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同じ会社で働く技人国ビザの更新は自分でできる?行政書士の費用と判断の目安

技術・人文知識・国際業務の在留期間更新許可申請は、申請人本人が自分で申請できます。同じ会社で同じ仕事を続けているなら、本人がオンラインで申請することもでき、自分で進めやすい手続きです。

行政書士に頼んだほうがよいのは、業務内容が当初の説明から離れてきた、給与が下がった、届出や住民税の納付が漏れていた、といった場合です。手数料は許可される在留期間に応じて決まり、当事務所に頼む場合の基本報酬は88,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 更新申請は在留期間の満了日の3か月前から出せ、本人か申請取次の行政書士などの取次者が提出します。
  • 手数料は許可時に在留期間に応じて納め、3年なら窓口64,000円、オンライン56,000円です。
  • 本人がマイナンバーカードを使えば、在留申請オンラインシステムで窓口に行かずに更新を申請できます。
  • 当事務所の基本報酬は更新(転職なし)で88,000円〜、転職がある場合は121,000円〜です。
  • 業務内容のずれ、届出漏れ、住民税の滞納、会社の経営状況に不安がある場合は、申請前の確認が欠かせません。

技人国の更新は本人が自分で申請できる

技人国の更新許可申請を出せるのは、原則として本人か、地方出入国在留管理局長から申請取次の承認を受けた行政書士などの取次者です。会社の担当者が本人の代わりに出すには、申請等取次者としての承認を受けている必要があります。申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理局です。

本人は在留申請オンラインシステムで更新を申請することもできます。中長期在留者であること(在留期間「3月」以下の人は使えない)、15歳未満でないことなどが条件で、マイナンバーカードを使って利用申出をします。審査結果はメールで通知され、新しい在留カードは郵送でも受け取れます。条件と手順は在留カード更新はオンラインでできるかで解説しています。

窓口で申請する場合、本人が入管に行くのは主に、申請書類を出すときと、許可を受けて新しい在留カードを受け取るときの2回です。申請取次の行政書士に依頼すると、本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。

自分で申請する場合の流れと費用

更新申請は満了日の3か月前から受け付けられます。在留期限が2027年3月31日なら、2026年12月31日以降に申請できる計算です。流れは次のとおりです。

  1. 満了日の3か月前になったら、勤務先のカテゴリーを確認する
  2. 会社に決算文書、登記事項証明書、法定調書合計表など、カテゴリーに応じた資料を用意してもらう
  3. 本人が住民税の課税・納税証明書、写真(縦4cm×横3cm)、パスポート、在留カードを用意する
  4. 業務内容説明書や雇用契約書の写しなど、業務の実態を示す資料を整えて提出する
  5. 審査(追加資料を求められることがある)を経て、新しい在留カードを受け取る

カテゴリー1・2の会社は提出書類が比較的シンプルですみます。カテゴリー3・4では、雇用契約書の写し、登記事項証明書、会社案内、直近の決算文書の写しなどが加わります。必要書類の一覧は技術・人文知識・国際業務ビザの更新にまとめています。

許可される在留期間は5年・3年・1年・3月のいずれかで、入国・在留審査要領は、初回の更新であっても1年後に確認すべき具体的な事情がない限り3年を決定するとしています。決まり方は技人国の在留期間5年・3年・1年はどう決まるかで扱っています。手数料は、この許可される在留期間で決まります。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

手数料は許可されるときに納めます。窓口は収入印紙、オンライン申請は収入印紙が使えず、コンビニや銀行などで納付します。オンライン申請には別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。表の額は2026年10月1日以降に受け付けた申請の額で、2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。

満了日までに申請していれば、審査中に満了日を過ぎても、処分がされる時か満了日から2か月を経過する日の早いほうまで、それまでの在留資格のまま在留でき、同じ会社で働き続けられます。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

当事務所の基本報酬は、同じ会社での更新(転職なし)で88,000円〜(税込)です。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続き 基本報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 132,000円〜
在留期間更新許可申請(転職なし) 88,000円〜
在留期間更新許可申請(転職あり) 121,000円〜

総額の例としては、在留期間3年で許可された場合、窓口の手数料64,000円と基本報酬88,000円〜に、証明書の実費が加わる形です。

他事務所の報酬は、日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査で、在留期間更新許可申請(就労資格)の平均が56,204円です。在留期間更新許可申請の相場感を「おおむね3万円〜8万円程度」とする整理もあります(在留資格申請を行政書士に依頼する費用の相場)。同じ会社で業務も変わらない更新なら、費用を抑えて自分で申請する選択は十分に成り立ちます。

