本文へスキップ
保利国際法務事務所ビザ相談室 050-5526-5506受付時間:9:00〜21:00(365日受付中) メールで
無料相談
LINEで
無料相談
コラム定住者・特定活動

定住者ビザは自分で申請できる?行政書士に頼む費用と判断の目安

定住者ビザ(在留資格「定住者」)は、海外からの呼び寄せも国内での変更も、本人や家族が自分で申請できます。日系3世や連れ子のように定住者告示に当たり、家族関係の書類がそろう場合は、本人の申請でも進めやすい手続きです。

日本人と離婚した後の変更のような告示外定住は、個別の事情の総合判断になるため、行政書士に相談する価値があります。在留資格認定証明書の申請は手数料がかからず、当事務所の基本報酬は認定・変更132,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 定住者告示に当たる人は海外から在留資格認定証明書で呼べますが、告示外定住は原則として国内での変更に限られます。
  • 在留資格認定証明書交付申請は手数料がかからず、標準処理期間は1か月~3か月です。
  • 変更・更新の手数料は2026年10月1日受付分から、窓口で在留期間1年なら33,000円、5年なら75,000円です。
  • 当事務所の基本報酬は認定・変更132,000円〜、更新88,000円〜(いずれも税込、実費別)です。
  • 離婚・死別後の定住者には公表された基準がなく、婚姻の実体や実子の養育などから総合的に判断されます。

定住者ビザは自分で申請できるか

定住者ビザは、申請の入り口が2つに分かれます。定住者告示(平成2年法務省告示第132号)に列挙された人の「告示定住」と、告示にはないものの個別の事情から法務大臣が認める「告示外定住」です。

告示定住に当たる人は、海外から在留資格認定証明書の交付を受けて、最初から定住者として入国できます。日本にいる人が他の在留資格から変更することもできます。告示外定住は、原則として日本に在留している人が在留資格を変更する形でしか認められません。告示の各号の対象者は定住者告示とは?1号〜8号の対象者一覧で整理しています。

在留資格認定証明書交付申請ができるのは、申請人本人、受け入れようとする機関の職員その他の代理人、申請取次者(届け出た弁護士又は行政書士など)です。海外の家族を呼ぶ場合は、日本にいる家族が代理人として住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請するのが一般的です。郵送での提出は受け付けていないため、窓口に出向くかオンラインで申請します。

日本にいる人の在留資格変更・在留期間更新は、本人が窓口で申請できます。窓口で申請すると、申請時と許可の受け取り時の少なくとも2回、入管に行くことになります。

自分で申請する場合の流れと費用

海外から呼ぶ在留資格認定証明書交付申請には、手数料がかかりません。標準処理期間は1か月~3か月です。証明書が交付されたら本人に送り、本人が現地の日本大使館・領事館で査証を申請してから入国します。

変更・更新の手数料は、許可された在留期間ごとに決まり、許可されるときに納めます。定住者の在留期間は、告示定住なら5年・3年・1年・6月、告示外定住なら5年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間です。2026年10月1日以降に受け付けた申請の手数料は次のとおりです。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

窓口では収入印紙で納めます。オンライン申請は収入印紙を使わずコンビニ・銀行等で納付し、別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。

書類は類型ごとに違います。たとえば日系3世が入国後2回目以降の更新をする場合は、申請書と写真に加えて次のような書類を出します。世帯全員の住民票、住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書、職業を証明する書類、身元保証書などです。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを使います。更新書類と在留期間の決まり方は定住者ビザ更新の必要書類は?で詳しく扱っています。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと何が変わるか

当事務所の基本報酬は次のとおりです(税込)。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで示します。

手続き 当事務所の基本報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶ) 132,000円〜
在留資格変更許可申請(国内で定住者に変える) 132,000円〜
在留期間更新許可申請 88,000円〜

たとえば窓口で定住者への変更を申請し、在留期間1年で許可された場合の費用は、入管手数料33,000円+基本報酬132,000円〜です。海外から呼ぶ場合は入管手数料がかからないため、基本報酬と実費・翻訳費用が中心になります。

行政書士に頼んで変わるのは、主に次の点です。

  • 申請取次の行政書士が提出するため、本人や家族が入管に出向く回数を減らせます。
  • 告示のどの号に当たるのか、告示外定住として変更を求めるのかを、申請前に見極められます。
  • 本国の戸籍や出生証明書など、家族関係を示す書類の組み合わせと翻訳を整理できます。

自分で申請しても進めやすいケース

次のような場合は、自分で申請しても進めやすいと考えます。

  • 定住者の更新で、前回から家族構成や勤務先が変わっておらず、住居地の届出も済んでいる
  • 世帯の主たる生計維持者の住民税が、期限どおりに納められている
  • 日系3世として、親子関係をたどる出生・婚姻の書類が本国でそろえられる
  • 連れ子を呼ぶ場合で、本人が18歳になるまで十分な時間がある

