【2026最新】小規模事業者持続化補助金を福岡で申請するには? 第20回の最新情報と相談窓口まとめ

ご相談・お問い合わせはメールフォームより承っています

ご相談・お問い合わせはこちらから

この記事でわかること

  • 福岡の事業者が持続化補助金を申請するときの流れ
  • 福岡県内の申請窓口(商工会議所・商工会)の探し方
  • 第20回のスケジュールと今から動くべき理由
  • 行政書士に相談するメリット
「持続化補助金、福岡で申請できる?」

——結論:もちろん申請できます

「持続化補助金は全国どこでも使える補助金ですか?」とご相談いただくことがあります。

答えはYESです。小規模事業者持続化補助金は全国の小規模事業者・個人事業主が対象で、もちろん福岡県内の事業者も申請できます。

ただし、この補助金には地元の商工会議所または商工会を通じた手続きが必ず必要という特徴があります。「申請は電子でできるから窓口は関係ない」と思っていると落とし穴にはまります。また自分の窓口がわからないという方もぜひ本部ログをご覧ください。

持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者・個人事業主が販路開拓に取り組む費用の一部を国が補助する制度です。商工会・商工会議所と連携しながら経営計画を策定し、その計画に沿って実施する事業が対象となります。

対象となる事業者

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く):常時使用する従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業・製造業その他:常時使用する従業員20人以下

個人事業主も対象です。福岡市内の飲食店・美容室・小売店・整体院・士業・IT事業者など、幅広い業種で活用されています。

申請枠について:一般型と創業型

持続化補助金には大きく分けて「一般型(通常枠)」と「創業型」の2つの枠があります。自分の状況に合った枠を選んで申請します。なお、両方を同時に申請することはできません。

一般型(通常枠)第20回

継続して事業を営んでいる小規模事業者向けの基本枠です。

項目 内容
補助上限額 50万円
補助率 2/3
賃金引上げ特例適用時 最大200万円
インボイス+賃金引上げ両特例 最大250万円
申請受付開始 2026年11月5日(木)
申請受付締切 2026年12月15日(火)17:00
様式4 発行受付締切 2026年12月4日(金)
採択発表 2027年3月頃予定
創業型 第4回

創業後1年以内の小規模事業者向けの枠です。一般型より補助上限が大きく、創業直後の販路開拓費用をカバーしやすいのが特徴です。スケジュールは一般型と同じです。

項目 内容
補助上限額 200万円
補助率 2/3
インボイス特例適用時 最大250万円
申請受付開始 2026年11月5日(木)
申請受付締切 2026年12月15日(火)17:00
創業型の申請条件
  • 創業後1年以内:申請締切(2026年12月15日)から過去1年以内、つまり2025年12月15日以降に開業した事業者が対象
  • 特定創業支援等事業による支援を受けていること:認定市区町村が認定した支援機関の支援を受け、証明書の発行を受けていることが必要。支援を受けた日と開業日の両方が申請締切から過去1年以内に含まれていることが条件
特定創業支援等事業の証明書とは?

特定創業支援等事業の証明書とは、市区町村が発行する「創業に必要な知識を身につけたことを証明する書類」です。

創業塾や創業セミナー、個別相談など、市町村が認定した「特定創業支援等事業」を受講した人が申請できます。

=受講しないと創業型への申請はできません。

どこで受講できる?

当事務所の提携先である一般社団法人九州広域行政事務支援機構では、オンラインで完結する「ふくおか創業セミナー」を実施しており、修了後に福岡市の証明書を取得できます。(受講費用16500円)

すべてオンラインで完結しますので、ご自身のペースで自宅で受講が可能です。

→ ふくおか創業セミナー >こちら

証明書の発行には申込から最短でも1ヶ月以上かかります。創業型での申請を検討している方は早めに動くのがポイントです!

福岡で申請するときに必ず必要な「様式4」とは

持続化補助金の申請で多くの方が見落としがちなのが、事業支援計画書(様式4)の存在です。

様式4とは、申請者の経営計画が妥当であることを地元の商工会議所または商工会が確認・発行する書類です。この書類なしでは申請できません。

様式4取得の流れ

① 経営計画書・補助事業計画書を自分で作成する

② 地元の商工会議所または商工会に相談・内容の確認を依頼する

③ 商工会議所・商工会が内容を確認し、様式4を発行する

④ 様式4を添付して電子申請システムから申請する

第20回の様式4 発行受付締切は2026年12月4日(金)です。申請締切(12月15日)より10日以上早く締まるため、「まだ時間がある」と油断すると間に合わなくなります。

