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ビザ不許可後の再申請は自分でできる?行政書士の費用と頼むべきケース

ビザが不許可になった後の再申請は、申請人本人が自分で申請できます。変更・更新の申請自体は何度でもでき、永住許可申請にも法律上の待機期間はありません。ただ、同じ書類で出し直しても結論はほとんど変わりません。

不許可の理由を入管で聞き取り、理由に合う資料を足せるかが分かれ目です。理由がはっきりしない場合や在留期限が迫っている場合は、行政書士に相談する価値があります。変更・更新の手数料は許可時に納めるため、不許可の申請分は払っていません。当事務所の基本報酬は手続きにより80,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 在留資格の変更・更新の不許可や認定証明書の不交付には、審査請求などの不服申立ての方法がありません。
  • 変更・更新・永住の手数料は許可されるときに納めるため、不許可になった申請の手数料は納めていません。
  • 特例期間中に不許可になると在留の根拠がなくなり、出国準備の在留期間が30日か31日かで再申請の扱いが変わります。
  • 永住の再申請に法律上の待機期間はありませんが、提出書類が遡る年数によって待つべき期間が変わります。
  • 当事務所の基本報酬は手続きごとに決まっており、就労系の更新は88,000円〜、永住許可申請は300,000円〜です。

不許可後の再申請は自分でできるか

不許可になった後の再申請は、最初の申請と同じく、申請人本人が自分で申請できます。在留資格の変更・更新の申請は、入管法20条・21条に基づいて何度でもできます。

一方で、不許可そのものを入管に見直してもらう手続きはありません。行政不服審査法7条1項10号が外国人の出入国に関する処分を審査請求の対象から外しており、入管庁の手続ページにも「不服申立方法:なし」と書かれています。海外から呼び寄せるための在留資格認定証明書の不交付も同じ扱いです。残る選択肢は、不許可の理由を解消して再申請するか、裁判所で取消訴訟を起こすかです。

在留期間の更新には法務大臣の広い裁量が認められており、訴訟で処分を覆すのは容易ではありません。実務では再申請が中心になります。制度の背景は在留資格の不許可に不服申立てはできない?で解説しています。

本人が入管に行く場面は、通知を受けて出頭する日と、再申請の書類を出す日です。窓口で申請する場合、許可の受け取りでもう一度行くことになります。

再申請の前に確認すること:不許可の理由と在留期限

最初にすることは、不許可の理由を聞き取ることです。行政手続法3条1項10号により、出入国に関する処分には理由の提示の規定が適用されません。それでも、出頭した窓口で説明を受けられる場面はあり、その日に理由をどこまで聞き出せるかで、その後の打ち手が決まります。通知の読み方と聞き方は入管から不許可のハガキが届いたら?で扱っています。

次に確認するのが在留期限との関係です。在留期限までに変更・更新を申請していれば、審査中に期限を過ぎても、処分がされる時か期限から2か月を経過する日が終了する時の早いほうまで在留できます。これを特例期間と呼びます。

不許可の時点 不許可後の在留
在留期間の満了日より前 従前の在留資格・在留期間がそのまま残る。満了日までに出国するか、残り期間の中で再申請を検討する
満了日を過ぎた特例期間中 不許可の時点で在留の根拠がなくなる。出国準備の特定活動への変更で、出国までの在留を確保する

出国準備の特定活動の在留期間は、多くの場合30日か31日です。入管法20条6項は、30日以下の在留期間を決定されている人の申請を特例期間の対象から外しています。そのため31日なら再申請中も在留が続く可能性があり、30日ならその可能性がありません。指定書や旅券に記載された日数を必ず確かめてください。詳しくは出国準備期間の特定活動とはで説明しています。

自分で再申請する場合の費用

変更・更新・永住の手数料は許可されるときに納めるため、不許可になった申請の手数料は納めていません。再申請が許可されたときに、その申請の手数料を納めます。2026年10月1日以降に受け付けた変更・更新の手数料は次のとおりです。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

窓口では収入印紙、オンライン申請ではコンビニ・銀行等で納付し、オンラインは別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額です。改定前は、変更・更新が窓口6,000円・オンライン5,500円、永住許可が10,000円でした。

手続き 入管に納める手数料
在留資格変更・在留期間更新 許可される在留期間に応じて上の表の額
永住許可 許可されるときに200,000円(収入印紙)
在留資格認定証明書交付 手数料はかからない

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと何が変わるか

当事務所の基本報酬は手続きの種類ごとに次のとおりです(税込)。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで示します。

手続き 当事務所の基本報酬(税込)
就労系(技人国・特定技能など)の認定・変更 132,000円〜
就労系の更新(転職なし) 88,000円〜
就労系の更新(転職あり) 121,000円〜
配偶者ビザ(認定・変更・更新) 80,000円〜
永住許可申請 300,000円〜
経営・管理 個別にお見積り

