建設業の財務諸表作成には、特有のルールや法的基準があり、一般的な企業の決算書と異なる点が多くあります。ここでは、建設業の財務諸表作成における注意点や、税理士が作成する一般企業向け決算書との違いを分かりやすく説明します。

新収益認識基準の適用

2021年4月から新収益認識基準が適用され、工事進行基準や工事完成基準が廃止されました。この新基準では、契約に基づき収益を認識する方法が求められ、建設業は長期プロジェクトに特有のルールに従う必要があります。契約金額の変動（追加工事や変更契約など）を収益に正確に反映させることが重要です。

注意点
新基準では、収益認識が実際の進捗状況と一致しないと、経営状況を誤認する可能性があります。特に長期のプロジェクトでは、進捗に基づいた収益の部分的な計上が必要です。

 

原価計算の複雑さ

建設業では、各工事ごとに原価を管理し、利益を算出する必要があります。材料費、労務費、外注費など、さまざまなコストを正確に計上することが重要です。これに対し、一般企業の決算では、全体の経費としてまとめて処理することが多く、工事単位での細かな管理はあまり必要ありません。

注意点
各工事ごとの利益やコストの把握が不十分だと、実際の収益性を見誤る可能性があるため、細かい原価管理が求められます。

 

未成工事支出金の計上

建設業では「未成工事支出金」と呼ばれる項目があり、工事が完了する前に発生した支出は一時的に資産として計上します。工事完了後に初めて原価として処理するため、通常の企業決算には見られない項目です。

注意点
この未成工事支出金の管理が適切でないと、工事の利益や原価に大きな誤差が生じる恐れがあります。

 

工事請負契約に基づく収益認識

建設業では工事請負契約に基づいて収益を計上します。これにより、契約金額の変動（追加工事や契約変更など）があると、それに応じて収益も変動します。一方、一般の決算書では、契約金額の変更に応じた収益の再計算はあまり行われません。

注意点
契約金額の変動が収益に反映されないと、実際の収益状況が過小または過大に計上されることになります。

 

社会保険加入状況の記載

建設業許可を維持するためには、適切な社会保険に加入していることが必要です。そのため、建設業の財務諸表では、社会保険加入状況を正確に記載することが求められます。これも一般企業の決算書にはあまり見られない特徴的な点です。

 

よくある質問（FAQ）

Q1. 建設業の財務諸表で、一般企業と大きく違う点は何ですか？

A. 主な違いは「新収益認識基準」に基づく収益認識と、「未成工事支出金」の扱いです。新基準では、契約に基づく収益認識が求められ、工事が完了していない段階での支出は「未成工事支出金」として資産に計上されます。

Q2. 建設業許可を維持するために、財務諸表で気をつけることは何ですか？

A. 許可要件として「財産的基礎」や「社会保険加入状況」が重要です。特に、純資産額や適切な社会保険加入状況を反映した財務諸表を提出する必要があります。

Q3. 工事ごとの利益を正確に計算するにはどうすれば良いですか？

A. 工事ごとの原価管理が必要です。材料費、労務費、外注費などを正確に記録し、工事ごとに利益率を確認することが重要です。

 

まとめ

新しい収益認識基準に基づく建設業の財務諸表作成は、一般企業とは異なる特有の要件が多く存在します。許可要件を満たすためにも、正確な会計処理と基準に基づいた財務管理が求められます。

 

 

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