建設業許可を持っていることが工事の受注の条件となるケースも増えているようです。
早く確実に取引先様に許可番号を提示するお手伝いをさせていただきます。
建設業者様は工事内容によって平均単価が大きく異なりますが、土木系や建築系のお客様に多くみられるケースです。許可なし、労務費の請求のみ、こういった状況で事業を成長させていくのは限界があります。
ぜひ、お客様の事業を次のステージに引き上げるお手伝いをさせて下さい。
※建設業法上の軽微な工事には、本来当然に材料費なども含まれます。
ご相談いただいたお客様のうち、約20％が建設業以外の事業をメインとされています。
その業種は建材メーカーや製造業はもちろん、建築士事務所や不動産業、運送業や医療・介護関係など、多岐に渡ります。このようなお客様の場合、建設業法が当然に求める条件と社内環境とのミスマットが大きい可能性が高く、一般的な建設業者様と比較すると許可取得に苦労されるケースが少なくありません。
他業種から建設業許可を初めて取得することをお考えのお客様、どうぞ当事務所へおまかせ下さい。
STEP.1
まずは、お電話（0120-769-229)または、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。担当より迅速に対応致します。
STEP.2
直接お会いしヒアリングさせていただきます。許可要件の詳細や、ご依頼者様のご希望をお伺いし、資料等を交えながら今後の進め方等についてご相談させて頂きます。
※調査が必要な場合については、お時間を頂き、後日ご連絡させて頂く事もございます。
STEP.3
ヒアリング後、申請に掛かる費用をご提示させて頂きます。ご依頼頂ける事となりましたら、業務を迅速に進めさせていただきます。
STEP.4
ご案内する証明書類をご準備頂きながら、申請に必要な書類作成等の諸手続きを進めてまいります。不明な点は何度でも回答させて頂きますので安心下さい。
STEP.5
申請の窓口へ行政書士が申請を代行致します。行政庁による一定の審査期間の後、許可証が交付され申請業務は終了となります。
