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コラム経営・管理

経営管理ビザの更新は自分でできる?行政書士の費用と頼むべきケース

経営・管理ビザの在留期間更新許可申請は、申請人本人が自分で申請できます。決算に問題がなく、税金と社会保険をきちんと納め、事業計画どおりに事業を進めている人であれば、自分で進めやすい手続きです。

一方、債務超過や公租公課の未納がある場合は、行政書士への相談を考える価値があります。手数料は許可された在留期間で決まり、1年なら窓口33,000円です。当事務所の報酬は個別にお見積りしています。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 更新は本人が申請でき、申請取次の行政書士に頼むと本人が出頭せずに申請書を出せます。
  • 手数料は許可されるときに納め、在留期間が1年なら窓口33,000円、オンライン27,000円です。
  • 更新では、決算書による事業の継続性、税金と社会保険の履行、事業計画の実行状況を見られます。
  • 2028年10月16日までの更新は、新基準を満たさないことだけを理由に不許可にはされません。
  • 2期連続の債務超過や公租公課の未納があるときは、申請前に資料の組み立てを相談する意味があります。

経営・管理ビザの更新は自分で申請できるか

経営・管理ビザの在留期間更新許可申請は、行政書士に依頼しなくても、本人が地方出入国在留管理局に申請書を出して行えます。申請取次の行政書士に依頼すると、本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。

更新の申請ができるのは、在留期間の満了日の3か月前からです。満了日までに申請していれば、審査中に満了日を過ぎても、処分がされる時か満了日から2か月を経過する日が終了する時の早いほうまで在留できます。この期間を特例期間と呼びます。

更新の審査基準は、活動が入管法別表の活動に該当し、「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があること」です。経営・管理の更新で見られる論点を、当サイトの経営管理ビザの更新の記事から抜き出すと次の5つです。

論点 主な確認資料
事業の継続性 直近年度の決算文書
事業計画の実行状況 事業計画書等に基づく活動を具体的に説明する資料
公租公課の履行 住民税の課税証明書、会社の納税・社会保険の資料
基準の維持 常勤職員の賃金支払に関する文書、住民票等
在留状況 出入国の記録、届出の履行など

自分で更新する場合の流れと手数料

自分で更新する場合は、満了日の3か月前を目安に書類を集め始めます。審査要領は、カテゴリー3・4の事業について、申請書類に加えて次の資料で確認するとしています。

  • 直近年度の決算文書の写し
  • 法人の場合は登記事項証明書
  • 申請に当たっての説明書(参考様式)と、同様式に記載の立証資料
  • 常勤職員の賃金支払に関する文書
  • 住民票、在留カードまたは特別永住者証明書の写し
  • 事業計画書等に基づく活動を在留期間中に着実に行っていたことを具体的に説明する資料
  • 住民税の課税(または非課税)証明書

令和8年4月15日以降の申請からは、カテゴリー3・4で事業の管理に従事する場合に「所属機関の代表者に関する申告書」も添付します。公租公課の資料は、改正Q&A 問26で「納付が義務づけられているものは全て提出が必要」とされています。個人の住民税の証明書だけでは足りません。

許可されたときに納める手数料

更新の手数料は許可されるときに、許可された在留期間に応じて納めます。2026年10月1日以降に受け付けた申請の額は次のとおりです。窓口は収入印紙、オンライン申請はコンビニ・銀行等での納付で、オンラインでは収入印紙は使えません。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

経営・管理の在留期間は5年・3年・1年・4月・3月のいずれかです。3年なら3年以上5年未満、5年なら5年以上、4月なら3月超6月以下の区分の額になります。オンライン申請は別に決済手数料がかかり、330円、3年以上の区分は550円です。

2026年9月30日までに受付をした申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の手数料です。改定前の変更・更新の手数料は、窓口6,000円、オンライン5,500円でした。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

当事務所では、経営・管理の更新の報酬を個別にお見積りしています。決算の内容、未納の有無、常勤職員の状況によって、用意する説明資料が大きく変わるためです。正式な金額は事情を伺ってから見積もりで示します。入管に納める手数料や証明書の取得費用などの実費、翻訳費用は報酬とは別です。

項目 自分で更新 行政書士に依頼
入管に納める手数料 上の表のとおり 同じ(報酬とは別)
報酬 なし 個別にお見積り
入管への出頭 本人が申請書を出す 申請取次で本人の出頭なしに提出できる
決算・納税資料の点検 自分で行う 提出前に行政書士が点検する
資料提出通知への対応 自分で行う 行政書士が対応する

決算書の数字そのものは、行政書士が変えられるものではありません。変えられるのは、数字の背景や改善の見通しを、審査で求められる資料の形で示せるかどうかです。債務超過がある場合は、中小企業診断士・公認会計士・税理士による評価書面が必要になる段階もあります。

