書類でどう示すかが分かれ目になります。
日本語学校を卒業した人
日本語教育機関の卒業者が対象になるのは、海外の大学・大学院を卒業して学士以上の学位を持つ人だけです。出席状況がおおむね9割以上であること、学校の推薦状、卒業後も学校と定期的に面談して進捗を報告することなどが求められます。学校側にも、直近の就職実績や在籍管理の状況といった要件があり、本人の努力だけでは満たせません。
アルバイトの時間が心配な人
週28時間は、どの曜日から数えても連続する7日間の合計が28時間以内であることを意味します。アルバイト先が複数あれば、すべての時間を合算します。給与計算の週では収まっていても、起点をずらすと超えている例があります。数え方は留学生アルバイトの週28時間はどう数える?を参照してください。時間超過の履歴がある場合は、在留状況の説明を含めて申請を組み立てる必要があります。
卒業後に就職活動を始めた人、内定が出ている人
この特定活動は、卒業前から続けている就職活動を続けるための取扱いです。卒業してから初めて就職活動を始めた人は、前提から外れます。反対に内定が出ていて入社日までに期間が空く人は、内定待機の特定活動や就労資格への変更を検討する場面です。どの手続きが合うかの見極めから相談できます。
不許可になったときに起きること
変更・更新の手数料は許可されるときに納めるものなので、不許可の場合は納めません。一方で、在留資格の変更・更新の不許可には、審査請求などの不服申立ての方法がありません。不許可の理由を解消して再申請するか、裁判所で取消訴訟を起こすかになります。
在留期限までに変更を申請していれば、審査中に期限を過ぎても従前の在留資格で在留できます(特例期間)。その期限は、処分がされる時か、期限から2か月を経過する日が終了する時の早いほうです。この特例期間中に不許可になると、その時点で在留の根拠がなくなります。出国準備のための特定活動への変更を案内されることが多く、その日数が30日か31日かで再申請中の扱いが変わります。詳しくは出国準備期間の特定活動とはで解説しています。
在留期限が迫ってから申請すると、不許可後に打てる手が少なくなります。卒業が見えた段階で、推薦状と記録の準備を始めておくのが現実的です。
福岡で申請する場合
福岡県に住む人の申請先は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第一法務総合庁舎)です。地下鉄空港線の赤坂駅から徒歩約5分で、受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00です。管轄は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県です。
保利国際法務事務所(福岡市南区玉川町13-3)は、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しています。初回相談は無料で、福岡での対面相談と、全国からのオンライン相談に対応しています。電話は050-5526-5506です。
推薦状の準備が間に合うか、専攻と希望職種の関係をどう書くかなど、手続きの前に確認したいことがあれば福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。
よくある質問
卒業してから就職活動を始めた場合でも、この特定活動に変えられますか?
継続就職活動の特定活動は、卒業前から引き続き行っている就職活動を続けることを目的とした取扱いです。卒業してから初めて就職活動を始めた人は、この前提から外れます。在学中の企業説明会への参加記録や応募の記録、面接の案内メールがあれば、それが継続を示す資料になります。記録の有無を確かめてから申請を検討してください。
特定活動に変わった後もアルバイトはできますか?
特定活動への変更後に資格外活動許可を受け直せば、週28時間以内でアルバイトができます。資格外活動許可の申請に手数料はかかりません。在留申請オンラインシステムを使う場合は、在留資格変更許可申請と同時であれば資格外活動許可もオンラインで申請できます。許可を受けるまでは働けない点に注意してください。
就職活動の特定活動は何回更新できますか?
在留期間は6か月で、更新は1回です。卒業後最長1年間、日本で就職活動を続けられます。更新でも許可時に手数料を納め、在留期間6月の許可なら窓口18,000円、オンライン15,000円です(2026年10月1日以降の受付分)。1年のうちに就職先が決まったら、就労資格への変更を申請します。
推薦状を学校からもらえないと申請できませんか?
卒業した学校の推薦状は、継続就職活動の特定活動を受けるための条件の一つです。推薦状なしで同じ申請をするのは難しいと考えてください。推薦状の発行には学校ごとの手続きがあるため、卒業前の段階で留学生担当の窓口に発行の条件と時期を確認しておくと、申請が遅れずに済みます。
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