部長・支店長として経営管理ビザを取る｜管理者の報酬要件と「事業の管理」

部長・工場長・支店長として日本の事業を任される外国人は、役員でなくても在留資格「経営・管理」の対象になります。入国・在留審査要領は、事業の管理に従事する活動に「部長、工場長、支店長等の管理者としての活動が該当する」と明記しています（第12編（開示版）10-2）。管理者として申請する場合は、経営者と同じ第1号から第4号の基準に加えて、第5号の「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」が求められます。

2025年10月16日施行の上陸基準省令の改正で、管理者の位置づけは変わりました。改正前は、管理者にだけ「3年以上の経験」と「同等額以上の報酬」が課されていました（旧第3号、10-28）。改正後は経歴の要件が第4号として経営者と共通になり、第5号に残ったのは報酬の要件だけです。一方で、資本金等3,000万円と常勤職員1人以上の要件は、管理者として従事する場合にもそのままかかります（出入国在留管理庁の改正ページQ&A 問10）。

以下、審査要領の10-2〜10-3、10-7、10-11と、第1節の「報酬」（1-3）をもとに、管理者として経営管理ビザを取るときの論点を順に整理します。

「事業の管理に従事する」とはどういう活動か

入管法別表第一の二の表は、経営・管理の活動を「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」と定めています。審査要領は、このうち「当該事業の管理に従事する」を、二つの場合に分けて説明しています（10-2）。本邦で経営を開始して経営している事業や経営に参画している事業の管理に従事すること、または経営者に代わって事業の管理に従事することです。

ここでいう管理者とは、役員が決めた方針のもとで、部門や拠点の業務を統括する立場を指します。判断の材料になるのは、名刺や辞令の肩書きよりも実際の業務内容です。部長の肩書きを付けていても、部下がおらず、日々の業務が営業や現場作業そのものであれば、管理の活動とは評価されません。経営・管理者が一環として現業に従事することは認められますが、「主たる活動が現業に従事するものと認められる場合は、「経営・管理」の在留資格に該当しない」とされています（10-15）。

比較的小規模な事業に管理者として招へいされ、申請人のほかにも経営や管理に従事する人がいる場合は、「投資の割合や業務内容をそれらの者と比較することも必要である」とされています（10-2）。社長と申請人の2人しかいない会社で申請人を部長とする場合、何を管理するのかを業務の分担で説明できなければ、管理者としての実質は認められにくくなります。

管理者としての実質は、組織図で確認されることがあります。当事務所が扱った案件にも、次のような資料要求がありました。

※上記は当事務所で取り扱った実際の相談内容をもとにしていますが、個別の状況により結果は異なります。同様の結果を保証するものではありません。

管理者として申請する場合は、組織図と職務分掌を最初から用意しておくのが確実です。公表資料（外国人経営者の在留資格基準の明確化について）も、複数の人が経営に当たる場面について「役員に就任しているということだけでは」経営・管理に該当しないとしています。そのうえで、各人の業務内容が明確であることを求めています。肩書きと実際の業務を一致させておくことが、管理者の申請でも出発点になります。

技人国・企業内転勤とどう線を引くか

企業の管理活動は、自然科学や人文科学の知識を使う業務でもあることが多く、技術・人文知識・国際業務（技人国）の活動と一部重なります。審査要領は、重なる場合は「経営・管理」を決定するとしたうえで、業務に管理活動が含まれていても経営・管理に当たらない場合は技人国への該当性に留意するとしています（10-2〜10-3）。

実務で迷うのは、2つ目の行です。審査要領は経営・管理に当たらない場合の具体例を示していませんが、新基準では、第2号の資本金等3,000万円と常勤職員を満たさない事業は、管理者を置いても経営・管理の基準に適合しません。筆者は、小規模な会社で課長や主任として部下を持つ程度の立場であれば、技人国として専門業務の中身で説明できるかを先に検討すべきだと考えています。

社内で昇進した場合の扱いは技人国の社員が役員・管理職に昇進したら｜経営・管理への変更は期限満了時でよいで詳しく扱っています。海外の親会社から日本の支店長として赴任する場合も、日本で経営や管理に従事するのであれば、審査されるのは企業内転勤の基準でなく経営・管理の基準です（16-3）。

管理者にかかる基準の全体像

管理者として申請する場合、審査要領の「審査のポイント」は、経営者の項目をそのまま参照させています。対象は事業所（第1号）、規模（第2号）、日本語能力（第3号）、学歴及び経験（第4号）で、最後に第5号の報酬を加えています（10-11）。

第2号イの常勤職員は「その経営又は管理に従事する者以外に」とされているため、管理者本人を常勤職員として数えることはできません。部長として申請人を雇うのとは別に、日本人か、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の常勤職員が必要です（10-5）。常勤性の判断は経営管理ビザの「常勤職員」とは｜週30時間・年217日と数えられない人（出向・派遣・就労資格者）で扱っています。

