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保利国際法務事務所

Hori International Legal Service Office

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法人設立後

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許認可の取得や融資・補助金の申込みを前提として手続きを行うため、
「法人設立だけ」を司法書士事務所へ依頼するよりもスムーズに手続きが完了します。

保利国際法務事務所なら

スピード感ある対応

法人設立後の許認可の取得や融資・補助金の申込みを前提として手続きを行うため、要件の再確認が不要です。スムーズに申請が行えます。

費用を抑えられる

定款作成の専門家である行政書士が電子定款作成し公証役場での認証手続きを行います。紙で作成した定款の認証時にかかる印紙代4万円が削減できます。

様々な形態の法人設立が可能

当事務所では、株式会社や合同会社をはじめ、事業協同組合、一般社団法人等の設立も行っていますので事業の目的に合わせた多様な対応が可能です。

ご相談の流れ

  1. STEP.1

    お問い合わせ・ご相談

    まずは、お電話(0120-769-229)または、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。担当より迅速に対応致します。

  2. STEP.2

    ヒアリング

    直接お会いしヒアリングさせていただきます。許可要件の詳細や、ご依頼者様のご希望をお伺いし、資料等を交えながら今後の進め方等についてご相談させて頂きます。
    ※調査が必要な場合については、お時間を頂き、後日ご連絡させて頂く事もございます。

  3. STEP.3

    見積もりの提出

    ヒアリング後、申請に掛かる費用をご提示させて頂きます。ご依頼頂ける事となりましたら、業務を迅速に進めさせていただきます。

  4. STEP.4

    必要書類の収集・申請書の作成

    ご案内する証明書類をご準備頂きながら、申請に必要な書類作成等の諸手続きを進めてまいります。不明な点は何度でも回答させて頂きますので安心下さい。

  5. STEP.5

    行政庁への申請

    申請の窓口へ行政書士が申請を代行致します。行政庁による一定の審査期間の後、許可証が交付され申請業務は終了となります。

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