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コラム経営・管理

経営管理ビザの新規申請は自分でできる?行政書士に頼む費用と判断の目安

経営・管理ビザの在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請は、申請人本人が自分で申請できます。ただ、2025年10月16日の改正で要件が大きく変わりました。資本金等3,000万円以上、常勤職員1人以上、日本語能力、経歴、専門家が確認した事業計画書がそろって必要です。

経歴や資金の出所の説明に不安がある人は、行政書士への依頼を検討する価値があります。当事務所の経営・管理の報酬は、事業の内容を伺ったうえで個別にお見積りしています。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 認定証明書は、本人のほか受入れ機関の職員などの代理人や、申請取次の行政書士も申請できます。
  • 認定証明書の交付申請に手数料はかからず、変更は許可された在留期間に応じた手数料を許可時に納めます。
  • 2025年10月16日以降の新規申請では、資本金等3,000万円以上と常勤職員1人以上の両方が必要です。
  • 事業計画書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認を受けたものを出す必要があります。
  • 経歴の証明、資金の出所、事務所の実態の説明に不安があれば、申請前に相談しておく意味があります。

経営・管理ビザは自分で申請できるか

経営・管理ビザの申請に、行政書士への依頼は義務づけられていません。海外から来日する人の在留資格認定証明書交付申請は、出入国在留管理庁の手続案内で、申請できる人が決まっています。申請人本人、受け入れようとする機関の職員その他の代理人、申請取次者の3者です。

申請取次者とは、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士などを指します。手続案内には、取次者や代理人などによる申請は、本人または受入れ機関の人が日本にいる場合に限る旨の記載もあります。認定証明書の申請は郵送での提出を受け付けておらず、窓口かオンラインで出します。

日本で技術・人文知識・国際業務などから切り替える場合は、在留資格変更許可申請です。自分で申請するなら、本人が地方出入国在留管理局に出向いて申請書を出します。申請取次の行政書士に依頼すると、本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。

書類をそろえる作業は、出頭よりも負担が大きくなります。改正後の要件は次のとおりで、どれも書類で示す必要があります。全体像は経営管理ビザの要件とは?資本金3,000万円・経歴・日本語にまとめています。

要件 改正後の最低ライン
事業所 独立した一区画を占め、人と設備で継続的に事業を行う場所。自宅兼事務所は原則不可
事業の規模 常勤職員1人以上かつ資本金等3,000万円以上
日本語能力 申請者か常勤職員のどちらかがB2相当(日本語能力試験N2、BJT400点以上など)
経歴 経営管理等の分野の修士等の学位、または3年以上の経営・管理経験
事業計画書 中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認を受けたもの

自分で申請する場合の流れと入管に納める手数料

自分で申請する場合、準備はおおむね次の順で進みます。会社を登記する前や、賃貸借契約を結ぶ前でも申請自体はできます。

  1. 経歴の要件を、学位を証する文書や在職期間を証する文書で示せるか確認する
  2. 事業所を確保し、会社を設立して資本金等3,000万円以上を払い込む
  3. 日本人や永住者などの常勤職員を1人以上雇う
  4. 事業計画書を作り、中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認を受ける
  5. 申請書と立証資料をそろえ、窓口かオンラインで提出する
  6. 認定なら証明書の交付を、変更なら許可の通知を受ける

会社の登記前に申請し、登記事項証明書を出せない場合は、在留期間「4月」が決定される場合があります。その次の更新では、登記事項証明書の提出を確認されます。

認定証明書の交付申請は手数料なし

在留資格認定証明書交付申請に手数料はかかりません。標準処理期間は1か月~3か月です。かかるのは、登記事項証明書などの証明書の取得費用や、外国語の書類の翻訳費用といった実費です。

変更が許可されたときの手数料

在留資格変更許可申請の手数料は、許可されるときに、決まった在留期間に応じて納めます。2026年10月1日以降に受け付けた申請の額は次のとおりです。窓口は収入印紙で納め、オンライン申請では収入印紙は使えず、コンビニ・銀行等で納付します。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

経営・管理の在留期間は、5年・3年・1年・4月・3月のいずれかです。「4月」なら3月超6月以下の区分、「1年」なら1年の区分の額になります。オンライン申請は別に決済手数料がかかり、330円、3年以上の区分は550円です。

2026年9月30日までに受付をした申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の手数料です。改定前は窓口6,000円、オンライン5,500円でした。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

当事務所では、経営・管理の申請の報酬を個別にお見積りしています。事業所の状況、資金の流れ、常勤職員の雇用の進み具合によって、必要な立証資料の量が大きく変わるためです。正式な金額は、事情を伺ったうえで見積もりとして提示します。収入印紙代などの実費と翻訳費用は報酬とは別です。

項目 自分で申請 行政書士に依頼
入管に納める手数料 上の表のとおり 同じ(報酬とは別)
報酬 なし 個別にお見積り
入管への出頭 本人が申請書を出す 申請取次で本人の出頭なしに提出できる
要件の確認と書類作成 自分で行う 行政書士が担当し、本人は資料を集める
資料提出通知への対応 自分で行う 行政書士が対応する

注意したいのは、事業計画書の専門家確認です。確認者として挙げられているのは中小企業診断士・公認会計士・税理士で、行政書士に申請を頼む場合も、この確認は別に受ける段取りが要ります。

行政書士に頼んで変わるのは、窓口に行く手間だけではありません。経歴、資金、事務所、職員のどこに説明の穴があるかを提出前に洗い出し、立証資料の組み立てを整えられる点が大きいと考えています。

