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海外から呼ぶ技人国の認定証明書は自分で申請できる?行政書士の費用と判断の目安

技術・人文知識・国際業務の在留資格認定証明書交付申請は、行政書士に頼まなくても自分たちで申請できます。海外にいる本人に代わって、受け入れる会社の職員が代理人として日本の入管に提出する形が一般的です。

行政書士に頼んだほうがよいのは、会社がカテゴリー3・4に当たる、本人が専門学校卒や実務経験で要件を満たす、通訳や接客など言語を使う業務に就く、といった場合です。入管の手数料はかからず、当事務所に頼む場合の基本報酬は132,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 申請できるのは本人、受入れ機関の職員その他の代理人、申請取次者で、海外採用では会社が代理人になるのが一般的です。
  • 在留資格認定証明書交付申請に手数料はかからず、標準処理期間は1か月~3か月です。
  • 郵送での提出は受け付けておらず、窓口かオンラインで出します。オンラインは会社が利用申出の承認を受けて使います。
  • 当事務所の基本報酬は132,000円〜で、申請取次の行政書士に頼むと会社の担当者が窓口へ行かなくてすみます。
  • カテゴリー3・4の会社、専門学校卒、通訳・翻訳や接客の業務は、書類で説明すべき点が多い類型です。

技人国の認定証明書は会社が自分で申請できる

出入国在留管理庁の手続案内では、在留資格認定証明書交付申請をできるのは、申請人本人、受け入れようとする機関の職員その他の代理人、申請取次者です。申請取次者は、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士などを指します。取次者や代理人などは、本人または受入れ機関の人が日本にいる場合に限る旨の記載もあります。

海外から採用する場合、本人はまだ日本にいないため、採用する会社の人事担当者などが代理人となり、日本の入管に申請するのが通常の進め方です。郵送での提出は受け付けていないので、窓口に持参するか、在留申請オンラインシステムで申請します。

オンラインを使う場合、会社の職員は利用申出をして承認を受ける必要があります。承認までの期間は出入国在留管理庁のQ&Aで「1週間から2週間程度」、承認の有効期間は3年間です。なお、外国人本人がオンラインで使えるのは在留資格認定証明書交付申請を除く手続です。仕組みは在留申請オンラインシステムとはで解説しています。

窓口で申請する場合、会社の担当者が入管に出向くのは主に提出のときです。審査が通れば証明書は代理人宛てに郵送されます。申請取次の行政書士に依頼すれば、提出のために担当者が窓口へ行く必要もなくなります。

自分で申請する場合の流れと費用

海外から呼び寄せるまでの流れは、おおむね次のとおりです。

  1. 本人の学歴・職歴を確認し、雇用契約書や雇用条件書を取り交わす
  2. 本人の卒業証明書・成績証明書、会社の登記事項証明書・決算書・雇用契約書など、会社のカテゴリーに応じた書類をそろえる
  3. 会社の担当者が代理人として入管に提出する
  4. 審査を待つ(標準処理期間は1か月~3か月)
  5. 交付された証明書の原本を本人に送り、本人が現地の日本大使館・総領事館で査証を申請する
  6. 査証を受けて来日し、空港で上陸審査を受ける

出入国在留管理庁の統計をもとにした平均処理日数は、技人国の認定証明書で49.8日です。審査が終わった案件の平均で、郵送や査証の審査、渡航の手配も加わるため、入社まで3か月以上を見込むのが現実的です。交付された証明書には原則3ヶ月の有効期間があり、延長はできません。交付後の段取りは在留資格認定証明書が交付されたらで扱っています。

費用の面では、認定証明書の交付申請そのものに手数料はかかりません。かかるのは、登記事項証明書などの交付手数料、外国語の書類の翻訳、証明書を海外へ送る国際郵便などの実費です。入国後、在留期間の更新を迎えると手数料がかかるため、採用の予算には次の額も入れておきます。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

手数料は許可されるときに納めます。窓口は収入印紙、オンライン申請は収入印紙が使えず、コンビニや銀行などで納付します。オンライン申請には別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。表の額は2026年10月1日以降に受け付けた申請の額で、2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

当事務所の基本報酬は、就労系の在留資格認定証明書交付申請で132,000円〜(税込)です。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続き 基本報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 132,000円〜
在留期間更新許可申請(転職なし) 88,000円〜
在留期間更新許可申請(転職あり) 121,000円〜

認定証明書の申請には入管の手数料がかからないため、会社が負担するのは基本報酬132,000円〜と実費です。入国後の更新では、更新(転職なし)の基本報酬88,000円〜と、上の表の手数料がかかります。

他事務所の相場について、在留資格申請を行政書士に依頼する費用の相場では、技人国・特定技能等の在留資格認定証明書交付申請を「おおむね8万円〜15万円程度」の相場感として示しています。報酬は事務所ごとに自由に決められ、書類作成だけのプランもあるため、どこまで含むかを見積もりで確かめてください。