たとえば技術・人文知識・国際業務の更新を窓口で再申請し、在留期間1年で許可された場合の費用は、入管手数料33,000円+基本報酬88,000円〜です。

行政書士に頼んで変わるのは、主に次の点です。

  • 出頭の前に、不許可の理由として何を確認すべきかを整理できます。
  • 聞き取った理由が「資料で補えるもの」か、事情が変わるまで待つべきものかを見極められます。
  • 申請取次の行政書士が再申請の書類を提出するため、本人が入管に出頭せずに申請できます。

自分で再申請しても進めやすいケース

次のような場合は、自分で再申請しても進めやすいと考えます。

  • 入管で聞いた不許可の理由が、特定の書類の不足や記載の誤りにはっきり絞られている
  • 足すべき資料が手元にあるか、短期間でそろえられる
  • 在留期間の満了日より前に不許可になり、在留期限まで十分な期間が残っている
  • 前回の申請書の控えがあり、どこを直すかを自分で特定できる

理由が一点に絞られ、資料で補えるのであれば、本人でも再申請の形を作りやすくなります。直した内容に自信が持てない部分だけ、無料相談で確認する方法もあります。

行政書士に頼んだほうがよいケース

不許可の理由が複数重なっている

更新の不許可の理由には、素行不良、届出義務違反、給与の未払いや待遇の悪化、業務内容の齟齬、社会保険の未加入、納税義務の不履行、活動実態がないことなどがあります。実際には複数が重なっていることがほとんどで、一点だけ直せば済むとは限りません。

配偶者ビザで婚姻の信ぴょう性を問われた

配偶者ビザの不許可は、ほとんどが次の5つのどれかに当たります。婚姻の信ぴょう性の説明不足、同居の実態がない、収入と納税が示せない、過去の在留状況の問題、書類どうしの食い違いです。審査官は過去の申請の記録とも照らし合わせるため、補強の仕方を誤ると新たな食い違いを生みます。類型ごとの補強方法は配偶者ビザの不許可事例で整理しています。

永住許可が不許可になった

永住の不許可理由は、税金・年金・健康保険の納付の遅れ、世帯の収入不足、在留年数と在留期間の不足、交通違反や刑事処分などの素行、長期の出国の5つにほぼ集約されます。提出書類が遡る年数は、住民税が就労系で5年、年金・医療保険が2年です。この年数によって「不許可の原因が書類から消えるまでの期間」が決まります。再申請の時期の見極めは永住申請の不許可理由と再申請を参照してください。

海外から呼ぶ認定証明書が不交付になった

在留資格認定証明書の不交付は、入国前の段階で計画を止めます。就労系では、書類の書き方によって業務が単純作業と誤認された例もあります。受け入れる会社の書類と本人の経歴の両方を見直す必要があり、不交付の理由と再申請の進め方は在留資格認定証明書が不交付になる理由とは?で解説しています。

特例期間中に不許可になった

在留期限を過ぎてから不許可になった人は、時間の余裕がほとんどありません。出国準備の在留期間が30日なら、再申請しても特例期間は生じません。在留を続けられる道があるかを、その日のうちに確かめる必要があります。

福岡で再申請する場合

福岡県に住む人の申請先は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第一法務総合庁舎)です。地下鉄空港線の赤坂駅から徒歩約5分で、受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00です。管轄は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県です。

保利国際法務事務所(福岡市南区玉川町13-3)は、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しています。初回相談は無料で、福岡での対面相談と、全国からのオンライン相談に対応しています。電話は050-5526-5506です。

不許可の通知を受け取った段階や、窓口で理由を聞いた直後から相談できます。手続きごとの料金と相談の申込みは福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。

よくある質問

不許可の理由は、入管で教えてもらえますか?

出入国に関する処分には、行政手続法の理由の提示の規定が適用されません。そのため法律上の義務として理由を示してもらえるわけではありません。ただ、通知を受けて出頭した窓口で説明を受けられる場面はあり、その日にどこまで聞き出せるかで再申請の打ち手が決まります。聞きたいことを事前にまとめて出頭してください。

不許可になったら、すぐに再申請できますか?

変更・更新の申請自体は何度でもでき、永住許可申請にも法律上の待機期間はありません。ただ、同じ書類で出し直しても結論はほとんど変わりません。不許可の理由に対応する資料を足せるかどうかが先です。永住の場合は、提出書類が遡る年数によって、原因が書類から消えるまで待つべき期間が理由ごとに変わります。

再申請すると、入管の手数料を二重に払うことになりますか?

変更・更新・永住の手数料は許可されるときに納めるもので、不許可になった申請の分は納めていません。再申請が許可されたときに、その申請の手数料を納めます。在留資格認定証明書交付申請は、もともと手数料がかかりません。行政書士に依頼する場合の報酬は、手数料とは別にかかります。

在留期限が過ぎてから不許可になりました。どうなりますか?

特例期間中に不許可になると、その時点で在留の根拠がなくなります。多くの場合、窓口で出国準備のための特定活動への変更を案内されます。断るとその日から不法残留の状態になりかねません。在留期間が30日だと再申請しても特例期間は生じず、31日なら再申請中も在留が続く可能性があります。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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