第3号の日本語能力は、公表資料が「申請者か常勤職員のどちらか」がB2相当であればよいとしています（改正ページ）。ここでいう常勤職員は第2号イと違い在留資格の制限がないため（10-6）、管理者本人がJLPTのN2に合格していれば、その資料で足ります。免除の条件は経営管理ビザの日本語要件｜B2相当が必要なのは申請者か常勤職員かにまとめています。

経歴の要件は「3年以上」または学位

第4号の要件は、次のいずれかです（10-7）。経営管理に関する分野または事業に必要な技術・知識の分野の博士・修士・専門職学位（外国の学位を含む）を持つこと、または事業の経営又は管理について3年以上の経験を持つことです。審査要領は、第4号を「外国人が経営又は管理業務に従事する場合に適用される経歴に係る基準」と説明しています。

改正前の旧第3号は、管理者の3年以上の経験に「大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む」としていました（10-28）。新しい第4号にこの括弧書きはなく、代わりに修士等の学位そのものが独立した選択肢になっています。経験年数には、本邦外での経歴、本邦での経営・管理の活動期間、起業準備の特定活動を指定されていた期間が含まれます（10-10）。なお、10-10の経歴の審査ポイントの直後の数行は黒塗りで、開示版からは読めません。

第5号「日本人と同等額以上の報酬」の判断方法

第5号は、日本人と同等額以上の報酬を受けて事業の管理に従事することを求める基準です（10-7）。「同等額以上」の意味は、第1節第2の「報酬」の項に委ねられています。そこでは報酬の数え方が次のように定められています（1-3）。

• 報酬の月額は、賞与等を含めた1年間従事した場合に受ける報酬の総額の12分の1で計算する
• 通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの（課税対象となるものを除く）は、報酬に含まない
• 報酬額を基準として一律に判断せず、個々の企業の賃金体系と、他の企業の同種の職種の賃金を参考にして判断する

ここで重要なのは、比較の相手が「日本人一般」ではなく「その会社で同じ立場にある日本人」だという論点です。部長として申請するなら、比べられるのは自社の日本人部長の報酬です。基本給を日本人部長と揃えても、日本人にだけ役職手当を払う設計であれば、同等額以上とはいえません。

外資系企業が日本に拠点を立ち上げた直後は、比べる日本人の管理職が社内にいないことがあります。その場合は、他の企業の同種の職種の賃金が物差しになります。筆者は、同じ地域・同じ業種の管理職の賃金水準を示す資料を添えて、報酬額の根拠を説明する方法をとっています。報酬の比べ方の全体は就労ビザの「日本人と同等額以上の報酬」とは｜審査要領に一律の金額基準がない理由と比べ方で扱っています。

報酬額を確認する資料

カテゴリー3・4の場合、報酬額は立場に応じた資料で確認されます（10-11）。

雇用される部長・工場長であれば労働条件通知書、支店長として外国法人から転勤してくるのであれば、本社が発行する辞令や報酬の証明書が中心になります。役員報酬は、株主総会で決議した議事録がなければ金額の裏づけになりません。申請の前に決議を済ませておく必要があります。

外国法人の日本支店に支店長として赴任する場合、支店そのものには資本金がありません。この場合に第2号ロの3,000万円をどのように確認するのかは、審査要領にも公表資料にも明示が見当たりません【要確認】。支店形態で申請する場合は、事前に入管へ確認することをおすすめします。

2026年4月15日から加わった書類

出入国在留管理庁は、2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の機関に「所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）」の提出を求めています。経営・管理のページでは、この申告書は「事業の管理に従事する場合に添付」とされています（公表資料「所属機関の代表者に関する申告書」）。管理者として申請する場合に限って求められる書類です。

申告書では、所属機関の代表者が日本人・特別永住者か、それ以外かにチェックし、それ以外の場合は代表者の氏名（英字表記）と在留カード番号を記載します。作成者は所属機関の職員に限られ、事実と異なる内容は虚偽申請と判断される可能性があると注記されています。

よくある質問

申請の前に固めておくこと

管理者としての申請は、報酬の額よりも先に、組織の中での位置づけで結果が分かれます。申請の前に、次の3点を書面で説明できるかを確認してください。申請人が管理する部門や拠点の範囲と部下の人数、比較対象となる日本人管理職の報酬と申請人の報酬の関係、そして申請人以外に確保した常勤職員と3,000万円の財産です。改正前の基準で管理者を受け入れていた会社は、既存の在留者の経過措置の中で、移行計画を立てる必要があります。経過措置では、2028年10月16日までの更新は、新基準を満たさないことだけを理由に不許可にしないとされています。その後の最初の更新からは、原則として新基準への適合が求められます（改正ガイドライン・改正ページQ&A 問1）。経過措置の考え方は経営・管理ビザの経過措置とは？2028年10月までに企業が備えるべきことを解説で整理しています。