2025年2月14日（金）、ついにものづくり補助金 第19次公募の詳細が発表されました！

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新製品の開発や生産性向上のための設備投資に活用できる、人気の補助金制度です。驚くことに、今回の公募は約1年ぶり！ 令和6年度補正予算で実施されることもあり、注目度はさらに高まっています。

「公募のスケジュールは？」「採択される計画書のポイントは？」

そんな疑問を持つ方のために、この記事では19次公募の最新情報を分かりやすく解説します。今回のチャンスを逃さないために、しっかりと準備を進めましょう

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が新たな製品開発や生産プロセスの改善、業務効率化を図るための設備投資を支援する補助金制度です。特に、生産性向上やDX（デジタルトランスフォーメーション）、海外展開が求められる昨今、多くの企業がこの補助金を活用し、事業の成長を加速させています。

  （中小企業庁ものづくり補助金2025チラシ）

 

ものづくり補助金第19次のスケジュール

今回のものづくり補助金第19次公募のスケジュールは、以下の通りです。

• 公募開始：令和7年2月14日（金）
• 申請受付：令和7年4月11日（金）
• 応募締切：令和7年4月25日（金）17:00〆
• 採択発表：令和7年7月下旬予定

 

金融機関の確認書や加点項目で必要な書類には準備に時間がかかるものもあります。応募締切に向けてしっかりと計画を立てて早めに申請準備を進めることが大切です。

 

申請枠と補助金額

オーダーメイド枠がなくなり、２つの枠になったために非常にシンプルで分かりやすくなりました。補助金額は下記の通りです。

 

① 製品・サービス高付加価値化枠

• 補助金額：最大 2,500万円
• 対象：革新的な新製品・新サービスの開発や、生産性向上を目指す設備投資
• 特徴：特に、新たな技術の導入や精密加工など、高付加価値の製品・サービスを生み出すための設備投資を支援します。

例えば「最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発」するなどが対象です。

海外進出を考えていない方はこちらの申請枠になります。

 

②グローバル枠 

• 補助金額：最大 3,000万円
• 対象：海外需要開拓のための設備投資や、海外展開に向けた取組
• 特徴：新たな製造機械の導入や、海外展示会への出展費用など、グローバル市場を目指す企業に対して支援します。

例えば、海外市場をターゲットにした製造機械の導入、新製品開発、さらに海外展示会への出展などを通じて、グローバル展開を加速するなどが対象です。

（12月16日公開ものづくり補助金チラシより）

 

申請の要件と注意点

ものづくり補助金第19次公募に申請するには、いくつかの要件を満たす必要があります。以下に、申請の要件と注意点を整理しました。

1. 補助対象となる事業者

ものづくり補助金は、基本的に以下の事業者が対象となります。

中小企業・小規模事業者

• 中小企業基本法に基づく中小企業が対象
• 製造業、サービス業、建設業、卸売業など幅広い業種が含まれる

 

中小企業の定義例

• 製造業・建設業・運輸業: 資本金3億円以下または従業員数300人以下
• 卸売業: 資本金1億円以下または従業員数100人以下
• 小売業: 資本金5,000万円以下または従業員数50人以下
• サービス業: 資本金5,000万円以下または従業員数100人以下

 

一定の要件を満たす個人事業主

• 個人事業主も補助金申請が可能。特に創業間もない事業者も対象になります。
  申請時点で事業活動を開始していることが条件となります。法人の場合は、法人設立登記を完了していること、個人事業主の場合は、税務署に「開業届」を提出済みであることが条件です。

 

特定の組合や団体

• 事業協同組合や商工会など、一部の法人や団体も条件を満たせば申請可能。

• 中小企業者：中小企業基本法に基づく中小企業、または小規模事業者（従業員数や売上規模による）。
• 個人事業主：事業が行われていることを証明できる場合。
• 法人格を持たない団体：事業を行っている実績があり、補助金を受ける権利がある場合。

 

