家族滞在ビザの在留期間更新許可申請は、申請人本人が自分で申請できます。書類は初回の呼び寄せとほぼ同じで、扶養者の在職証明書と住民税の課税・納税証明書が中心です。
行政書士に頼んだほうがよいのは、配偶者が週28時間を超えて働いていた、扶養者の年収が下がった、子が扶養を離れつつあるといった場合です。費用は許可時の手数料(1年なら窓口33,000円)に加え、当事務所の基本報酬が88,000円〜(税込)です。
最終更新日:2026年11月3日
この記事の要点
- 家族滞在の更新は本人が申請し、在留期間が6か月以上ある人は満了日の3か月前から申請できます。
- 2026年10月1日以降の申請は、1年の許可で窓口33,000円、オンライン27,000円の手数料がかかります。
- 家族滞在の更新は、2026年7月許可分の平均で、申請から許可の告知まで38.7日でした。
- 資格外活動許可の週28時間を超えて働いていたことは、家族滞在の更新が不許可になる典型的な原因です。
- 当事務所の基本報酬は家族滞在の更新で88,000円〜(税込)で、扶養者の就労ビザの更新と同時に相談できます。
家族滞在の更新は本人が申請できる
家族滞在の在留期間更新許可申請は、家族本人が住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請書を提出して行います。在留資格の申請は本人が窓口に足を運ぶのが原則で、申請取次の行政書士に依頼すると、本人が出頭せずに申請書を提出できます。
在留期間が6か月以上ある人は、満了日の3か月前から在留期間更新許可申請ができます。自分で窓口申請をした場合、入管に行くのは、申請書を提出するときと、審査が終わってハガキが届いた後に許可の告知を受けて新しい在留カードを受け取るときの2回が基本です。
家族滞在の在留期間は5年を超えない範囲で個別に指定され、扶養者と同じか、それより短い期間になるのが一般的です。扶養者の更新と家族の更新の時期が近い場合は、扶養者の課税証明書や在職証明書を家族の分と合わせて準備すると手間を減らせます。
なお、扶養者が永住許可を受けた場合は、家族滞在の更新ではなく、永住者の配偶者等への変更を速やかに申請するよう求められています。違いは永住者の配偶者等とは?家族滞在との違いと変更すべきタイミングで整理しています。
自分で申請する場合の流れと費用
出入国在留管理庁の「在留資格『家族滞在』」のページが示す、在留期間更新許可申請の提出書類は次のとおりです。
| 書類 | 通数・方法 | 取得先・注意点 |
|---|---|---|
| 在留期間更新許可申請書 | 1通 | 出入国在留管理庁のサイト(PDF・Excel)。記載例あり |
| 写真(縦4cm×横3cm) | 1葉 | 1歳未満は不要 |
| パスポートと在留カード | 提示 | 申請人本人のもの |
| 申請人と扶養者の身分関係を証する文書 | 1通 | 戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書(写し)、出生証明書(写し)など |
| 扶養者の在留カードまたは旅券の写し | 1通 | 扶養者本人 |
| 扶養者の在職証明書(または営業許可書の写し等) | 1通 | 扶養者の勤務先 |
| 扶養者の住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書 | 各1通 | 1月1日時点の住所地の市区町村。総所得と納税状況の両方が載っていれば1通でよい |
日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを出し、外国語の書類には日本語訳を付けます。写真の扱いは2026年6月14日から変わり、同日以降に交付される在留カードからは1歳以上の人に写真が必要です。前回の更新で写真を出さなかった子も、今回は写真を用意します。扶養者が留学生の場合は、在職証明書と課税証明書の代わりに、扶養者名義の預金残高証明書か、給付額と給付期間が書かれた奨学金の証明書を出します。書類の詳細は家族滞在ビザ更新の必要書類は?で解説しています。
出入国在留管理庁の統計では、家族滞在の更新は2026年7月許可分の平均で、申請から許可の告知まで38.7日でした。入管の手数料は、許可される在留期間によって次のとおり決まります。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
手数料は許可されたときに納めます。窓口は収入印紙で、オンライン申請は収入印紙が使えず、コンビニや銀行等で納付します。オンライン申請では別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。
この額は2026年10月1日以降に受け付けた申請に適用されます。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円、オンライン5,500円)です。
このほか、課税証明書・納税証明書などの交付手数料と、外国語の書類の翻訳費用がかかります。手数料の改定の全体像は在留資格の変更・更新手数料はいくらになる?でまとめています。
行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること
当事務所の基本報酬は次のとおりです(税込)。家族滞在は就労系の区分に入ります。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。
| 手続き | 当事務所の基本報酬 |
|---|---|
| 家族滞在の在留期間更新許可申請 | 88,000円〜 |
| (参考)扶養者の就労ビザの更新・転職なし | 88,000円〜 |
| (参考)扶養者の就労ビザの更新・転職あり | 121,000円〜 |