自分で更新しても進めやすいケース

次の条件に当てはまる人は、更新の書類をそろえる作業が中心になり、自分で進めやすいといえます。許可を約束するものではありません。

  • 直近期末に剰余金がある、または剰余金も欠損金もない
  • 会社と本人の国税・地方税、労働保険、社会保険に未納がない
  • 前回の申請で出した事業計画書どおりに事業が始まっている
  • 常勤職員の雇用が続き、賃金を支払った記録がある
  • 在留期間の過半を超えるような長期の出国がない

当期純損失が出ていても、剰余金が減っただけであれば、事業の継続性は認められる段階とされています。赤字というだけで、自分での申請をあきらめる必要はありません。

行政書士に頼んだほうがよいケース

決算書に欠損金や債務超過がある

審査要領は、単年度の決算状況を重視するのではなく、貸借状況等も含めて総合的に判断するとしています。ただし段階によって求められる資料が違います。

直近期末の状態 継続性の扱い
欠損金はあるが債務超過ではない 疑義がある場合を除き、原則として認められる。今後1年間の事業計画書と予想収益の資料を出す
直近期末だけ債務超過 1年以内に債務超過を解消する具体的な見通しがあることを前提に認める。専門家の評価書面が要る
2期連続で債務超過 公表資料では原則として認められない。新興企業は柔軟に判断
2期連続で売上総利益がない 原則として認められない

新興企業とは、設立5年以内の国内非上場企業を指します。評価書面は「評価の根拠となる理由が記載されているもの」に限られ、署名があるだけの書面では足りません。判断の詳細は経営管理ビザの更新が不許可になる理由で扱っています。

税金や社会保険に未納がある

経営・管理の更新で確認される公租公課は、本人の住民税にとどまりません。運営する会社や個人事業の国税・地方税、労働保険、健康保険・厚生年金保険の加入と保険料の納付にまで及びます。アルバイトを含む従業員の労働条件や、従業員の社会保険の資格取得手続も確認の対象です。

未納があれば直ちに不許可という構造ではありません。不履行が疑われる場合は2週間を目安に是正状況の確認書を求められ、手続中であれば在留期間「4月」で様子を見る扱いがあります。消費税の不正還付で重加算税を受けた場合は「原則として不許可」です。確認の範囲は経営管理ビザの更新と税金・社会保険の未納にまとめています。

経過措置が終わった後に更新を迎える

既に経営・管理で在留している人には経過措置があります。令和10年(2028年)10月16日までの更新であれば、新基準を満たさないことだけを理由に不許可にはされません。ただし、継続性や公租公課の審査は経過期間中も通常どおり行われます。期間が終わった後の最初の更新以降は、原則として新基準への適合が求められます。新基準の中身は経営管理ビザ厳格化の新基準と経過措置で確認できます。

計画した事業が始まっていない、長く出国していた

計画した事業が始まっていない、別の事業をしているのに説明がない、在留期間の過半を超えて出国していた、といった場面も不許可の理由になり得ます。事実関係の説明の組み立てで結果が変わりやすい部分です。

更新が不許可になったときに起きること

更新の手数料は許可時に納めるもので、不許可なら納付しません。行政書士の報酬の扱いは事務所ごとに違うため、契約の前に確認してください。

更新が不許可になっても、行政不服審査法による審査請求はできません。争う方法は取消訴訟ですが、実務上は不許可の原因を取り除いて再申請するのが中心です。再申請で結果を変えられるかは、原因が「説明の不足」なのか「動かせない事実」なのかで決まります。

在留期限との関係では、不許可の処分がされた時点で特例期間が終わります。満了日を過ぎてから不許可の通知を受けた人は、処分の日から在留の根拠がなくなります。会社側も、特例期間が終わった人を働かせ続けると不法就労助長の問題になり得ます。

福岡で更新を申請する場合

福岡県内で経営・管理の会社を営む人の更新の窓口は、福岡市中央区舞鶴3-5-25の福岡出入国在留管理局です。受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。管轄は九州・沖縄の8県で、居住地によっては出張所やオンライン申請で手続きできる場合があります。

保利国際法務事務所は福岡市南区玉川町13-3の行政書士事務所で、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をしています(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍し、初回相談は無料です。福岡での対面のほか、オンラインで全国からの相談に対応しています。電話は050-5526-5506です。詳しくは福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。

よくある質問

赤字決算だと経営管理ビザの更新はできませんか?

赤字だけで直ちに不許可にはなりません。審査要領は単年度の決算を重視せず、貸借状況も含めて総合的に判断するとしています。ただし2期連続の債務超過や、2期連続で売上総利益がない場合は、原則として事業の継続性が認められません。早めに決算の段階を確認してください。

経過措置の期間中なら、更新は必ず通りますか?

いいえ。経過措置は、2028年10月16日までの更新で新基準を満たさないことだけを理由に不許可にしない、というものです。事業の継続性や税金・社会保険の履行の審査は通常どおり行われます。更新を保証する期間ではありません。

税理士に任せているので会社の税金のことは分かりません。更新に影響しますか?

影響します。審査要領は、経営・管理の人は自ら事業に関与しており、その納税を適切に行い又は把握していることが求められる、と説明しています。法人事業税などの納付資料も求められるため、更新の前に会社の納税と社会保険の状況を自分で確認しておくべきです。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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