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在留申請オンラインシステムで自分で申請できる?行政書士の費用と判断の目安

在留申請オンラインシステムを使えば、外国人本人が自分で在留資格の変更・更新などをオンラインで申請できます。本人が使えるのは15歳以上の中長期在留者で、マイナンバーカードを使ってマイナポータル経由で利用申出をします。

手数料はオンラインのほうが安く、在留期間1年の許可なら窓口33,000円に対しオンライン27,000円です。永住許可申請はこのシステムではできません。書類の中身に不安がある場合は行政書士に相談する価値があり、当事務所の基本報酬は手続きにより80,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • オンラインで申請できるのは、認定・変更・更新・取得・就労資格証明書と、同時に行う再入国・資格外活動の7種類です。
  • 外国人本人の利用は15歳以上の中長期在留者が対象で、マイナンバーカードでマイナポータル経由の利用申出をします。
  • 2026年10月1日以降の受付分は、オンラインの手数料が窓口より安く、在留期間1年の許可なら27,000円です。
  • オンラインでは収入印紙は使えず、コンビニ・銀行等で納付し、別に決済手数料330円(3年以上の区分は550円)がかかります。
  • 永住許可申請と在留カードの手続はできず、在留期限の最終日もオンラインでは申請できません。

在留申請オンラインシステムなら自分で申請できるか

在留申請オンラインシステムは、出入国在留管理庁が運営する、在留関係の申請をインターネットで行う仕組みです。外国人本人も利用者になれるため、窓口に行かずに自分で申請できます。申請の受付は24時間可能で、審査結果はメールで通知され、新しい在留カードは郵送でも受け取れます。

オンラインで申請できる手続は、出入国在留管理庁の資料(2026年1月5日時点)で次の7種類です。

  1. 在留資格認定証明書交付申請
  2. 在留資格変更許可申請
  3. 在留期間更新許可申請
  4. 在留資格取得許可申請
  5. 就労資格証明書交付申請
  6. 2〜4と同時に行う再入国許可申請
  7. 2〜4と同時に行う資格外活動許可申請

永住許可申請と、在留カードに関する手続(住居地以外の記載事項の変更、有効期間の更新、紛失時の再交付など)はこのシステムではできません。「外交」「短期滞在」「特定活動(出国準備期間)」の在留資格の人や、これらへの変更を希望する人も対象外です。資格外活動許可だけを単独で申請することもできず、その場合は窓口に行きます(資格外活動許可のオンライン申請)。

利用者は7つに区分されています。所属機関の職員、弁護士または行政書士、公益法人の職員、登録支援機関の職員、外国人本人、法定代理人、親族(配偶者、子、父または母)です。企業の職員が使うには利用申出と承認が必要で、承認までは1週間から2週間程度かかります。システム全体の仕組みは在留申請オンラインシステムとは?で解説しています。

本人が使う場合と行政書士が使う場合の違い

同じシステムでも、本人が使う場合と申請取次の行政書士が使う場合では、準備と役割が違います。

項目 外国人本人が使う場合 行政書士に依頼する場合
利用の条件 15歳以上の中長期在留者。マイナンバーカードが必要 本人はシステムを使わなくてよい
利用申出 マイナポータル経由で、数分で完了 本人の利用申出は不要
ログイン 利用者ID・パスワードとマイナンバーカードによる本人確認の2段階 行政書士が自分の利用者IDでログインする
書類の作成と点検 本人が入力し、添付書類を自分で選ぶ 行政書士が要件と書類を点検してから提出する
永住許可申請 オンライン不可。本人が窓口で申請 申請取次により本人の出頭なしで窓口に提出できる

マイナンバーカードによる本人確認は、外国人本人・法定代理人・親族が使う場合の手順として案内されています。行政書士は、弁護士と並ぶ独立の利用者区分です。

本人が使う場合に起きやすいつまずきも押さえておきます。

  • 2026年1月5日に稼働した新システムでは、マイナンバーカードの読み取りにICカードリーダーは使えず、マイナポータルアプリを使います。
  • パスワードを5回続けて誤るとアカウントがロックされ、24時間が経過すると解除されます。再設定すればすぐに解除されます。
  • 操作が3時間以上ないと自動的にログアウトされます。入力途中の一時保存機能を使いながら進めます。
  • 電子届出システムの利用者IDとパスワードでは、在留申請オンラインシステムにログインできません。

出入国在留管理庁は2026年9月28日に、アクセス集中によりログインできない事象が起きていると公表しています。エラーごとの対処は在留申請オンラインシステムにログインできない原因は?にまとめています。

窓口とオンラインの手数料の違い

変更・更新の手数料は、許可された在留期間ごとに決まり、許可されるときに納めます。2026年10月1日以降に受け付けた申請では、3月以下を除いてオンラインのほうが安く設定されています。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

窓口は収入印紙で納めます。オンラインでは収入印紙は使えず、コンビニ・銀行等で納付し、別に決済手数料がかかります。決済手数料は330円で、3年以上の区分は550円です。

