福岡市スタートアップビザとは？経営管理ビザへの切替えと2025年改正後の資本金要件

福岡市スタートアップビザは、福岡市が外国人の起業準備活動計画を事前に確認し、その確認をもとに在留資格「特定活動」で当初1年間、最長2年間の在留を認める制度です。ここでいう起業準備活動とは、事業所の確保、会社の設立、従業員の雇用など、経営・管理の要件を満たすための準備を指します。福岡市の公式ページは、正式名称を「スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）」としています。期間中に事業所の確保、会社の設立、従業員の雇用を進め、経営・管理の要件を満たした時点で、福岡出入国在留管理局に在留資格の変更を申請します。

切替えの先にある経営・管理の基準は、2025年10月16日に大きく変わりました。資本金等は500万円から3,000万円以上に引き上げられ、常勤職員1人以上の雇用、日本語能力、経歴（修士等の学位または経営・管理の経験3年以上）、専門家が確認した事業計画書が必要になっています。スタートアップビザは準備の期間を与える制度で、この基準を緩める制度ではありません。

以下では、福岡市の公式ページ（2025年10月17日更新）と出入国在留管理庁の公表資料を根拠にします。あわせて入国・在留審査要領 第12編（開示版）10-23〜10-25（地方公共団体の起業支援）を参照し、制度の流れと、経営管理ビザへ切り替えるときの論点を整理します。

制度の仕組み：市の確認と入管の審査の2段階

福岡市の公式ページによれば、スタートアップビザは「事前に福岡市が事業計画等を確認することで、特例的に在留資格「特定活動」」が認められる制度です。対象者は福岡市内で起業を志す外国人で、事業は次の5つの産業に当てはまるものに限られます。

申請から経営管理ビザまでの流れは、福岡市のページでは5つのステップで示されています。

市のQ&Aによれば、証明書の有効期間は発行から3か月で、その間に入管へ申請する必要があります。市の審査は書類受理から概ね1か月、入管の手続は通常1〜3か月程度と市は案内しています。市の証明書を受けても入管の審査があるため、認定が確実になるわけではなく、否認された場合の理由は開示されません。

制度の対象になるのは、新たに自ら事業を始める経営者・経営幹部です。既存の会社を引き継ぐ人、経営に携わらない家族や従業員は対象外で、共同創業の場合は一人ずつ申請します（市のQ&A）。

期間中は働いて資金を貯めることはできない

市のQ&Aは、スタートアップビザの在留期間は起業準備活動のためのもので、就労（資格外活動）は原則として認められないとしています。1年間の生活と起業準備に必要な資金（資本金等を含む）があらかじめ確保されていなければ、確認は困難とされています。新規申請の提出書類にも、設立しようとする法人の資本金等の額（3,000万円以上）に相当する資産の証明として、預金通帳の写しなどが挙げられています。筆者は、3,000万円の資金計画が申請の時点で固まっていることが、この制度を使う前提条件だと考えています。

経営管理ビザとの違い

スタートアップビザと経営管理ビザは、在留資格も審査の窓口も異なります。

市のQ&Aは、すでに経営・管理の要件を満たしていると考える場合は、直接入管で経営管理ビザを申請して差し支えないとしています。会社の登記前であっても、定款などで設立予定を示して経営・管理を申請でき、その場合は在留期間4月が決定されます（審査要領10-14）。資金と人材の準備が整っている人は、スタートアップビザを経ずに在留期間4月の経営管理ビザとは｜会社設立前の申請と許認可の方法を選ぶこともできます。

切替え時に満たすべき2025年改正後の基準

スタートアップビザから経営・管理に変更するときは、改正後の基準がそのまま適用されます。出入国在留管理庁の改正ページが示す新基準は次の5つです。

福岡市のページの本文は、経営管理ビザの要件を「１人以上の常勤職員を雇用する」と説明しています。一方、同じ市のQ&A（質問2）には「2人以上の常勤従業員の雇用」という記載が残っています【要確認】。上陸基準省令と出入国在留管理庁の公表資料は、改正後の常勤職員を1人以上としているため、本記事は1人以上を前提にしています。市のQ&Aの記載は、改正前の表現が残ったものと筆者は読んでいます。

3,000万円の数え方には、新株予約権の扱いという論点もあります。公表資料（外国人経営者の在留資格基準の明確化について）は、返済義務のない払込金で、将来資本金に計上するものは3,000万円に算入できるとしています。その場合は、J-KISS型の投資契約書等、払込みを証する通帳等、資本金に計上する旨の誓約書が必要です。スタートアップの資金調達とは相性のよい取扱いです。詳しくは経営管理ビザの資本金3,000万円はどう数える？出資金・借入金・新株予約権の扱い【2025年10月改正】で扱っています。

事業計画書の専門家確認について、市の審査で行われる中小企業診断士の意見聴取が、経営・管理の申請で求められる専門家確認を兼ねるかどうかは、公表資料にも市のページにも書かれていません【要確認】。変更申請の段階で、改めて確認を受けた事業計画書を用意する前提で準備するのが安全です。

