海外にいる外国人配偶者を呼ぶ配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の在留資格認定証明書交付申請は、日本にいる日本人配偶者が代理人として自分で申請できます。入管に納める手数料はかかりません。
行政書士に頼んだほうがよいのは、交際期間が短い、過去に不交付やオーバーステイの経歴がある、収入や納税に説明が要るといった事情がある場合です。当事務所の基本報酬は80,000円〜(税込)です。
最終更新日:2026年11月3日
この記事の要点
- 在留資格認定証明書交付申請は、日本人配偶者が代理人となって住所地の地方出入国在留管理局に出せます。
- 認定証明書の交付申請には入管の手数料がかからず、自分で申請した場合の出費は証明書代や翻訳費などの実費です。
- 郵送での提出は受け付けていないため、窓口に出向くかオンラインで申請します。審査は平均100日を超える月が続いています。
- 交際期間の短さや年齢差そのものより、事情があるのに説明と裏付けがないことが不交付につながります。
- 当事務所の基本報酬は80,000円〜(税込)で、申請取次により日本人配偶者の入管への出頭が不要になります。
配偶者ビザの呼び寄せは自分たちで申請できる
出入国在留管理庁の手続案内では、在留資格認定証明書交付申請ができる人として、申請人本人、受け入れようとする機関の職員その他の代理人、申請取次者(地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士 等)が挙げられています。
配偶者ビザで海外の夫や妻を呼ぶ場合は、日本にいる日本人配偶者が代理人となり、住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請するのが通常の形です。申請書の代理人欄と署名欄は、日本人配偶者のものになります。
注意したいのは、在留資格認定証明書交付申請は郵送での提出を受け付けていない点です。自分で申請する場合は、窓口に出向いて提出するか、オンラインで申請します。窓口で出すなら、日本人配偶者が入管に行くのは提出の1回が基本です。交付された証明書は、提出時に付けた返信用封筒で郵送されます。2023年3月からは電子メールで受け取ることもでき、その場合は受け取ったメールを相手に転送すれば足ります。
自分で申請する場合の流れと費用
自分で申請する場合の大まかな流れは次のとおりです。
- 日本と相手国の両方で婚姻を成立させる(片方の国だけでは法律上の婚姻の立証が不十分になります)
- 相手国の結婚証明書など時間のかかる外国側の書類から手配し、日本の証明書は発行日から3か月以内のものをそろえる
- 在留資格認定証明書交付申請書(T区分の3枚・28項目)、質問書、身元保証書を作る
- 住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に提出する(標準処理期間は1か月~3か月)
- 交付された証明書を相手に送り、配偶者が現地の日本大使館・総領事館で査証を申請する
- 交付日から3か月以内に日本に入国する
審査期間は標準処理期間を超えています。出入国在留管理庁の実績では、日本人の配偶者等の認定は2026年7月許可分で平均106.5日でした。入国の予定は、この実績を見込んで組む必要があります。月別の数字は配偶者ビザの審査期間はどのくらい?でまとめています。
費用の面では、在留資格認定証明書交付申請に入管の手数料はかかりません。自分で申請した場合にかかるのは、次のような実費です。
| 費用の種類 | 目安・内容 |
|---|---|
| 入管の手数料 | かからない |
| 戸籍全部事項証明書 | 1通450円 |
| 住民票・住民税の課税証明書など | 市区町村ごとに1通数百円程度 |
| 相手国の結婚証明書 | 取得費用と日本語の翻訳費用 |
| 返信用封筒 | 簡易書留の分の切手 |
手数料がかかるのは、入国後に在留期間を更新するときです。2026年10月1日以降に受け付けた在留期間更新許可申請には、許可される在留期間ごとに次の手数料がかかります。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
手数料は許可されたときに納めます。窓口は収入印紙で、オンライン申請は収入印紙が使えず、コンビニや銀行等で納付します。オンライン申請では別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。
この額は2026年10月1日以降に受け付けた申請に適用されます。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円、オンライン5,500円)です。
行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること
当事務所に依頼した場合の基本報酬は次のとおりです(税込)。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。
| 手続き | 当事務所の基本報酬 | 入管の手数料 |
|---|---|---|
| 配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請 | 80,000円〜 | かからない |
| 配偶者ビザの在留資格変更許可申請 | 80,000円〜 | 許可時に在留期間に応じて納付 |
| 配偶者ビザの在留期間更新許可申請 | 80,000円〜 | 許可時に在留期間に応じて納付 |
頼むと変わることは3つあります。1つ目は、申請取次の行政書士が提出するため、日本人配偶者が入管に出頭せずに申請書を提出できることです。2つ目は、申請書・質問書・身元保証書・住民票・課税証明書の記載を提出前に照らし合わせられることです。配偶者ビザでは、知り合った日や来日の回数が書類の間で食い違うと、それだけで信ぴょう性に疑いが生じます。3つ目は、審査の途中で資料提出通知書が届いたときに、何をどの資料で示すかを一緒に組み立てられることです。
行政書士は審査を代わることはできず、依頼しても許可が保証されるわけではありません。費用を払う意味があるかどうかは、次の2つの節で見る事情があるかどうかで判断できます。
