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- 許認可申請業務
license事業に応じた許認可申請をサポート
事業によっては、行政機関の許認可を受けるまでビジネスを始められないケースがあります。建設業許可や運送業許可、許認可申請が必要な場合は｢保利国際法務事務所」へご相談ください。豊富な支援実績を持つ行政書士が複雑な案件にも的確に対応し、許認可の取得を実現いたします。
許認可とは
許認可とは、ある特定の事業を行うために必要な許可のことであり、行政機関の許認可を受ける必要があります。国土交通省、各自治体、保健所、税務署、警察署といった所定の行政機関で申請を行ったのち、認可を取得すれば、その許認可の範囲で営業することが可能です。
許認可のないまま営業を行ってしまうと、行政処分や刑事罰を受ける恐れがあるので注意が必要です。その結果、「金融機関から融資を受けられなくなる」「取引額に制限が設けられる」など、いわゆる無許可営業には大きなリスクが伴います。
また、許可のなかには有効期限があるものも存在するので、更新時期を確認しておき忘れずに申請しましょう。なお、許認可の取得後に「審査基準の要件を満たさなくなるケース」もあるので定期的に確認しておくと安心です。
許認可の申請は「専門家」に
許認可の申請方法は、事業によって異なりますが、基本的には申請書類に必要事項を記入・提出するのが一般的です。一見、埋めるだけのような気がしますが、不備があった場合は修正を幾度となく指示され相当な時間を浪費します。本業に集中する為に専門家である行政書士に依頼することをおすすめします。
許認可の種類
許認可は、「届出」「登録」「認可」「許可」「免許」の5つに分類されます。
| 許認可の種類 | 概要 |
|---|---|
| 届出 | 法令で定められている事業内容を、行政機関に通知するための手続きです。審査基準を満たしていれば基本的に受理されるため、届けを出すだけで営業することができます。 |
| 登録 | 行政機関に書類を提出し、名簿に登録されることで営業できるようになる手続きです。種類に応じて要件を満たす必要があります。登録されるまで、認可ほど時間はかかりません。 |
| 認可 | 事業者の申請に対して、行政機関が一定の基準を満たしていると認める（法律上の効力を与える）手続きです。行政機関の確認が入るため、認可されるまでに一定の日数を要します。 |
| 許可 | 公共の安全確保や秩序維持などの観点から法令で禁止されている行為（事業）に関して、その禁止を解除するための手続きです。要件を満たしていれば必ず許可がおりますが、審査期間が長くなるケースもあります。 |
| 免許 | 上記の「許可」の一種で、特定の資格保有者が届けを出し、特定の要件を満たすことで営業できるようになる手続きです。 |
許認可が必要な業種
許認可が必要になる主な業種を一覧でご紹介します。以下の表に記載のない業種でも、許認可の手続きが必要になることがあります。起業を検討している方は、「そもそも許認可が必要か」を確認しておきましょう。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 許認可の種類 | 業種・事業 | 申請先 |
|---|---|---|
| 届出 | 美容業 | 保健所 |
| 届出 | 動物取扱業（ペットショップなど） | 保健所 |
| 届出 | クリーニング | 保健所 |
| 登録 | 貸金業 | 都道府県または財務局 |
| 登録 | 倉庫業 | 運輸局 |
| 登録 | 旅行業 | 一般旅行業・代理店業：運輸局 国内旅行業・代理店業：都道府県 |
| 許可 | 飲食業 | 保健所 |
| 許可 | 建設業 | 都道府県 |
| 許可 | 運送業 | 運輸局 |
| 許可 | 介護事業 | 都道府県または市町村 |
| 許可 | 宿泊業 | 保健所 |
| 許可 | 人材派遣業 | 都道府県労働局 |
| 認可 | 警備業 | 警察署 |
| 認可 | 自動車運転代行業 | 警察署 |
| 免許 | 不動産業（宅建業） | 都道府県 |
| 免許 | 酒類販売業 | 税務署 |
許認可についてもっと詳しく知りたい方へ
以下の業種に関わる内容の許認可について、詳細をブログでご紹介します。「もっと詳しく知りたい」という方は、各ブログの詳細で詳しく説明しています。
建設業許可
500万円以上の工事（例外あり）を請け負う際は建設業許可が必要です。許可の取得には、「経営業務の管理責任者がいる」「専任技術者がいる」「財産的な基礎が安定している」「欠格要件に該当していない」といった要件をクリアしなければなりません。
宅建取引業免許
不動産業を手がけるなら、宅地建物取引主任者の資格を取得したうえで、宅地建物取引業の免許を受けなければなりません。また、不動産業の申請では「事務所を持っていること」も要件となるため、オフィスを借りるなどの事前準備も必要です。
産業廃棄物収集運搬業許可
燃え殻、金属クズ、廃プラスチック類などの産業廃棄物を、委託を受けて収集・運搬する際に必要な許可です。「事業を的確に行うための知識・技術を備えている」「生活環境の保全に支障をきたさない施設を備えている」などの条件があります。
飲食店営業許可
飲食店を開業する際に求められる許可です。ほぼすべての飲食店を営業するのに必要な「飲食店営業許可」のほか、深夜（午前0時から6時）にアルコールを提供する形態をとる場合は「深夜酒類提供飲食店営業開始届」も申請しなければなりません。
酒類販売免許
酒類の販売にも免許の取得が求められます。飲食店で日本酒やビールなどの樽やボトルを開栓して提供する場合は「飲食店営業許可」の範囲ですが、未開栓のものを売る場合は酒類の小売業に該当するため、酒類販売業免許を受ける必要があります。
保利国際法務事務所の取扱業務
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