スタートアップビザの期間は経営経験3年に数えられる

新基準の第4号は、学位がない人に「事業の経営又は管理について三年以上の経験」を求めています。その括弧書きが、起業準備の特定活動の期間を経験に含めています。

ここで重要なのは、スタートアップビザの期間を足しても、それだけでは3年に届かないという論点です。福岡市のスタートアップビザは最長2年間なので、学位がない人は、母国などでの経営・管理の経験を少なくとも1年分は別に示す必要があります。2年間を使い切ってから変更を申請する場合でも、残りの期間は本邦外の経歴などで埋めることになります。経歴で基準を満たすのか、関連分野の修士等の学位で満たすのかは、スタートアップビザを申請する前に確かめておくべき点です。

2025年10月15日以前に確認を受けた人は旧基準

出入国在留管理庁の改正ページのQ&Aは、特定活動44号（スタートアップビザ）について、確認証明書の交付が2025年10月15日以前であれば旧基準を適用するとしています（問32）。旧基準の第2号は、常勤職員2人以上、資本金等500万円以上、これらに準ずる規模のいずれかでよいとするものでした（審査要領10-28）。

この経過措置が自分に当たるかは、確認証明書の交付日で決まります。福岡市の制度が特定活動の何号として指定されているかは、在留カードとともに交付される指定書の記載で確認できます。44号に当たるかどうか、指定書と確認証明書の交付日をあわせて確かめてください。既存の在留者向けには、2028年10月16日までの更新は新基準を満たさないことだけを理由に不許可にしないという経過措置があります（問1）。ただし、旧基準で経営・管理に変更した人のその後の更新にこれがどう適用されるかは、公表資料に個別の記載がありません【要確認】。経過措置の全体は【2025年10月16日施行】経営管理ビザ厳格化の新基準と経過措置｜資本金3,000万円・常勤職員・日本語要件で整理しています。

自治体の起業支援で3,000万円を補える取扱い

審査要領には、地方公共団体が実施する起業支援の対象になった人について、事業規模の判断を緩める取扱いがあります（10-23〜10-25）。

負担額は、同等の民間施設やコンサルタントを使った場合の金額と、申請人の負担額との差額で計算します。審査要領の例では、民間施設の賃料が月8万円で申請人の負担が月1万円なら、月7万円（年84万円）を自治体の負担と認め、資本金等は2,916万円以上でよいとされています（10-25）。起業支援にインキュベーション施設への入居が含まれない場合は対象外です（10-24）。

この取扱いを受けるには、地方公共団体が発行した文書で、次の事項を示す必要があります（10-24）。

• 申請人の国籍・地域、氏名、生年月日
• 起業支援事業の名称と予算額
• 地方公共団体が認定した申請人の事業内容の詳細
• 地方公共団体が提供する支援の内容（インキュベーション施設への入居、コンサルタントの利用機会の提供等）
• 民間の施設やコンサルタントを利用した場合の金額とその積算根拠
• 申請人の負担額
• 支援の始期と終期

その地方公共団体の文書が初めて提出された場合、地方局は負担を認めてよいかを本庁（在留管理課就労審査係）に照会し、認められたものは入管WANに掲示されます。認められた場合は、地方公共団体が起業支援対象者として認定・支援していることをもって、事業計画の具体性と合理性を満たすものとして扱われ、在留期間は1年です。支援が終わった後の更新では、基準への適合を改めて審査します（10-24〜10-25）。

福岡市のスタートアップビザの支援内容に、この取扱いの前提となるインキュベーション施設への入居と自治体による経費の負担が含まれるのかは、市の公式ページにも公表資料にも書かれていません。福岡市の文書が本庁で認められているのかについても、記載はありません【要確認】。補えるのは多くても年200万円なので、3,000万円の大部分を自己資金等で用意する必要がある点は変わりません。

変更申請はいつ出すか

スタートアップビザから経営・管理への変更は、申請から許可までに時間がかかります。出入国在留管理庁の公表資料では、2026年7月許可分の経営・管理の変更は、許可までの平均が194.5日でした（在留審査処理期間）。在留期間の満了日までに申請していれば、処分が出るか満了日から2か月を経過するまでのいずれか早い時まで在留を続けられる仕組みがありますが、それを超える審査期間には対応できません。筆者は、会社の設立と常勤職員の採用が済んだ段階で、残りの在留期間に余裕があるうちに変更を申請することをおすすめしています。福岡出入国在留管理局への申請の流れは福岡出入国在留管理局への行き方・予約方法｜混雑状況と九州各県の管轄を解説で案内しています。

よくある質問

申請の前に確かめておくこと

福岡市スタートアップビザを検討する段階で、次の3点を確かめてください。事業が市の5つの対象産業に当てはまるか。3,000万円の資金と1年分の生活費を、申請の時点で証明できるか。経歴の要件を、修士等の学位で満たすのか、スタートアップビザの期間を含めた3年の経営・管理の経験で満たすのか。3点目で経験が足りない場合、スタートアップビザを使っても経営管理ビザに進めない可能性があります。福岡で外国人の在留手続を進める企業向けの全体像は福岡で外国人を採用したい企業へ｜就労ビザ・特定技能の相談先と手続きの流れにまとめています。