外国人社員のビザ申請は、行政書士に頼まず、会社と本人だけで進めることができます。海外から呼ぶ在留資格認定証明書交付申請は、会社の職員が代理人として出せます。日本にいる社員の変更・更新を担当者が代わりに出すには、地方出入国在留管理局長の承認が必要です。
初めて外国人を採用する会社や、設立間もない会社は行政書士に頼むほうが手戻りを減らせます。当事務所の基本報酬は、就労系の認定・変更で132,000円〜、更新(転職なし)で88,000円〜です。
最終更新日:2026年11月3日
この記事の要点
- 在留資格認定証明書交付申請は、受け入れようとする会社の職員が代理人として申請できます。
- 日本にいる社員の変更・更新を人事担当者が提出するには、受入れ機関等の職員として局長の承認を受けます。
- 変更・更新の手数料は許可される在留期間で決まり、1年の許可なら窓口33,000円、オンライン27,000円です。
- 2026年1月1日施行の行政書士法改正の後も、本人や自社の職員が自ら申請すること自体はできます。
- 当事務所の基本報酬は認定・変更132,000円〜、更新88,000円〜、転職ありの更新121,000円〜(税込)です。
会社が自社で申請できる範囲
在留資格の申請は、外国人本人が地方出入国在留管理局に出向いて行うのが原則です。そのうえで、入管法施行規則は本人に代わって申請書を提出できる人を限定しています。会社がどこまで関われるかは、申請の種類によって違います。
| 申請の種類 | 本人以外に申請できる人(会社に関係するもの) |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶ) | 受け入れようとする機関の職員その他の代理人、届け出た弁護士・行政書士などの申請取次者 |
| 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請 | 地方出入国在留管理局長が適当と認めた受入れ機関等の職員、届け出た弁護士・行政書士、法定代理人 |
| 永住許可申請 | 法定代理人、届け出た弁護士・行政書士で申請人から依頼を受けたもの、承認を受けた機関職員など |
海外にいる人を呼ぶ場合は、会社の担当者が代理人として申請書を出せます。一方、すでに日本で働く社員の変更・更新では、承認を受けていない人事担当者が本人の代わりに提出することはできません。承認がなければ、社員本人が入管に出向いて申請します。
人事担当者が取次をするために、外国人雇用管理主任者などの民間資格は要件になっていません。民間資格と法定の手続きの違いは外国人雇用管理主任者・外国人雇用労務士は必要?民間資格と法定の手続きの違いで整理しています。
オンライン申請を使う場合の準備
在留申請オンラインシステムを会社の職員が使うには、「利用申出」をして地方出入国在留管理官署の承認を受けます。所属機関の職員は、申請等取次者としての承認を受けているか、その承認要件を満たしている必要があります。
出入国在留管理庁のQ&Aでは、承認までの期間は「1週間から2週間程度」です。承認の有効期間は承認日から3年間で、続けて使うには有効期限の1か月前までに定期報告を出します。永住許可申請と在留カードの手続はこのシステムではできません。手順の詳細は在留申請オンラインシステムとは?企業の利用申出と承認までの流れにまとめています。
自社で申請する場合の流れと費用
社内で進める場合の流れは、雇用契約の内容を確定し、会社側と本人側の書類を集め、申請書と説明資料を作って提出する、という順番です。会社側では登記事項証明書や決算書類、雇用理由書、業務内容説明書、組織図などを用意します。審査中に資料提出通知が届けば、その対応も社内で行います。
入管に納める手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間の長さで決まるようになりました。在留資格変更許可と在留期間更新許可に共通で、許可されたときに納めます。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
窓口では収入印紙で納めます。オンライン申請では収入印紙は使えず、コンビニや銀行などで納付し、別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。
海外から呼ぶ在留資格認定証明書交付申請には手数料がかかりません。標準処理期間は1か月~3か月で、郵送での提出は受け付けていません。転職者を採用するときに使える就労資格証明書は1,600円です。手数料改定の経緯は在留資格の変更・更新手数料の改定を解説した記事で扱っています。
行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること
行政書士に頼んでも、入管に納める手数料は変わりません。増えるのは行政書士への報酬です。当事務所の就労系の基本報酬(税込)は次のとおりです。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。
| 手続きの種類 | 基本報酬(税込) |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 | 132,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請(転職なし) | 88,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請(転職あり) | 121,000円〜 |
たとえば転職のない社員の更新で1年の在留期間が許可された場合、窓口なら手数料33,000円+報酬88,000円〜が目安です。他事務所の水準も参考になります。日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査(2026年1月実施)によると、報酬の平均は変更許可申請(就労資格)で103,167円、更新許可申請(就労資格)で56,204円でした。
