ものづくり補助金2025年 19次・20次公募スケジュールの大胆予測！
ご相談・お問い合わせはメールフォームより承っています
こんにちは、保利国際法務事務所です。
今日は、非常に注目されている「ものづくり補助金」の19次および20次公募スケジュールについての予測をお伝えします。これからの公募スケジュールを予測することは、企業が準備を整える上で重要なステップとなります。この記事では、次回公募のスケジュールや制度の背景について詳しく解説します。
NEW：最新情報ものづくり補助金チラシが経済産業省にて公開されました
ものづくり補助金第19次の公募最新情報
現在、ものづくり補助金第19次公募の具体的なスケジュールはまだ公表されていません。しかし、令和6年度補正予算において2025年の継続が確定しており、当事務所では次回公募が2024年1月に開始されると予測しています。
一方、省力化オーダーメイド枠については、今回は省力化投資補助金に吸収される形となり、カスタマイズ機器がハードとソフト両方で申請できるようになるなど、大きな変更が予定されています。補助上限が最大1億円に引き上げられるため、大きな投資をしたい方は最新情報をチェックするのがおすすめです。省力化投資補助金の改正について詳しくは、「中小企業省力化投資補助金 2024年改正！補助上限1億円＆ソフト＋ハード対象に」で解説しています。
（令和6年度補正予算PR資料（中小企業庁関係抜粋）(令和6年12月9日更新)
ものづくり補助金最新チラシ情報まとめ
12月16日にものづくり補助金チラシが更新されました！
予算案額
令和6年度補正予算案「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数
公募開始予定枠
オーダーメイド枠がなくなり、２つの枠になったために非常にシンプルで分かりやすくなりました。
①製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
例えば「最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発」するなど
②グローバル枠
海外需要開拓等の取組を支援
例えば、海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展するなどが挙げられています。
第18回（前回）の公募内容からの変更ポイント
具体的にどこがかわったの？と思われる方も多いと思いますので、変更ポイント解説していきます。
（第18次公募要領より）
補助上限額が1,250万円から2,500万円に増加
製品・サービス高付加価値化枠の「革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 」は、第18次の通常類型の表記にあたります。
よって以下のように変更となります。
第18次通常類型：750万円～1,250万円
今回の公開情報：750万円～2,500万円
発表では従業員数が21人以上の中小企業に対し、補助上限が引き上げられる予定とありましたので、21名以上の枠の上限が2,500万円になると予測されます。
収益納付がなくなった
今回のチラシには「収益納付は求めません」という表記が記載されました。
これまで補助金を活用して事業を進める際、事業で得た収益の一部を返納する「収益納付」が求められることがありました。特に、利益が見込まれる事業では「収益納付」が負担となり、補助金活用をためらう企業も少なくありませんでした。しかし、今回の公開情報では「収益納付は求めません」との明確な表記が示されています。れにより、成長を目指す企業も使いやすくなるかと思います。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者は補助率2/3
最低賃金引上げに取り組む事業者の方は補助率は2/3になります。最低賃金の引き上げに取り組む事業者とは、指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者のことを言います。これは、賃上げを通じて従業員の待遇改善を進める事業者に対する大きな後押しとなります。
基本要件が厳しく
給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加になりました。第18次は、1.5％でした。基本要件をそれぞれ記載します。
第18次（前回まで）の基本要件
以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行
① 付加価値額 年平均成長率+3%以上增加
② 給与支給総額 年平均成長率＋1.5%以上増加
③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上
|
今回の公開情報 中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、 |
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
ものづくり補助金の対象
中小企業・小規模事業者
- 中小企業基本法に基づく中小企業が対象
- 製造業、サービス業、建設業、卸売業など幅広い業種が含まれる
中小企業の定義例
- 製造業・建設業・運輸業: 資本金3億円以下または従業員数300人以下
- 卸売業: 資本金1億円以下または従業員数100人以下
- 小売業: 資本金5,000万円以下または従業員数50人以下