告示の文言に当てはまる事実を、公的な書類で順番に示せる類型は、本人でも申請の形を作りやすいものです。書類の読み方に迷う部分だけ、無料相談で確認するという方法もあります。

行政書士に頼んだほうがよいケース

日本人と離婚・死別した後に定住者へ変更する

離婚・死別後の定住者は告示外定住です。判断は入管法20条3項の「相当の理由」があるかどうかで、公表された基準はありません。出入国在留管理庁は許可事例7件・不許可事例6件を公表しています。そこから読み取れる判断の軸は、婚姻の実体があった期間と日本での生活の定着、日本人の実子の監護・養育、生計を立てる収入、素行の4つです。

段取りにも期限があります。離婚・死別の日から14日以内に入管へ届け出て、配偶者としての活動をしなくなってから6か月を超える前に変更を申請するのが基本です。事情の説明が結果を左右する手続きなので、早めの相談をおすすめします。類型ごとの考え方は離婚後の定住者ビザで解説しています。

日系3世で素行や日本語能力の立証が関わる

定住者告示の3号・4号には「素行が善良であるもの」と書かれており、本国の犯罪経歴証明書の提出が求められます。また日系3世の成人が在留期間5年を希望する場合は、日本語能力試験N2合格などの日本語能力の証明が必要です。どの書類で何を示すかを整理してから申請するほうが確実です。

連れ子が高校生以上の年齢になっている

連れ子は定住者告示6号の「未成年で未婚の実子」として呼びます。在留資格認定証明書が交付されても、18歳に達する前日までに入国しなければ、この在留資格では入国できません。年齢が上がるほど、なぜ今親の扶養が必要なのかの説明が求められます。詳しくは連れ子ビザとはを参照してください。

不許可になったときに起きること

変更・更新の手数料は許可されるときに納めるため、不許可なら納めません。在留資格認定証明書交付申請は、もともと手数料がかかりません。

変更・更新の不許可や認定証明書の不交付には、審査請求などの不服申立ての方法がありません。不許可の理由を解消して再申請するか、裁判所で取消訴訟を起こすかになります(在留資格の不許可に不服申立てはできない?)。

国内での変更・更新は、在留期限までに申請していれば、審査中に期限を過ぎても特例期間として在留できます。ただし特例期間中に不許可になると、その時点で在留の根拠がなくなります。告示外定住は海外から呼び寄せる形で取り直すことができないため、国内での最初の申請を丁寧に組み立てる意味が大きくなります。

福岡で申請する場合

福岡県に住む人の申請先は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第一法務総合庁舎)です。地下鉄空港線の赤坂駅から徒歩約5分で、受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00です。管轄は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県です。

保利国際法務事務所(福岡市南区玉川町13-3)は、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しています。初回相談は無料で、福岡での対面相談と、全国からのオンライン相談に対応しています。電話は050-5526-5506です。

告示のどの号に当たるのか、離婚後に何を準備すべきかといった段階から相談できます。料金と相談の申込みは福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。

よくある質問

日本人と離婚したら、自分で定住者に変更できますか?

本人が自分で在留資格変更許可申請をすることはできます。ただし離婚後の定住者は告示外定住で、公表された基準がなく、婚姻の実体があった期間、実子の養育、収入、素行などから総合的に判断されます。離婚の日から14日以内の届出と、配偶者としての活動をしなくなってから6か月を超える前の申請が基本の段取りです。

定住者の更新で在留期間5年をもらうには何が必要ですか?

出入国在留管理庁は、5年を決める際に、入管法上の届出の履行、義務教育期間の子の通学状況、主たる生計維持者の納税の履行などを踏まえると説明しています。日系人の成人が5年を希望する場合は、日本語能力試験N2合格などの日本語能力の証明も必要です。申請書に希望を書けますが、期間を決めるのは入管です。

海外にいる連れ子を呼ぶとき、入管に手数料はかかりますか?

在留資格認定証明書交付申請には手数料がかかりません。標準処理期間は1か月~3か月です。ただし、交付を受けても18歳に達する前日までに入国しなければ、連れ子として定住者の在留資格では入国できません。入国後に在留期間を更新するときは、許可された在留期間に応じた手数料を納めます。

定住者は、どんな仕事でもできますか?

定住者には就労の制限がありません。単純作業を含むどの仕事にも就くことができ、在留カードの就労制限の有無の欄には「就労制限なし」と記載されます。仕事の内容が限られる技術・人文知識・国際業務や特定技能との大きな違いです。ただし更新では、世帯の生計の状況や納税の状況が確認されます。

初回相談無料・全国オンライン対応

この記事についての
ご相談・お問い合わせ

必須入力は4項目です。ご相談内容を確認し、担当者から折り返しご連絡します。

ご相談の記事定住者ビザは自分で申請できる?行政書士に頼む費用と判断の目安
ご相談の種類 必須

送信いただいた情報は、プライバシーポリシー(新しいタブ)に沿って取り扱います。

行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

資格・プロフィールを見る →