自分で申請しても進めやすいケース

次の条件がそろっている人は、要件の確認が書類の整理に近くなり、自分で進めやすい部類に入ります。許可を約束するものではありません。

  • 経営管理等の分野の修士等の学位を持ち、学位を証する文書を出せる
  • 資本金等3,000万円を本人の預金から払い込み、通帳で流れを追える
  • 使用目的を事業用とし、法人名義で契約した独立の事務所がある
  • 日本人を常勤職員として雇い、雇用保険の被保険者になっている
  • 事業計画書の専門家確認をすでに受けている

日本人の常勤職員は、試験の結果がなくても日本語能力があるものとして扱われます。日本人を1人常勤で雇えば、常勤職員の要件と日本語要件を同時に満たせます。

行政書士に頼んだほうがよいケース

経営・管理の審査で説明が難しくなりやすいのは、次のような場面です。

経歴を会社員の勤務年数で示そうとしている

学位がなく、3年以上の経営・管理経験で経歴要件を満たそうとする人です。会社員として働いた年数が、そのまま経営・管理の経験と認められるとは限りません。どの期間を、どの在職証明で示すかの検討が要ります。

資金を親族の援助や借入れで用意した

新規事業では、申請人が取得した株式や事業に投下している資金の出所などから、名ばかりの経営者でないかを判断するとされています。審査要領は、返済義務のある借入金を資本金とすることは違法とされている、とも書いています。資金の流れを一貫した説明にする作業は、名ばかり経営者と資金の出所で詳しく扱っています。

事務所が自宅兼用やレンタルスペース

改正後、自宅兼事務所は原則として認められません。バーチャルオフィスは事業所として認められず、月単位のレンタルスペースも特別の事情がない限り要件を満たしません。賃貸借契約の名義や使用目的も確認されます。判断の詳細は経営管理ビザの事務所要件をご覧ください。

常勤職員として外国人社員を数えようとしている

常勤職員として数えられるのは、日本人、特別永住者、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格を持つ人に限られます。技術・人文知識・国際業務や特定技能で働く外国人は、フルタイムでも数えません。常勤かどうかは、週5日以上かつ年217日以上で週30時間以上かなどで判断します。

業務の大半を外部に任せる計画になっている

公表資料は、業務の大半を外部に委託している場合や、経営者として把握すべき情報を把握していない場合は、経営者としての活動実態を認めないとしています。事業計画書で、本人が何を決め、何を執行するのかを具体的に書けるかが問われます。

不許可・不交付になったときに起きること

在留資格認定証明書の交付申請には手数料がかからないため、不交付でも入管に納めた手数料はありません。在留資格変更許可申請の手数料は許可時に納めるもので、不許可なら納付しません。行政書士の報酬の扱いは事務所ごとに異なるので、依頼前に確認してください。

在留資格の変更の不許可や認定証明書の不交付に対しては、審査請求などの不服申立てができません。行政不服審査法7条1項10号が、外国人の出入国に関する処分を審査請求の対象から外しているためです。残る道は取消訴訟ですが、実務では不許可の理由を確認したうえでの再申請が中心です。詳しくは在留資格の不許可に不服申立てはできない?で扱っています。

日本で変更を申請した人は、在留期限との関係にも注意が要ります。満了日までに申請していれば、審査中に満了日を過ぎても、処分がされる時か満了日から2か月を経過する日が終了する時の早いほうまで在留できます。不許可の処分がされた時点で、この特例期間は終わります。

福岡で経営・管理ビザを申請する場合

福岡県で申請する場合の窓口は、福岡市中央区舞鶴3-5-25の福岡第一法務総合庁舎にある福岡出入国在留管理局です。受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。管轄は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県です。

福岡市には、起業準備活動計画の確認をもとに在留資格「特定活動」で当初1年間、最長2年間の在留を認めるスタートアップビザの制度があります。準備の期間を与える制度で、経営・管理の基準を緩める制度ではありません。

保利国際法務事務所は福岡市南区玉川町13-3の行政書士事務所で、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をしています(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍し、初回相談は無料です。福岡での対面相談のほか、オンラインで全国から相談を受けています。電話は050-5526-5506です。料金と相談の申込みは福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。

よくある質問

行政書士に頼めば、事業計画書の専門家確認はいらなくなりますか?

いいえ、いらなくなりません。在留資格の決定時に出す事業計画書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認を受けたものでなければなりません。行政書士に申請を頼む場合も、この確認は別に受ける必要があります。上場企業相当の規模の場合などは確認が不要とされています。

会社をつくる前でも経営管理ビザを申請できますか?

申請はできます。新たに法人で事業を行おうとしていて、登記事項証明書の提出がない場合は、在留期間「4月」が決定される場合があります。次の更新では登記事項証明書を確認されるため、4か月の間に会社の登記を終えておく必要があります。

不許可になったら、入管に払った手数料は戻りませんか?

変更の手数料は許可されるときに納めるもので、不許可なら最初から納付しません。認定証明書の交付申請はそもそも手数料がかかりません。証明書の取得費用などの実費や、行政書士の報酬の扱いは別なので、依頼する前に事務所に確認してください。

日本語が話せなくても経営管理ビザを取れますか?

日本語要件は、申請者か常勤職員のどちらか1人が満たせば足ります。求められるのはB2相当で、日本語能力試験N2などが目安です。日本人は試験の結果がなくても日本語能力があるものとして扱われるため、日本人を常勤で1人雇えば要件を満たせます。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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