- サービス業: 資本金5,000万円以下または従業員数100人以下
一定の要件を満たす個人事業主
- 個人事業主も補助金申請が可能。特に創業間もない事業者も対象になります。
申請時点で事業活動を開始していることが条件となります。法人の場合は、法人設立登記を完了していること、個人事業主の場合は、税務署に「開業届」を提出済みであることが条件です。
特定の組合や団体
- 事業協同組合や商工会など、一部の法人や団体も条件を満たせば申請可能。
ものづくり補助金の補助金額
ものづくり補助金の補助金額は、申請する事業内容や補助枠に応じて異なります。ここでは、継続が決まっている「製品・サービス高付加価値化枠」の補助金額や補助率について解説します。
| 枠・類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常類型 | 5人以下 750万円 6～20人 1,000万円 21人以上 1,250万円 | 中小企業 1/2 小規模・再生 2/3 新型コロナ回復加速特例 2/3 |
| 成長分野進出類型（DX/GX) | 5人以下 1,000万円 6～20人 1,500万円 21人以上 2,500万円 | 2/3 |
（第18次公募要領より）
第19次でも同じ類型名となるかはわかりませんが、21人以上がこの金額よりは増額する予定です。
ものづくり補助金の歴史
ものづくり補助金は平成２４年度補正予算から開始
ものづくり補助金は、第２次安倍政権発足直後（政権が民主党から自民党に）に取りまとめられた「日本経済再生に向けた緊急経済対策」実行の裏付けである、平成２４年度補正予算※いわゆる３本の矢、アベノミクスから始まりました。正式名称は、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金で、「ものづくり企業」のみを対象とするものでした。
平成２４年度補正予算では１，０００億円、平成２５年度補正予算ではものづくり・商業・サービス革新事業（新ものづくり補助金）
として、１，４００億円が計上されました。平成２７年度から平成３０年まで、毎年補正予算で７６３億円から１，４００億円が計上され毎年２回程度の募集が行われてきました。
出典：平成24年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金HP
中小企業生産性革命推進事業の開始
令和元年度補正予算からは生産性革命推進事業（小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継補助金等）と一体となり行われています。
これにより、通年で支援をうけることが可能となりました。
最近の補正予算
▶令和4年度補正予算は「2000億円※国庫債務負担含め総額4000億円」
「2000億円（国庫債務負担行為含め総額4000億円）」とされています。この国庫債務負担行為とは、複数年度にわたる予算執行のために一定の財源枠を確保する制度です。これにより、令和5年度以降も継続して補助金事業を展開する仕組みが整えられました。
▶令和5年度補正予算には、国庫債務負担の記載がない
こちらには国庫債務負担行為の記載がなく、単年度予算として計上されています。この点から、令和5年度内で消化すべき予算と解釈されています。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.1）
令和４年度補正予算で計上した債務負担の歳出化と予想
令和4年度補正予算で計上された2000億円（国庫債務負担行為を含め総額4000億円）は、複数年度にわたる予算執行を可能にする仕組みとして活用され、令和5年度以降の補助金事業の基盤となりました。一方で、令和5年度補正予算では国庫債務負担行為の記載がなく、単年度での予算執行を前提としている点が特徴です。
これにより、令和4年度の債務負担分が第17次、第18次公募の財源として消化された可能性が高いです。
結局、ものづくり補助金第19次はどうなるの？
令和6年度補正予算において2025年の継続が確定しており、当事務所では次回公募が2024年1月に開始されると予測しています。
補正予算は例年年末に組まれることが多く、翌年の1月くらいに公募が始まります。
まとめ
この記事では、ものづくり補助金の第19次および第20次公募のスケジュールについて、今後の予測を解説していきました。現在、第19次公募の具体的な日程はまだ発表されていませんが、過去の公募スケジュールや予算の動向から、年末に補正予算が編成された後、年度末（１月末ごろ）に公募が開始される可能性が最も高いと予測します。これは、過去の補助金の公募が年末から翌年初めにかけて行われる傾向があるためです。
ものづくり補助金は2025年も継続して公募が行われることになっております。特に、産業の生産性向上やDX推進、省力化、賃上げなどが国家政策として重要視されているため、これらに関連する補助金は今後も必要とされるでしょう。これまでの審査基準に大きな変更はなく、賃上げ・物価高やDX推進などのキーワードが今後も重要となるでしょう。申請者は最新の経済動向や政策を踏まえ、事業計画書を作成することが求められます。公募に向けて、見積書の取得・業者選定などを進めておくことをおすすめします。
▼保利国際法務事務所では、次回公募の無料相談を開始しています。お気軽にお問い合わせください。▼▼▼
公表されている資料にもとづいて今後の補助金制度やスケジュール等の予測をおこなっております。あくまで予測の為、正確性を担保することはできませんのでご理解ください。
