保利国際法務事務所では、「法人設立の手続き方法が分からない」とお悩みの方に向け、法人設立のサポート業務を行っております。法人設立業務から、法人設立後に必要な許認可の取得や融資・補助金の申請まで、スピーディーに対応可能です。

法人設立に伴う必要な手続き

専門家に依頼する主なメリット

法人設立に必要な手続きのうち行政書士が代行できるのは、「会社の基本事項を決める相談」と「定款の作成・認証業務」です。なお、社会保険労務士や税理士は「定款の作成・認証業務」の代行はできません。

飲食業・建設業・運送業など許可が必要な業種を営む場合は、法人設立後に許認可申請が必要です。 必要な書類は多岐に渡り、作成・準備には時間や手間が非常にかかります。

行政書士は、許認可申請の専門家。行政書士に法人設立業務と併せて、設立後に必要な許認可の申請手続きを依頼するのが効率的でベストな選択です。当事務所では創業時に申請ができる補助金、助成金があれば同時に申請をいたします。

法人設立業務を自身で行うリスクとデメリット

• 専門的な知識が必要
• 必要な書類や申請方法のリサーチに時間がかかる
• 定款の作成など法人設立手続きに膨大な労力がいる
• 慣れない手続きでスムーズに作業が進まない
• 経験不足のため会社の基本事項決定に後悔する可能性がある

専門知識がない状態からご自身で法人設立手続きをする場合、時間と労力が非常にかかります。また、申請書に不備があったり、添付書類が不足していたりすると、一回で手続きが完了しません。

法人設立手続きに時間や労力を使いすぎると、本業に影響が出る恐れがあります。 今まで述べたデメリットを考えると、専門家に法人設立手続きを依頼するのがベストです。

法人設立後に「許認可の取得」、「融資の申し込み」または「補助金の申請」を検討中なら、行政書士事務所に法人設立のサポート業務を依頼するのがおすすめです。

特徴01　スピード感ある対応で、スムーズな申請が可能

法人設立業務から、法人設立後に必要な許認可の取得や融資・補助金の申請まで一貫してスピーディーに対応します。

各種手続きに必要な要件の再確認が不要なため、スムーズな申請が可能です。法人設立業務だけを司法書士に依頼するよりも、手間がかからず速やかに手続きが完了します。

特徴02　余計な出費を抑えることが可能

行政書士は定款の作成・認証手続きの専門家です。保利国際法務事務所では、電子定款を作成して、公証役場での認証手続きを行っています。

ご自身で定款を紙で作成・認証する場合と比べて、認証時にかかる印紙代4万円を削減可能です。

特徴03　事業の目的に沿って、多様な法人設立が可能

保利国際法務事務所では、株式会社や合同会社、事業協同組合、一般社団法人などの設立も行っています。ご依頼者様の事業の目的に合わせた、幅広い形態の法人設立に対応可能です。

ご相談から設立までの流れ

保利国際法務事務所の取扱業務

• 補助金を活用して自社製品を
  販促したい事業者様へ
• ものづくり補助金・事業再構築補助金・IT導入補助金などの補助金申請業務
• 入管業務（ビザ申請業務）
• 許認可申請業務
• 事業化状況報告サポート
• 経営力向上計画サポート
• 融資サポート
• 投資事業有限責任組合ふくおかまちづくり応援ファンドのご紹介

法人設立業務に関するご相談・お問い合わせはこちらから承っております。

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