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転職後の就労ビザ更新と就労資格証明書は自分でできる?行政書士の費用と判断の目安

転職した後の就労ビザの更新と就労資格証明書の交付申請は、どちらも申請人本人が自分で申請できます。転職先でも技術・人文知識・国際業務に当たる仕事をするなら在留資格を変える許可は要らず、まず本人が14日以内に所属機関に関する届出を出します。

行政書士に頼んだほうがよいのは、職種が変わった、転職先が小規模な会社、退職から入社まで間が空いた、といった場合です。就労資格証明書の手数料は1,600円で、転職がある更新を当事務所に頼む場合の基本報酬は121,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 転職したら本人が14日以内に所属機関に関する届出を出します。届け出なければ20万円以下の罰金の対象です。
  • 転職先でも技人国に当たる仕事なら変更許可は不要で、職務が変わる場合は就労資格証明書で確認する方法があります。
  • 就労資格証明書の手数料は1,600円で、本人が在留申請オンラインシステムで申請することもできます。
  • 転職後の更新では、新しい勤務先の書類で業務と要件を説明し直すため、同じ会社での更新より準備が増えます。
  • 当事務所の基本報酬は、転職がある場合の在留期間更新許可申請で121,000円〜です。

転職後に必要な手続きと、本人が自分でできるか

技人国の在留資格は特定の会社に結びついているわけではないので、転職先の業務が引き続き技人国の範囲に収まっていれば、在留資格の変更申請をしなくても働き続けられます。ただし「変更申請が不要」と「何もしなくていい」は同じではありません。転職に関係する手続きを整理すると次のようになります。

手続き 必要になる場面 期限・費用
所属機関に関する届出 転職したとき(契約の終了と新たな契約の締結) それぞれ14日以内
就労資格証明書交付申請 新しい職務が今の在留資格で認められるかを確かめたいとき(任意) 手数料1,600円
在留期間更新許可申請 在留期限が近づいたとき 許可時に在留期間に応じた手数料
在留資格変更許可申請 新しい仕事が技人国の範囲から外れるとき 許可時に在留期間に応じた手数料

届出は会社ではなく外国人本人の義務です。窓口への持参、郵送のほか、出入国在留管理庁の電子届出システムなら24時間365日オンラインで出せ、届出だけの利用ならマイナンバーカードは要りません。手順は所属機関に関する届出をオンラインで出す方法で解説しています。

就労資格証明書と更新は、本人が窓口で申請するほか、在留申請オンラインシステムで本人が申請することもできます。申請取次の行政書士に依頼すると、本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。

自分で手続きする場合の流れと費用

  1. 退職したら、14日以内に「契約の終了」の届出を出す
  2. 新しい会社に入社したら、14日以内に「新たな契約の締結」の届出を出す
  3. 職務が前職と変わる場合は、入社前に就労資格証明書の交付を申請し、新しい職務が今の在留資格で認められるかを確かめる
  4. 在留期限の3か月前になったら、新しい勤務先のカテゴリーに応じた書類をそろえて在留期間更新許可申請を出す

14日の期限は事由ごとに数えるため、退職と入社の間が空く場合は、退職の届出を先に出しておくのが安全です。

費用は、就労資格証明書が1,600円です。更新の手数料は許可される在留期間で決まります。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

手数料は許可されるときに納めます。窓口は収入印紙、オンライン申請は収入印紙が使えず、コンビニや銀行などで納付します。オンライン申請には別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。表の額は2026年10月1日以降に受け付けた申請の額で、2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。

転職後の更新では、勤務先のカテゴリーが前の会社と変わることがあります。カテゴリー3・4の会社なら、雇用契約書の写し、登記事項証明書、会社案内、直近の決算文書の写しなどを新しい会社に用意してもらいます。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

当事務所の基本報酬は、転職がある場合の在留期間更新許可申請で121,000円〜(税込)です。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続き 基本報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 132,000円〜
在留期間更新許可申請(転職なし) 88,000円〜
在留期間更新許可申請(転職あり) 121,000円〜

総額の例としては、在留期間3年で許可された場合、窓口の手数料64,000円と基本報酬121,000円〜に、証明書の実費が加わる形です。転職なしの更新(88,000円〜)より高いのは、新しい勤務先の資料を一からそろえ、学歴・職歴と新しい業務のつながりを説明し直す作業が加わるためです。就労資格証明書の交付申請など、上の表にない手続きは、内容を伺ったうえで見積もりを提示します。

他事務所の報酬は、日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査で、在留期間更新許可申請(就労資格)の平均が56,204円です。この数字は転職の有無で分けたものではありません。報酬の内訳の見方は在留資格申請を行政書士に依頼する費用の相場で扱っています。