2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額です。改定前は、変更・更新が窓口6,000円・オンライン5,500円でした。在留資格認定証明書交付申請と資格外活動許可申請は、窓口でもオンラインでも手数料がかかりません。改定の全体像は在留資格の変更・更新手数料はいくらになる?で整理しています。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと何が変わるか

当事務所の基本報酬は手続きの種類ごとに次のとおりです(税込)。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで示します。

手続き 当事務所の基本報酬(税込)
就労系(技人国・特定技能・留学・家族滞在など)の認定・変更 132,000円〜
就労系の更新(転職なし) 88,000円〜
就労系の更新(転職あり) 121,000円〜
配偶者ビザ(認定・変更・更新) 80,000円〜
永住許可申請(オンライン不可・窓口で申請) 300,000円〜
経営・管理 個別にお見積り

たとえば技術・人文知識・国際業務の更新(転職なし)が、オンラインで在留期間1年の許可になったとします。費用は入管手数料27,000円+決済手数料330円+基本報酬88,000円〜です。

オンラインで変わるのは提出の方法で、在留資格の要件や審査で見られる点が変わるわけではありません。行政書士に頼む意味は、入力の手間を省くことより、提出前に要件と書類の中身を点検できる点にあります。申請取次の仕組みは在留資格の申請は行政書士に依頼すべき?申請取次とは何かで説明しています。

自分でオンライン申請しても進めやすいケース

次の条件がそろっている人は、自分でオンライン申請しても進めやすいと考えます。

  • 15歳以上の中長期在留者で、電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている
  • 同じ勤務先・同じ学校での在留期間更新で、前回の申請から状況が変わっていない
  • 添付書類のPDF化や、スマートフォンでのカード読み取りに慣れている
  • 在留期限まで余裕があり、最終日より前に申請を終えられる

窓口に行く時間を取りにくい人にとって、24時間受け付けるオンライン申請は使いやすい仕組みです。手数料も多くの区分で窓口より安くなります。

行政書士に頼んだほうがよいケース

次のような場合は、オンラインか窓口かを問わず、申請の前に行政書士に相談することをおすすめします。

  • 転職を伴う更新や、留学から就労資格への変更など、前回と活動の内容が変わる申請
  • 過去に不許可になったことがあり、その理由を踏まえて申請を組み立て直す必要がある
  • 在留期限が迫っている。在留期限の最終日はオンラインでは申請できず、窓口での申請になります
  • 永住許可申請を考えている。オンラインでは申請できず、仕事が忙しいことは本人が出頭できない理由に当たりません
  • 家族や社員など複数人の申請を同時に進めたい

不許可になった場合、変更・更新の手数料は許可時に納めるものなので納めません。ただし、在留資格の変更・更新の不許可には審査請求などの不服申立ての方法がなく、理由を解消して再申請することになります。最初の申請の中身を整えておく意味はオンラインでも同じです。

福岡で申請する場合

窓口で申請する場合、福岡県に住む人の申請先は福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第一法務総合庁舎)です。地下鉄空港線の赤坂駅から徒歩約5分で、受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00です。管轄は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県です。

保利国際法務事務所(福岡市南区玉川町13-3)は、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しています。初回相談は無料で、福岡での対面相談と、全国からのオンライン相談に対応しています。電話は050-5526-5506です。

自分でオンライン申請するつもりで、書類の中身だけ確認したいという相談もできます。料金と相談の申込みは福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。

よくある質問

オンライン申請の結果は、どうやって届きますか?

審査結果はメールで通知されます。新しい在留カードは郵送でも受け取れます。変更・更新の手数料は許可されるときに納めるもので、オンライン申請では収入印紙を使わず、コンビニや銀行等で納付します。別に決済手数料が330円(在留期間3年以上の区分は550円)かかります。

永住許可もオンラインで申請できますか?

できません。永住許可申請は在留申請オンラインシステムの対象外で、窓口で申請します。申請できるのは本人、法定代理人、届け出た弁護士又は行政書士で申請人から依頼を受けた取次者などです。仕事が忙しいことは本人が出頭できない場合に当たらないため、本人が行けないときは申請取次の行政書士に依頼する方法があります。

ログインできなくなりました。どうすればいいですか?

パスワードを5回続けて誤るとアカウントがロックされ、24時間が経過すると解除されます。ログイン画面からパスワードを再設定すれば、すぐに解除されます。2026年1月5日の新システムでは、マイナンバーカードの読み取りにICカードリーダーは使えず、マイナポータルアプリを使う点にも注意してください。

家族の申請を、日本にいる親族がオンラインで行えますか?

利用者の区分には、外国人本人のほかに法定代理人と親族(配偶者、子、父または母)があります。親族や法定代理人が使う場合も、ログインの際にマイナンバーカードによる本人確認を行う仕組みです。対象になる手続は、在留資格の変更・更新など7種類に限られ、永住許可申請は含まれません。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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