【完全ガイド】ものづくり補助金採択後の交付申請の流れと方法を徹底解説<交付申請サポート>

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保利国際法務事務所です。

このたび、ものづくり補助金に採択された事業者の皆様、おめでとうございます。採択後には、事務局が開催する説明会に必ずご出席されることをお勧めします。説明会では担当コーディネーターと名刺交換をする機会も多く、その後の申請に関する相談がしやすくなります。今回は、交付申請編ということで交付申請の流れと方法を徹底解説していきます。


ものづくり補助金採択後にまず行うこと

  • 補助事業の実施期間と事業計画書のスケジュールを把握する

  • 申請内容ファイルをダウンロードする

  • 説明会へ参加する
(1)補助事業の実施期間と事業計画書のスケジュールを把握する

第18次採択者の方であれば、補助事業実施期間は「令和6年12月10日まで」です。では、12月10日までに機械を入れたり、システムを開発したりすればいいのか?というとそれは違います。ものづくり補助金は、設備を導入・設置しただけでは、補助対象となりません。

実績報告資料等作成マニュアルより)

また、実績報告時には、事業計画書に記載したスケジュールに対して実際のスケジュールはどうだったのか、遅れた理由などを記載する必要がありますので、必ず「事業計画書に記載したスケジュール」を確認し、できるだけそのスケジュール通りに事業を実施しましょう。

(2)申請内容ファイルをダウンロードをする

●申請内容ファイルは採択後すぐにダウンロードし、必要事項を入力しましょう。

申請内容ファイルはどこからダウンロードするんですか?というお問い合わせも多くいただきます。

通常は採択時に送られてきたメールにURLの記載があります。

ここではものづくり補助金公式サイトからのダウンロード方法を解説します。

 

①ものづくり補助金公式サイトの「電子申請」より、「電子申請システムへ」をクリックします

(公式サイトはこちら)

 

④URLをクリックすると次の画面にうつります。GbizIDとパスワードでログインします

③採択結果通知画面から「申請内容ファイル出力」を押し、ダウンロードが完了します。

 

すでに応募時に申請した内容が反映されています。必要な情報を修正して、提出します。

※ダウンロードには期限があります。採択後すぐにダウンロードしましょう。

(3)説明会に参加する

冒頭でも記載しましたが、採択後には、事務局が開催する説明会に必ずご出席されることをお勧めします。説明会では担当コーディネーターと名刺交換をする機会も多く、その後の申請に関する相談がしやすくなります。

 

採択後の流れ

交付申請から交付決定までは、約1~3ヶ月かかっている印象です。

交付決定がでるまでは、発注ができませんので、早めに交付申請を行いましょう。

※交付決定~実績報告までの間で事業が終わらないということにならないようにスケジュール管理を徹底しましょう


交付申請の必要書類一覧

下記が交付申請に必要な書類となります。この申請で、経費が確定しますので、対象外経費が含まれていないか、事業計画書に記載のない経費が入っていないかなど念入りに確認してから提出しましょう。

【交付申請必要書類】

  • 【R●●●●●】保利国際法務事務所_申請内容ファイル
  • 【R●●●●●】保利国際法務事務所_履歴事項証明書or直近の確定申告書(第1表) ※法人は履歴事項証明書・個人事業主は直近の確定申告書(第1表)
  • 【R●●●●●】保利国際法務事務所_見積書
  • 【R●●●●●】保利国際法務事務所_相積書

※システムの場合は、見積書だけではなく、価格の妥当性を検証できる仕様書等の書類の提出が必要となります

 

交付申請時の見積もりチェックポイント

①交付申請日時点で有効であること(有効期間は4か月~5か月程度はあると発注時に再発行の必要がありません)

②〇〇一式 という記載ではないこと

システムに関して特に多いです。システムの見積書では「要件定義 〇〇円」「システム設計 〇〇円」「画面デザイン 〇〇円」など詳細を記載する必要があります。

システムについてここで注意!

交付申請時の見積書に機能ごとに金額を記載している場合、実績報告時に機能を減らすということはできません。

やっぱりこの機能はいらないなと思った場合、実装しない機能の金額が対象外となりますので見積書の記載方法にはご注意ください。

また保守費用は対象外ですが、保守契約は必須となっております。見積書には含めないようにし、別途保守契約書を締結しておくのがおすすめです。

参考)

外部SIerを活用する場合、3~5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること ※事業終了後、実績報告時点で確認をします。 ※保守・メンテナンスに係る費用は補助対象外です。(第18次公募要領より)


いかがでしたでしょうか。まずは交付申請を早めに進めるために準備に取り掛かりましょう。

次の実績報告編では、実際の実績報告書の書き方なども具体的に解説しますので、ぜひご覧ください。

当事務所では、ものづくり補助金採択後サポートをおこなっております。お気軽にご相談くださいませ。

 

★<実績報告書編>はこちらから★(準備中)

 

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