申請取次の行政書士に頼むと、社員本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。社内で取次の承認を取る手間も要りません。書類間の矛盾の確認や、資料提出通知への対応も任せられます。ただし事務所によっては「書類作成のみ」のプランもあるため、見積もりの範囲は確認してください。報酬の見方は在留資格申請を行政書士に依頼する費用の相場は?報酬の内訳と選び方を解説で詳しく扱っています。
2026年1月1日施行の改正で、行政書士法19条に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりました。自社の社員の申請を自社で行うことは問題ありませんが、行政書士でない業者に報酬を払って書類を作らせる形は規制の対象です。
自社で申請しても進めやすいケース
次の条件がそろっていれば、社内で進めても大きな負担にはなりにくいです。
- 同じ職種で過去に許可を受けた実績があり、今回は勤務先も業務内容も変わらない在留期間更新許可申請である
- 人事担当者が取次の承認やオンライン申請の利用申出を済ませ、毎年の更新を社内で回せる体制がある
- 雇用契約書、履歴書、会社案内の記載を担当者が突き合わせ、内容の食い違いを提出前に確認できる
- 社員本人の住民税の納付や資格外活動の履歴に問題がない
更新は前回の許可実績がある分、審査の論点が絞られやすい手続きです。実績のある会社が、すでに実績のある職種で続けて雇う場合は、自社で十分に対応できることがあります。
行政書士に頼んだほうがよいケース
技術・人文知識・国際業務の不許可の多くは、本人の資質よりも書類でどう説明できたかに左右されます。次のような場合は、提出前に専門家の確認を入れる価値があります。
- 設立間もない会社や赤字が続く会社で、継続して雇用できる経営基盤を説明する必要がある
- 新しい職種で初めて外国人を雇い、専攻と業務の関連性を一から説明する
- 専門学校卒業者を通訳・翻訳などの国際業務に就ける
- 実態は一般事務が中心で、単純作業と判断されないか不安がある
- 同じ業務の日本人社員と比べて報酬の水準をどう示すか迷う
- 社員に住民税の未納や、資格外活動の範囲を超えたアルバイトの履歴がある
不許可の典型的なパターンは技術・人文知識・国際業務ビザの不許可事例で事例とともに解説しています。
不許可になったときに起きること
変更・更新の手数料は許可されるときに納めるため、不許可なら手数料はかかりません。在留資格の変更・更新には審査請求などの不服申立ての道がなく、残る選択肢は理由を解消して再申請するか、取消訴訟を起こすかです。
在留期限の前に申請していれば、審査中に期限が過ぎても、処分がされる時か在留期限から2か月を経過する時のどちらか早い時まで、それまでの在留資格で在留できます。この特例期間は不許可の処分がされた時点で終わります。特例期間が終わった社員を働かせ続けると、会社が不法就労助長の問題に問われ得るため、結果が出るまで就労の可否を確認できる体制が必要です。
福岡で申請する場合
福岡県を含む九州・沖縄の8県は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25)の管轄です。窓口の受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。
保利国際法務事務所(福岡市南区玉川町13-3)は、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍し、初回相談は無料です。福岡での対面相談のほか、オンラインで全国からの相談に対応しています。自社で進めるか迷う段階の相談も受け付けています。料金と相談方法は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。電話は050-5526-5506です。
よくある質問
人事担当者が社員の代わりに入管の窓口へ更新の書類を持って行ってもいいですか?
承認を受けていない人事担当者は、本人に代わって在留期間更新許可申請を提出できません。担当者が提出するには、受入れ機関等の職員として地方出入国在留管理局長の承認を受ける必要があります。承認がない場合は、社員本人が申請するか、届出をした申請取次の行政書士に依頼します。
行政書士法が変わって、会社が自分で申請するのは違法になりましたか?
なっていません。2026年1月1日施行の改正後も、本人や自社の職員が自ら申請すること自体はできます。規制の対象になるのは、行政書士でない者が他人の依頼を受けて報酬を得て書類を作る行為です。社内でどこまでを自社の手続きとして整理できるか迷う場合は、早めに確認してください。
海外から社員を呼ぶ申請に入管の手数料はかかりますか?
在留資格認定証明書交付申請には手数料がかかりません。標準処理期間は1か月~3か月で、郵送での提出は受け付けていないため、窓口かオンラインで申請します。入国後に在留資格変更許可や在留期間更新許可を受けるときは、許可される在留期間に応じた手数料を納めます。
不許可になったら、払った手数料は戻ってきますか?
変更・更新の手数料は許可されるときに納める仕組みなので、不許可なら最初から納めません。戻ってくるお金があるわけではなく、支払いが発生しないということです。行政書士に頼んでいた場合の報酬の扱いは事務所ごとに違うため、契約前に不許可時の対応を確認しておくと判断しやすくなります。
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