留学から技術・人文知識・国際業務への在留資格変更許可申請は、留学生本人が自分で申請できます。大学で学んだ内容と入社後の業務がはっきりつながり、内定先の会社が書類をそろえてくれるなら、自分で進める人も少なくありません。
行政書士に頼んだほうがよいのは、専門学校や日本語学校の卒業者、接客を含む仕事に就く人、アルバイトの時間が週28時間を超えたことがある人などです。費用は許可時の手数料に加え、当事務所に頼む場合は基本報酬132,000円〜です。
最終更新日:2026年11月3日
この記事の要点
- 在留資格変更許可申請は留学生本人が申請でき、在留申請オンラインシステムで本人がオンライン申請することもできます。
- 4月から働くなら、出入国在留管理庁が求める12月1日から1月末までの間に変更申請を出すのが基本です。
- 手数料は許可されるときに在留期間に応じて納め、在留期間1年なら窓口33,000円、オンライン27,000円です。
- 許可が出るまでは内定先で働けず、卒業した後は資格外活動許可によるアルバイトもできなくなります。
- 専門学校卒、日本語学校卒、接客中心の業務、アルバイトの時間超過がある人は、申請前の確認が欠かせません。
留学から就労ビザへの変更は本人が自分で申請できる
在留資格変更許可申請は、申請人である留学生本人が、住居地を管轄する地方出入国在留管理局に申請します。申請取次の行政書士に依頼すると、本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。
窓口に行かずに、在留申請オンラインシステムで本人が申請することもできます。外国人本人として使う条件は、中長期在留者であること、15歳未満でないことなどで、マイナンバーカードを使ってマイナポータル経由で利用申出をします。
窓口で申請する場合、本人が入管に行く場面は主に2回です。申請書類を出すときと、審査が終わった後に卒業証明書を出して新しい在留カードを受け取るときです。オンラインで申請した場合、新しい在留カードは郵送でも受け取れます。
自分で申請する場合の流れと費用
4月入社を前提にすると、流れはおおむね次のとおりです。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 内定直後 | 雇用契約の内容を確定し、業務内容を具体的に書き出す。必要書類を洗い出す |
| 卒業の3〜4か月前 | 在留資格変更許可申請書を作り、会社側の書類の準備を始める |
| 12月1日から1月末まで | 卒業見込証明書を付けて申請する |
| 審査中 | 追加資料を求められたら速やかに出す |
| 卒業後 | 卒業証明書を出し、新しい在留カードを受け取って入社する |
出入国在留管理庁の統計をもとにした技人国への変更の平均処理日数は72.9日です。書類の不備や追加資料があれば延びるため、内定が出たらすぐに準備を始めるのが確実です。手順と書類の詳細は留学から技術・人文知識・国際業務への在留資格変更ガイドで扱っています。
変更の手数料は、許可される在留期間によって決まります。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
手数料は許可されるときに納めます。窓口は収入印紙、オンライン申請は収入印紙が使えず、コンビニや銀行などで納付します。オンライン申請には別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。表の額は2026年10月1日以降に受け付けた申請の額で、2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。
このほか、卒業見込証明書や成績証明書の発行手数料、写真代などの実費がかかります。会社側の書類(登記事項証明書や決算書など)は、内定先に用意してもらいます。
行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること
当事務所の基本報酬は、留学から就労系への在留資格変更許可申請で132,000円〜(税込)です。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。
| 手続き | 基本報酬(税込) |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 | 132,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請(転職なし) | 88,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請(転職あり) | 121,000円〜 |
総額の例としては、在留期間1年で許可された場合、窓口の手数料33,000円と基本報酬132,000円〜に、証明書の実費が加わる形です。会社が費用を負担するかどうかは内定先によって違うため、先に確認しておくと話が早く進みます。
他事務所の報酬は、日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査で、在留資格の変更許可申請(就労資格)の平均が103,167円です。また、在留資格変更許可申請の相場感を「おおむね6万円〜13万円程度」とする整理もあります(在留資格申請を行政書士に依頼する費用の相場)。
依頼して変わるのは、主に次の点です。
- 専攻と業務の関連性を、シラバスや成績証明書を使って説明する書類を作れる