2. 補助対象経費

補助金は、以下のような経費が対象となります。

• 設備投資費：新しい設備や機械の購入費用。特に高付加価値化や生産性向上を目指す設備投資が重要です。
• 技術開発費：新製品の開発やサービスの改善にかかる費用（例えば、設計や試作に必要な費用）。
• 外部委託費：必要に応じて、専門家に業務を委託した費用（設計、開発、マーケティング等）。
• 販売促進費：海外市場への進出を目指す場合のみ対象、展示会の出展費用や販路開拓に関する経費など。

ただし、人件費や土地購入費用は対象外となることが多いため、注意が必要です。

 

 

3. 満たさなければならない基本要件

ものづくり補助金を申請するためには、以下の2つの基本要件を満たす必要があります。賃上げの目標を必ず達成する必要がありますのでご確認ください。

 

基本要件①：付加価値額の増加要件

• 事業計画期間（3～5年）において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR）を3.0%以上に増加させることが必要です。

• 付加価値額目標値を設定し、事業計画期間最終年度に達成することが求められます。

• 付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを指します。

 

基本要件②：賃金の増加要件

【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

• 従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を3～5年の事業計画期間において、2.0%以上増加させること。

• または、従業員及び役員の1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること。

• 目標値未達成の場合、達成度合いに応じて補助金返還を求められることがあります。

• 給与支給総額には、給料、賃金、賞与、役員報酬が含まれますが、福利厚生費や法定福利費、退職金は除かれます。

• 事業計画最終年度において、いずれか一方の目標値を達成することが求められます。

• 目標値が達成できなかった場合、従業員等に目標値を設定した旨を表明していなかった場合、交付決定が取り消されることもあります。

 

 

申請書類と提出方法

ものづくり補助金第19次公募に申請するためには、いくつかの書類を準備して提出する必要があります。書類に不備があることで不採択になる可能性もありますので、必要な書類をしっかり準備しましょう。

1. 必要な書類一覧

申請に必要な主な書類は以下の通りです。申請者の状況や事業内容・加点項目により書類が異なります。

• 事業計画書
  事業の概要、目標、スケジュール、数値計画などを記載した計画書。現在の課題や補助事業の目的・達成方法を明確に記載する審査に最も重要な書類です。第19回から電子申請システムに直接入力に変更されています。文字数制限もありますので参考様式を確認ください。

• 決算書等
  直近 2 期分の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書（未作成の場合、省略可）、個別注記表を PDF 形式で提出します。個人事業主の場合は確定申告書です。創業 1 年以上 2 年未満の場合は1 期分提出、創業 1 年未満の場合は事業計画書及び収支予算書を提出します。

• 従業員数の確認資料
  法人：法人事業概況説明書の写し、個人事業主：収支内訳書または青色申告決算書の写し

• 労働者名簿（全事業者）
  労働基準法に基づく労働者名簿の写し

• 再生事業者に係る確認書（該当事業者のみ）
  再生事業者であることを証明する書類。

•  大幅な賃上げ特例に係る計画書（該当事業者のみ）
  所定様式により作成された計画書

• 最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料（該当事業者のみ）　
  雇用状況確認書・賃金台帳・労働者名簿

• 資金調達に係る確認書（該当事業者のみ）
  金融機関からの資金調達を証明する書類※発行まで２週間程度かかることがございます。

 

2. 申請手続きの流れ

① 事業計画書の作成

参考様式に沿って事業計画書を作成し、電子申請システムに入力・補足資料（図や画像）はPDFで作成

②必要書類の整備

必要書類に漏れがないように準備します。

③Jグランツでオンライン申請（GビズIDを取得しておきましょう！）

申請は Jグランツ（ものづくり補助金オンライン申請システム）で行います。

🔹 オンライン申請の手順

1. GビズIDプライム を取得（取得まで2週間程度かかる場合あり）
2. Jグランツにログインし、必要書類をアップロード
3. 入力内容を確認し、申請完了

 

まとめ

ものづくり補助金の申請には、事業計画書の作成と必要書類の準備が重要です。特に、給与支給総額の増加要件が変更されているため、しっかり確認しましょう。申請はJグランツで行うため、GbizIDの事前取得を忘れずに。採択されるためには、具体的で実現可能な計画を作成し、適切な書類を準備することがポイントです。

 

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