依頼して変わるのは、主に次の点です。

  • 本人の学歴・職歴と予定している業務を照らし、要件を満たすかを申請前に判断できる
  • 雇用理由書や業務内容説明書など、専門性を説明する書類を作れる
  • 申請取次の行政書士が提出し、担当者が窓口へ行かなくてよくなる
  • 資料提出通知が届いたときに、何をどこまで出すかを判断しながら対応できる

自分で申請しても進めやすいケース

次の条件がそろう採用は、要件の説明に迷う場面が少なく、会社が自分で申請しても進めやすい部類です。

  • 会社がカテゴリー1・2に当たり、提出書類が比較的シンプルですむ
  • 本人が大学を卒業していて、専攻と業務の関連が学部・学科名と成績証明書で伝わる
  • 給与が同じ業務の日本人社員と同等以上で、業務の中心が専門的な業務である
  • 過去に同じ職種で外国人を採用し、許可を受けた経験がある

技人国の要件は、本人の学歴または実務経験、専攻・職歴と業務の関連性、給与水準、会社の経営の安定性、単純労働が主でないことの5つで、どれか1つが欠けると不許可になります。全体像は技術・人文知識・国際業務ビザの要件で確認できます。

行政書士に頼んだほうがよいケース

会社がカテゴリー3・4、または設立して間もない

カテゴリー3・4では、雇用契約書、登記事項証明書、会社案内、直近の決算文書などで会社の実態を示します。新設会社で決算文書がなければ事業計画書で代えますが、売上の根拠や取引先の状況に具体性がないと、事業の継続性を疑われます。

専門学校卒、または実務経験で要件を満たす

専門学校卒業者には、専攻と業務の間に相当程度の関連性が求められ、シラバスや履修時間数の証明まで求められることがあります。実務経験で申請する場合は、原則10年以上(国際業務は3年以上)の経験を、前職の在職証明書などで裏付けます。海外での勤務の証明は国ごとに取り方が違い、時間がかかります。

通訳・翻訳や接客など、言語を使う業務

2026年4月15日から、主に言語能力を使う対人業務で技人国を申請する場合は、CEFR B2相当の言語能力が前提になりました。日本語なら日本語能力試験N2以上などがB2相当とみなされ、カテゴリー3・4の会社は申請時に証明資料を出します。詳しくは通訳・翻訳・接客の技人国にCEFR B2が必要にで扱っています。

このほか、雇用契約書の業務内容と履歴書の職歴が食い違っているなど、書類どうしの矛盾も不許可の原因になります。

不交付になったときに起きること

審査が通らなければ、代理人に不交付通知書が届きます。手数料はもともとかからないため、入管に納めたお金が無駄になることはありませんが、入社の予定は大きく後ろにずれます。本人はまだ日本に来ていないので、日本の在留期限に追われることはありません。

再申請はできますが、理由を特定しないまま出し直すと、同じ理由で再び通らない結果になりがちです。不交付の主な理由と立て直し方は在留資格認定証明書が不交付になる理由で解説しています。

福岡の会社が海外から採用する場合

当事務所は、福岡出入国在留管理局への申請取次の届出をしています。福岡の会社が海外から技人国の人材を採用する場合、要件の確認から申請書類の作成、窓口への提出までを依頼できます。

当事務所(保利国際法務事務所)は福岡市南区玉川町13-3にあり、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しています。初回相談は無料で、福岡では対面、全国からはオンラインで相談を受けています。電話は050-5526-5506です。

内定を出す前に、本人の学歴と予定している業務が要件に合うかだけ確かめたい、という段階の相談も受けています。料金と相談の方法は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)にまとめています。

よくある質問

内定者本人が海外から自分で申請することはできますか?

申請人本人も申請できる人に含まれますが、郵送での提出は受け付けておらず、外国人本人はオンラインで認定証明書の申請ができません。そのため、受け入れる会社の職員が代理人として日本の入管に出すか、申請取次の行政書士に依頼する形が一般的です。

認定証明書の申請に入管の手数料はかかりますか?

在留資格認定証明書交付申請に手数料はかかりません。かかるのは書類の交付手数料、翻訳、国際郵便などの実費です。入国後に在留期間を更新するときは、許可される在留期間に応じて手数料がかかり、在留期間1年なら窓口33,000円、オンライン27,000円です。

海外から呼ぶ場合、内定から入社までどれくらいかかりますか?

認定証明書の標準処理期間は1か月~3か月です。技人国の平均処理日数は49.8日ですが、これに証明書の郵送、現地での査証申請、渡航の手配が加わります。入社まで3か月以上を見込み、入社日を先に固めすぎないほうが調整しやすくなります。

認定証明書が届いたら、いつまでに入国すればいいですか?

在留資格認定証明書には原則3ヶ月の有効期間があり、延長はできません。その間に本人が査証を取り、日本に上陸する必要があります。査証の発給には国によって数日〜1週間程度かかるのが目安なので、証明書が届いたら原本をすぐに本人へ送るのが基本です。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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