- 業務内容説明書が単純作業と受け取られない書き方になっているかを、提出前に確認できる
- 資格外活動の実績や納税の状況など、本人側の在留状況を事前に点検できる
- 本人が申請のために窓口へ行かなくてよくなる
自分で申請しても進めやすいケース
次の条件がそろう人は、要件の説明に迷う場面が少なく、自分で申請しても進めやすい部類です。
- 日本の大学を卒業見込みで、学部・学科名と成績証明書で専攻と業務の関連が伝わる(例:情報系の学科からシステム開発職へ)
- 内定先がカテゴリー1・2の会社で、外国人の新卒採用に慣れている
- 業務の中心が企画、営業、経理、開発などの専門的な業務で、現場での接客が主ではない
- 在学中のアルバイトは週28時間以内に収まり、住民税なども納めている
- 12月中に申請でき、在留期限にも余裕がある
行政書士に頼んだほうがよいケース
専門学校卒、日本語学校卒
専門学校卒業者は、専門士の称号の有無や、専攻と業務の結びつきをシラバスのレベルで確認されることがあり、大学卒業者より書類の作り込みが要ります。日本語学校の卒業だけを学歴として技人国を取ることは原則としてできず、母国の大学の学歴などで申請することになります。詳しくは日本語学校を卒業して技人国は取れるかで扱っています。
飲食店、ホテル、小売など接客を含む仕事
経営学専攻の留学生を接客の現場に配置するだけの内容で申請すると、単純労働と見なされて不許可になります。また、2026年4月15日から、翻訳・通訳やホテルフロントの接客など主に言語能力を使う対人業務で技人国を申請する場合は、CEFR B2相当の言語能力が前提になりました。大学卒業者で日本語能力試験N1相当の日本語力がある人は、特定活動46号で接客などを含む仕事に就く道もあります。
アルバイトの時間が週28時間を超えたことがある
週28時間を超えて働いていた履歴があると、それだけで素行不良と判断される余地が出てきます。本人に悪気がなくても、就職のタイミングで不利に働く典型です。心当たりがあれば、申請前に実績を整理してください。
在留期限が4月や5月に来る、申請が2月以降になった
在留期限が審査中に来る人は、特例期間の扱いを理解しておく必要があります。入社日に許可が間に合わない場合の対応は留学から就労ビザが入社日に間に合わないで解説しています。
不許可になったときに起きること
変更の手数料は許可されるときに納めるため、不許可なら納めません。不許可になっても、在留期限が残っていれば留学の在留資格のまま在留できますが、卒業後はアルバイトもできません。
在留期限を過ぎた特例期間中に不許可になった場合は、不許可の時点で在留の根拠がなくなります。この場合は出国準備の特定活動に切り替えて出国までの在留を確保するのが一般的で、在留期間は多くの場合30日か31日です。31日なら再申請中も在留が続く可能性があり、30日ならその可能性がありません。違いは出国準備期間の特定活動とはで整理しています。
変更や更新の不許可には審査請求などの不服申立ての道がなく、実務では不許可の理由を解消して再申請するのが中心です。出頭した日に理由をどこまで聞けるかで、次の打ち手が決まります。
福岡で留学から就労ビザに変更する場合
福岡にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局です。4月入社なら12月1日から1月末までに申請するため、書類の準備は秋のうちに始めておくと余裕を持てます。
当事務所(保利国際法務事務所)は福岡市南区玉川町13-3にあり、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しています。初回相談は無料で、福岡では対面、全国からはオンラインで相談を受けています。電話は050-5526-5506です。
専門学校卒で業務との関連を説明しにくい、接客を含む仕事に内定した、アルバイトの時間に不安があるといった方は、申請前にご相談ください。料金と相談の方法は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)にまとめています。
よくある質問
入社日までに許可が出なかったら、先に働き始めてもいいですか?
許可を受けるまでは在留資格は留学のままで、内定先で社員として働くことはできません。働けば本人は資格外活動違反、会社は不法就労助長罪に問われるおそれがあります。会社は入社日を許可の日以降にずらすのが原則です。
留学から就労ビザへの変更申請は、いつ出せばいいですか?
4月から働く場合、出入国在留管理庁は12月1日から1月末までの間に変更申請をするよう求めています。卒業見込証明書で申請し、卒業後に卒業証明書を出して新しい在留カードを受け取る流れです。技人国への変更の平均処理日数は72.9日なので、早めの申請が確実です。
卒業してから許可が出るまで、アルバイトはできますか?
できません。留学生の資格外活動の包括許可は、教育機関に在籍している間に行うものに限られています。3月に卒業すると、在留期限が残っていても、変更が許可されるまではアルバイトも内定先での就労もできない期間になります。
専門学校卒でも自分で申請できますか?
申請自体は本人が自分でできます。ただ専門学校卒業者は、専門士の称号の有無や、履修内容と業務の結びつきをシラバスのレベルで確認されることがあります。学校が発行できる書類を早めに確認し、専攻と業務の関連を書面で説明できるかを見てから判断すると安全です。
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