福岡県内の申請窓口

持続化補助金の窓口は、事業を行っている場所によって「商工会議所地区」と「商工会地区」に分かれます。

一般的に、市街地・中心部は商工会議所、郡部・町村部は商工会が管轄していることが多いです。

地図上のブルーは商工会地域、グレーは商工会議所地域となっています。

福岡県内の主な商工会議所
商工会議所 電話番号 主な管轄エリア
福岡商工会議所 092-441-1110 ←福岡市内だとここ!
北九州商工会議所 093-541-0181 北九州市内
久留米商工会議所 0942-33-0213 久留米市内
飯塚商工会議所 0948-22-1007 飯塚市内
その他のエリア 商工会議所検索サイトで確認 大牟田・田川・直方・八女・柳川など
商工会が管轄するエリアについて

福岡地区:古賀市、宗像市、福津市、糸島市、那珂川市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市、小郡市、糟屋郡(宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町)、福岡市早良区(東入部エリア)など

北九州地区:遠賀郡(芦屋町・水巻町・岡垣町・遠賀町)、苅田町、みやこ町、築上郡(吉富町・上毛町・築上町)など

筑後地区:柳川市、みやま市、大刀洗町、大木町、広川町、うきは市など

筑豊地区:飯塚市(一部)、嘉麻市(一部)、宮若市(一部)、小竹町、鞍手町、桂川町、田川郡(香春町・添田町・糸田町・川崎町・大任町・赤村・福智町)など

商工会の連絡先は福岡県商工会連合会のサイトから検索できます。

商工会議所・商工会への相談で注意すること
  • 事前連絡・予約が必要な場合がほとんどです。飛び込みでの相談は受け付けていないところもあります。
  • 相談時には経営計画書の下書きを持参するとスムーズです
  • 窓口は混み合うため、締切直前ではなく早めに相談することを強くおすすめします
  • 様式4の発行には数営業日かかります。余裕をもって依頼してください

福岡市の管轄「福岡商工会議所」は電子発行依頼が可能で、様式4もメールで届きます!

今から動くべき理由:第20回の申請スケジュール逆算
時期 やること
今すぐ〜10月 GビズIDプライムの取得/経営計画書・補助事業計画書の作成/見積書の取得
11月上旬 商工会議所・商工会へブラッシュアップを依頼する場合は、訪問など
11月中〜下旬 様式4の発行依頼
12月4日(金)まで 様式4の発行受付締切(この日を絶対に逃さない)
12月15日(火)17:00まで 電子申請システムで申請完了
2027年3月頃 採択発表(締切から約3ヶ月)

GビズIDプライムの取得だけで数週間かかることも。まだ取得していない方は今すぐ手続きを始めてください。取得はこちらから>

採択後の流れ:補助金はすぐもらえない

持続化補助金は後払い制度です。採択後の流れは以下のとおりです。

  • 採択発表(2027年3月頃)
  • 見積書提出(2027年4月頃)
  • 交付決定(2027年4月~6月頃)
  • 交付決定後に初めて事業を開始・発注できる(2027年5月~6月頃)
  • 補助事業を実施・完了
  • 実績報告書の提出→補助金額の確定→補助金の請求・受領

交付決定前に発注・購入・支払いをした費用は一切補助対象になりません。採択後もすぐに動けないという点を必ず覚えておいてください。

よくある質問

商工会・商工会議所の会員でなくても申請できますか?

申請できます。会員でなくても様式4の発行依頼は可能です。ただし商工会議所・商工会の支援を受けて申請を進めることが条件のため、様式4の手続きは必要です。

経営計画書はどのくらいのレベルで書けばいいですか?

審査では経営計画の具体性・説得力が評価されます。「誰に・何を・どう売るか」が明確に書かれていること、補助事業との整合性があることが重要です。直近の採択率は40〜50%台。丁寧で実現可能性がしっかり理解できる計画書を書くほど採択に近づきます。

個人事業主でも福岡で申請できますか?

申請できます。持続化補助金は法人・個人の区別なく対象です。確定申告書など必要書類が変わりますので、申請前に公募要領をご確認ください。

まとめ
  • 第20回の申請締切は2026年12月15日、様式4の発行締切は12月4日
  • 自分の管轄窓口(商工会議所 or 商工会)をまず確認する
  • GビズIDプライムの取得・経営計画書の作成は今すぐ始める
  • 補助金は後払い。採択後すぐには使えないことを理解した上で計画を立てる

申請を検討中の方へ

保利国際法務事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っています。
申請サポートから採択後サポートまでトータルで支援します。

「自社でホームページを作るとき補助金が使えるか確認したい」「申請書類を一緒に作ってほしい」という方は、お気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。
全国対応しております。

ご相談・お問い合わせはこちら

件名
法人名・企業名・団体名等
部署名/役職
お名前必須
フリガナ必須
メールアドレス必須
(※半角英数字でご記入ください)

※確認のため、再度入力してください
お電話番号必須
お問い合わせ内容必須

* プライバシーポリシーに同意する

View All

ご相談・
お問い合わせはこちら

トップに戻る