自分で申請しても進めやすいケース
次の条件がそろっていれば、自分たちで申請しても書類をまとめやすい部類に入ります。
- 日本と相手国の両方で婚姻の届出が済み、戸籍謄本と結婚証明書がそろっている
- 交際の経過を、写真、メッセージの履歴、渡航の記録で順を追って示せる
- 日本人配偶者に安定した収入があり、住民税を期限どおりに納めている
- 外国人配偶者に、オーバーステイや退去強制、過去の不交付の経歴がない
- 申請までに書類を集めて読み込む時間を取れる
提出書類の一覧は配偶者ビザの必要書類一覧で、海外から呼ぶ場合と国内で変更する場合に分けて整理しています。
行政書士に頼んだほうがよいケース
配偶者ビザの審査では、結婚が法律上成立しているかに加えて、夫婦として共同生活を営む実体があるかが確認されます。審査で慎重に見られやすいのは、次のような事情がある場合です。
- 交際期間が短い、実際に会った回数が少ない
- 年齢差が大きい
- 共通の言語がなく、どうやって意思疎通しているかの説明がない
- 結婚紹介所やマッチングアプリを通じて短期間で結婚した
- どちらかに離婚歴が複数ある、または短期間に国際結婚を繰り返している
- 親族に結婚を知らせていない、結婚式や親族との面会がない
これらの事情があること自体で不交付になるわけではありません。問題になるのは、事情があるのに説明と裏付けがない場合です。質問書は全12設問・8ページで、ここに書いた経緯と写真や通話記録が突き合わされます。書き方は配偶者ビザの質問書の書き方で扱っています。
収入と納税にも説明が要る場合があります。日本人配偶者が無職で預貯金や親族の援助の見込みも示されていない、住民税が非課税で生活費の賄い方の説明がない、住民税や国民健康保険料を滞納している、といった状態です。年収の基準額は法令にもガイドラインにも書かれていないため、世帯として生活が成り立つことを書類で組み立てる必要があります。
外国人配偶者の過去の経歴も見られます。退去強制歴がある場合は上陸拒否期間が経過しているかが問題になり、以前に不交付になったことがあれば申請書の18欄にそれを書く必要があります。不交付歴を書かずに申請すると、入管の記録と食い違って虚偽記載を疑われます。不交付になりやすい類型は配偶者ビザの不許可事例で詳しく整理しています。
不交付になったときに起きること
在留資格認定証明書交付申請には手数料がかからないため、不交付になっても入管に納めた手数料が無駄になることはありません。失うのは、書類を集めた手間と、審査にかかった数か月の時間です。
不交付の通知を受けたら、まず地方出入国在留管理局で理由を聞き、その理由に対応する立証資料を足してから再申請します。同じ書類で出し直しても、結論はほとんど変わりません。再申請の申請書では過去の申請歴を正直に書き、前回からどの点が変わったかを別の書類で説明します。
交付された後にも期限があります。在留資格認定証明書は交付日から3か月以内に日本に入国しなければ効力を失います。査証の審査にも日数がかかるため、交付後はすぐに相手へ送れるよう準備しておきます。交付後の流れは在留資格認定証明書が交付されたら?で解説しています。
福岡で申請する場合
福岡県にお住まいであれば、申請先は福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第一法務総合庁舎)です。受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。管轄は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県です。行き方と混雑しやすい時間帯は福岡出入国在留管理局の行き方と予約方法にまとめています。
保利国際法務事務所は福岡市南区玉川町13-3にある行政書士事務所で、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をしています(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しており、初回相談は無料です。福岡での対面相談のほか、オンラインで全国からの相談にも対応しています。電話は050-5526-5506です。
自分たちで申請するつもりの方も、交際の経過や収入の説明に不安がある点だけを初回相談で確認することができます。料金と相談の受付は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。
よくある質問
海外にいる妻を呼ぶ申請って、夫の自分だけで出せますか?
出せます。日本にいる日本人配偶者が代理人となり、住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に在留資格認定証明書交付申請をするのが通常の形です。郵送での提出は受け付けていないため、窓口に出向くかオンラインで申請します。交付された証明書は返信用封筒で郵送されるほか、電子メールで受け取ることもできます。
配偶者ビザの呼び寄せで入管に払うお金はいくらですか?
在留資格認定証明書交付申請には入管の手数料がかかりません。かかるのは、戸籍全部事項証明書(1通450円)や住民票・課税証明書の交付手数料、相手国の結婚証明書の取得費用と翻訳費用、返信用封筒の切手代などの実費です。入国後に在留期間を更新するときから、許可される在留期間に応じた手数料がかかります。
交際期間が短いと、自分で申請したら通りませんか?
交際期間が短いこと自体で不交付になるわけではありません。問題になるのは、その事情を説明する資料がない場合です。短い期間でも、渡航記録、毎日のメッセージの履歴、双方の家族と会った写真がそろっていれば説明できます。資料の組み立てに迷う場合は、申請前に行政書士へ相談する意味があります。
不交付になったら、すぐ同じ書類で出し直せばいいですか?
同じ書類で出し直しても、結論はほとんど変わりません。まず地方出入国在留管理局で不交付の理由を聞き、その理由に対応する立証資料を足してから再申請します。再申請の申請書では過去の申請歴と不交付歴を正直に書き、前回からどの点が変わったかを別の書類で説明します。
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