総額の例は、基本報酬88,000円〜に、在留期間1年で許可された場合の手数料33,000円(窓口)と証明書代などの実費を足した額です。
更新は初回と書類がほぼ同じで、前回から状況が変わっていなければ自分で申請しやすい手続きです。頼むと変わるのは、申請書の提出に本人が出頭しなくてよくなる点と、課税証明書から読み取られる変化に合わせて説明資料を先に付けられる点です。行政書士に依頼しても、許可が保証されるわけではありません。
自分で申請しても進めやすいケース
- 扶養者が同じ勤務先で働き続け、前年の所得が前回の申請時から大きく下がっていない
- 扶養者の住民税に未納がない
- 配偶者がアルバイトをしていても、資格外活動許可の範囲(週28時間以内)を守っている
- 扶養者の課税証明書に、配偶者や子が扶養親族として記載されている
- 子が学校に通い、扶養者の監護養育を受けて同居している
こうした状態であれば、提出書類の一覧どおりにそろえて申請する形で進めやすくなります。
行政書士に頼んだほうがよいケース
家族滞在の更新では、課税証明書を通して直近の変化が見られます。結論を分けやすいのは、扶養者の年収が下がっていないか、配偶者が週28時間を超えて働いていないか、子が扶養を離れていないかの3点です。
1つ目の週28時間は、勤務先ごとではなく、掛け持ちしている場合はすべての勤務先の時間を合算して数えます。28時間を超えて働くと、更新が不許可になるおそれがあり、程度によっては刑事罰や退去強制の対象になります。扶養者の課税証明書で配偶者が扶養親族に入っていない場合、配偶者自身に一定以上の所得があることが読み取られることもあります。数え方は家族滞在ビザで働ける時間は?で扱っています。
2つ目は扶養者の収入です。転職や昇給があった年は、課税証明書の所得(前年の実績)と在職証明書の給与(現在の条件)が一致しません。前年に失業期間があって所得が少ない場合は、現在の雇用契約書と直近の給与明細の写しを添えて、今後の収入の見通しを示しておくと審査官の疑問に先回りできます。扶養者が会社を経営している場合は、営業許可書の写しや登記事項証明書で職業を示し、役員報酬の額は課税証明書で確認されます。
3つ目は子の状況です。フルタイムで働き、配偶者と同程度かそれ以上の収入を得るようになれば、扶養を受けて日常的な活動を行うという家族滞在の中身とかみ合わなくなります。働き始めた子や配偶者は、就労できる在留資格への変更を検討する段階かもしれません。変更先の条件は家族滞在ビザから就労ビザへ切り替える方法で整理しています。
不許可になったときに起きること
更新の手数料は許可されたときに納めるので、不許可なら納める必要はありません。在留資格の変更・更新の不許可には不服申立ての道がなく、不許可の理由を解消して再申請するか、裁判所で取消訴訟を起こすかになります。
在留期限の前に申請していれば、審査中に期限が過ぎても、処分がされる時か在留期限から2か月を経過する時のどちらか早い時まで、それまでの在留資格で日本にいられます。ただし不許可の処分がされた時点でこの期間は終わり、在留期限を過ぎてから不許可の通知を受けた人は、処分の日から在留の根拠がなくなります。不許可の場合は、出国準備のための「特定活動」への変更を案内されることもあります。特例期間の数え方は在留期間の特例期間とは?で解説しています。
福岡で申請する場合
福岡県にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第一法務総合庁舎)です。受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県を管轄しています。
保利国際法務事務所は福岡市南区玉川町13-3にある行政書士事務所で、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をしています(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しており、初回相談は無料です。福岡での対面相談のほか、オンラインで全国からの相談にも対応しています。電話は050-5526-5506です。
扶養者の就労ビザの更新と家族の更新をまとめて相談いただくこともできます。料金と相談の受付は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。
よくある質問
家族滞在の更新はいつから申請できますか?
在留期間が6か月以上ある人は、満了日の3か月前から在留期間更新許可申請ができます。家族滞在の更新は、2026年7月許可分の平均で申請から許可の告知まで38.7日かかっているため、3か月前になったらすぐ出せるよう、扶養者の在職証明書や課税証明書を先にそろえておくと余裕を持てます。
家族滞在の更新の手数料はいくらですか?
2026年10月1日以降に受け付けた申請は、許可される在留期間によって決まり、1年の許可なら窓口33,000円、オンライン27,000円です。手数料は許可されたときに納め、不許可なら納めません。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の窓口6,000円、オンライン5,500円です。
妻がアルバイトで週28時間を少し超えた月があります。更新は大丈夫ですか?
資格外活動許可の週28時間を超えて働いていたことは、家族滞在の更新が不許可になる典型的な原因です。時間は掛け持ち先も合算して数えます。超えた時期や事情によって説明の仕方が変わるため、自分で申請する前に行政書士へ相談することを勧めます。雇った会社も不法就労助長罪に問われることがあります。
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