依頼して変わるのは、主に次の点です。

  • 新しい職務が技人国の範囲に入るか、学歴・職歴との関連を含めて入社前に判断できる
  • 就労資格証明書を取るべきか、次の更新でまとめて説明するかを、事情に合わせて選べる
  • 届出の漏れや空白期間がある場合に、更新でどう説明するかを準備できる

自分で手続きしても進めやすいケース

  • 前職と同じ職種への転職で、学歴と業務の関連がそのまま説明できる(例:システム開発からシステム開発へ)
  • 新しい勤務先がカテゴリー1・2で、外国人社員の受入れに慣れている
  • 退職と入社の届出を、どちらも14日以内に出している
  • 退職日と入社日の間に空白がなく、年金や健康保険の切替えも問題ない

この場合、就労資格証明書は必須ではなく、次の更新で新しい会社の書類を出せば足りることが多い類型です。届出と期限の管理ができていれば、自分で進めやすい手続きです。

行政書士に頼んだほうがよいケース

職種が変わる、新しい職務が技人国の範囲か迷う

同じ技人国でも、前職が通訳で新しい仕事がシステム開発なら、学歴と職務の関連性をあらためて見られます。新しい職務が技人国の範囲から外れる場合は、在留資格の変更が必要です。転職後の扱いは技術・人文知識・国際業務の外国人が転職したらで詳しく扱っています。

退職から入社まで間が空いた

技人国のような在留資格は、その在留資格に応じた活動を正当な理由なく3ヶ月以上行っていないと、取消しの対象になり得ます。また、退職日の翌日から次の会社の入社日の前日までは国民年金の第1号被保険者になるため、切替えを忘れると未納が残り、後の更新や永住申請で問題になることがあります。

届出を出し忘れていた、転職先が小規模・新設の会社

届出を出さないまま次の更新を迎えると、入管から理由の説明を求められることがあり、審査が長引く原因になります。転職先がカテゴリー4の新設会社なら、決算文書の代わりに事業計画書で事業の継続性を示す必要があります。

なお、特定技能の人が転職する場合は、同じ分野でも在留資格変更許可が必要です。技人国とは扱いが違うので注意してください。

不許可になったときに起きること

転職後の更新が不許可になった場合も、手数料は許可時に納めるものなので納めません。在留期間の満了日より前に不許可になれば、それまでの在留期間はそのまま残り、残りの期間で再申請を検討できます。

満了日を過ぎた特例期間中に不許可になると、その時点で在留の根拠がなくなり、出国準備の特定活動(多くは30日か31日)に切り替えて出国までの在留を確保することになります。変更・更新の不許可には不服申立ての道がなく、理由を解消して再申請するのが中心です。届出義務違反や業務内容の齟齬は更新の不許可理由になりやすいため、所属機関に関する届出は転職のたびに確実に出しておくことが、いちばんの備えになります。

福岡で転職後の手続きをする場合

福岡にお住まいの方の更新や就労資格証明書の申請先は、福岡出入国在留管理局です。届出は電子届出システムでも出せます。

当事務所(保利国際法務事務所)は福岡市南区玉川町13-3にあり、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しています。初回相談は無料で、福岡では対面、全国からはオンラインで相談を受けています。電話は050-5526-5506です。

職種が変わる転職をした、届出を出し忘れていた、退職から入社まで間が空いたという方は、次の更新の前にご相談ください。料金と相談の方法は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)にまとめています。

よくある質問

転職したら、就労資格証明書は必ず取らなければいけませんか?

必須ではありません。転職先でも技人国に当たる仕事をするなら、在留資格の変更許可は要らず、本人が14日以内に所属機関に関する届出を出します。職務が前職と変わり、新しい仕事が今の在留資格で認められるか確かめたい場合に、入社前に就労資格証明書を申請する方法があります。手数料は1,600円です。

所属機関に関する届出を出し忘れていました。どうなりますか?

届出は本人の義務で、届け出なかった場合は20万円以下の罰金の対象となり、次の在留期間更新の審査でも不利に扱われることがあります。届出を出さないまま更新を迎えると、理由の説明を求められて審査が長引く原因にもなります。気づいた時点で早めに出してください。

退職してから次の会社に入るまで、期間が空いても大丈夫ですか?

在留資格に応じた活動を正当な理由なく3ヶ月以上行っていないと、在留資格の取消しの対象になり得ます。また空白の期間は国民年金の第1号被保険者になるため、切替えを忘れると未納が残ります。退職の届出は先に14日以内に出しておくのが安全です。

転職後の更新は、同じ会社での更新と比べて何が大変ですか?

新しい勤務先のカテゴリーに応じた資料を一からそろえ、学歴・職歴と新しい業務のつながりを説明し直す点です。前職と同じ職種で、新しい会社がカテゴリー1・2なら自分でも進めやすく、職種が変わる場合や新設会社の場合は準備が増えます。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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