EXPERT COLUMN
外国人採用・就労ビザのコラム
制度の説明だけで終わらせず、企業の採用担当者が実際に判断するときの基準と、申請準備の進め方をまとめています。
特定技能の受入れ人数に上限はある？介護・建設の枠と分野別の受入れ見込数
特定技能の受入れ人数は、企業ごとの枠があるのは介護と建設だけで、他の分野は会社単位の上限がありません。ただし分…
記事を読む →特定技能所属機関概要書の書き方｜記入例と離職・行方不明・欠格事由の確認欄
特定技能所属機関概要書（参考様式第1-11-1号）は、役員・決算・離職と行方不明の実績・支援体制を数字で示す書…
記事を読む →外国人社員の雇用保険｜加入条件・適用除外（留学生・ワーホリ）と資格取得届の記入例
外国人社員の雇用保険は、国籍を問わず週20時間以上・31日以上の雇用見込みで加入が必要です。昼間の留学生とワー…
記事を読む →配偶者ビザを行政書士に依頼する費用は？新規・更新の報酬相場と自分で申請する目安
配偶者ビザを行政書士に依頼する報酬は、日行連の令和7年度調査で認定約11.4万円、変更約9.5万円、更新約5.…
記事を読む →改正入管法とは？2024年6月施行の送還・監理措置と令和8年改正までの時系列
改正入管法は、2023年成立・2024年6月10日施行の令和5年改正（送還停止効の例外・退去等命令・監理措置・…
記事を読む →在留カードの携帯義務と不携帯の罰則｜会社が預かってはいけない理由と例外
在留カードは16歳以上の中長期在留者に常時携帯義務があり（入管法23条2項）、不携帯は20万円以下の罰金、提示…
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