依頼して変わるのは、主に次の点です。

  • 前回の申請から業務内容や給与が変わっていないかを、提出前に点検できる
  • 何年も前の業務内容説明書を使い回さず、今の業務の実態に合わせて作り直せる
  • 入管から業務のタイムスケジュールや指揮命令系統図を求められたときに、対応を相談できる
  • 本人が申請のために窓口へ行かなくてよくなる

自分で申請しても進めやすいケース

  • 前回の許可から同じ会社で、同じ業務を続けている
  • 勤務先がカテゴリー1・2で、会社が必要書類をすぐに出してくれる
  • 給与が前回の申請時から下がっておらず、社会保険にも加入している
  • 住居地の届出などをすべて期限内に出していて、住民税も納めている
  • 満了日の3か月前の時点で準備を始められ、期限まで余裕がある

この条件がそろっていれば、書類をそろえて期限内に出すことが作業の中心です。オンラインで本人申請すれば、窓口に行く時間も省けます。

行政書士に頼んだほうがよいケース

更新は自動ではなく、これまでの在留状況と、今後も技人国に当たる活動を続ける見込みがあるかを改めて審査する手続きです。次のような事情は、更新で不許可の理由になりやすいものです。

事情 審査で問題になる点
業務内容が当初の説明からずれてきた 在留資格で認められた活動と実際の業務の齟齬。単純作業が中心になっていないか
給与が下がった、支払いが遅れた 申請時の条件より待遇が悪化していないか
住居地や所属機関の届出を忘れていた 届出義務違反。在留期間5年の条件にも届出の履行が入っている
住民税の滞納、社会保険の未加入 本人の納税義務の不履行や、会社の管理体制
会社がカテゴリー4、赤字が続いている 事業の継続性。在留期間も1年になりやすい

通訳・翻訳や接客など主に言語能力を使う対人業務に就いている人は、2026年4月15日からCEFR B2相当の言語能力が前提とされた点も確認が必要です。更新が不許可になる理由と事例は在留資格の更新が不許可になる理由で詳しく扱っています。

不許可になったときに起きること

更新の手数料は許可されるときに納めるため、不許可なら納めません。不許可後の在留は、不許可の時点で決まります。

不許可の時点 その後の在留
在留期間の満了日より前 それまでの在留資格・在留期間がそのまま残る。残りの期間で再申請を検討できる
満了日を過ぎた特例期間中 不許可の時点で在留の根拠がなくなる。出国準備の特定活動(多くは30日か31日)に切り替えて出国までの在留を確保する

変更・更新の不許可には審査請求などの不服申立ての道がなく、実務では不許可の理由を解消して再申請するのが中心です。会社にとっても、特例期間が終わった社員を働かせ続けると不法就労助長の問題になり得ます。不許可の通知を受けたら、出頭の結果が分かるまで就労の可否を確認してください。

福岡で技人国の更新をする場合

福岡にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局です。本人がオンラインで申請すれば、窓口に行かずに更新できます。

当事務所(保利国際法務事務所)は福岡市南区玉川町13-3にあり、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しています。初回相談は無料で、福岡では対面、全国からはオンラインで相談を受けています。電話は050-5526-5506です。

業務内容が変わってきた、届出を出し忘れていた、会社の決算が赤字になったなど、前回と事情が違う場合は、申請前にご相談ください。料金と相談の方法は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)にまとめています。

よくある質問

技人国の更新はいつから申請できますか?

在留期間の満了日の3か月前から申請できます。在留期限が2027年3月31日なら、2026年12月31日以降が申請できる期間です。3か月前になってから書類を集め始めると期限ぎりぎりになりやすいため、その少し前に必要書類の確認を終えておくと、受付が始まってすぐに出せます。

会社の人事担当者が代わりに更新申請を出せますか?

原則として申請できるのは本人か、申請取次の承認を受けた行政書士などの取次者です。会社の担当者が本人の代わりに出すには、申請等取次者としての承認が必要です。本人がオンラインで申請する方法もあり、その場合は窓口に行く必要がありません。

審査中に在留期限が過ぎたら、仕事を続けられなくなりますか?

満了日までに更新を申請していれば、処分がされる時か満了日から2か月を経過する日の早いほうまで、それまでの在留資格のまま在留でき、同じ会社で働き続けられます。ただし、満了日を過ぎてから申請した場合はこの特例期間は生じません。

前回の在留期間は1年でした。今回も1年になりますか?

入国・在留審査要領は、初回の更新であっても、1年後に確認すべき具体的な事情がない限り3年を決定するとしています。1年になるのは、勤務先がカテゴリー4の場合や、在留状況を1年に1度確認する必要がある場合、就労予定期間が1年未満の場合などです。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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