技人国、正式には技術・人文知識・国際業務ビザでできる仕事は、「専攻や実務経験を活かした専門的業務」に限られます。裏を返せば、専門性のない単純作業は、どれだけ立派な肩書きを付けても認められません。求人票に「経営企画スタッフ募集」と書きながら、実際には「レジ対応もお願いすることがあります」という業務が混ざっている場合、審査では後者が問題になります。
3分野それぞれでできる仕事の違い
技人国という名前は一つですが、中身は「技術」「人文知識」「国際業務」という3つの分野に分かれています。それぞれで求められる専門性の質が異なるため、まずここから確認します。
技術：理系分野の専門職
プログラマー、システムエンジニア、機械設計、建築設計、化学分析。理学・工学系の知識を活かす業務です。情報系の専攻ならITエンジニア、機械工学の専攻なら設計職というように、専攻と業務の結びつきが比較的わかりやすい分野です。
人文知識：文系分野の専門職
経理、法務、マーケティング、経営企画、人事。法律学・経済学・経営学などの知識を活かす業務です。文系全般をカバーしているため間口は広いのですが、そのぶん「専攻とどう関連するのか」を丁寧に説明する必要があります。
国際業務：外国の文化・思考を要する業務
通訳・翻訳、海外取引業務、語学講師、デザイン、貿易実務。外国の文化を土台にした感性や考え方を必要とする業務です。国際業務は学歴要件が比較的緩やかで、実務経験だけでも申請できるのが特徴です。技術・人文知識・国際業務の職種一覧｜認められる仕事・認められない仕事を解説
3分野をまたぐ業務はどう扱われるか
実際には、一人のスタッフが技術・人文知識・国際業務のどれか一つだけをきれいに担当しているケースばかりではありません。海外営業の担当者が、商談資料の作成(人文知識にあたる部分)と現地とのやり取り(国際業務にあたる部分)を両方こなす、というのはよくある形です。どちらか一方に無理に当てはめる必要はありません。業務全体として専門性が求められるものであれば、技人国として認められます。実際の業務内容を、ありのままに説明することが重要です。
専攻・学歴と業務内容の関連性
技人国の審査で必ず確認されるのが、専攻内容と業務内容のつながりです。文学部で英文学を学んだ方が、いきなり機械設計の仕事に就くのは説明が難しくなります。実務経験が10年以上あれば学歴不問で申請できる道もありますが、基本的には「学んできたこと」と「やること」が一本の説明としてつながっている必要があります。
| 専攻・学歴 | 関連性が示しやすい業務 |
|---|---|
| 情報工学・情報学 | システム開発、ITインフラ、データ分析 |
| 経営学・商学 | 経営企画、マーケティング、営業企画 |
| 語学・国際関係学 | 通訳翻訳、海外営業、貿易実務 |
| 実務経験10年以上（学歴不問） | 職歴に応じた専門業務全般 |
単純労働の禁止と境界線の考え方
技人国では、単純労働に従事することが認められていません。「単純労働」の範囲は法律に明確な定義があるわけではなく、実際には業務内容の中身から個別に判断されます。この点は相談件数が多いポイントなので、丁寧に見ていきます。
実際にあった相談：指揮命令系統図の提出を求められたケース
専門業務に従事する予定だった方について、入管から「指揮命令系統図」の提出を求められた案件がありました。その方が組織のどこに位置し、誰の指示で動いているのか、実質的に他社の指揮のもとに置かれていないかを確認するための資料です。
専門性の高い業務であっても、組織内での立ち位置があいまいであったり、実質的には別の会社の指示で作業をしているように見えたりすると、審査官は疑問を持ちます。組織図と業務内容をセットにして、筋の通った形で示すことが重要です。事情を隠さずオープンに説明するほうが、結果的には許可までの時間を短縮できます。
境界線を見極める3つの視点
単純労働にあたるかどうかは、次の3点で確認します。①業務に専門知識・技術が必要か、②業務時間の大半がその専門業務に充てられているか、③指揮命令関係がはっきりしていて他社の下請けのような単純作業になっていないか。この3点です。
技術分野で具体的にできる仕事の例
もう少し具体的に見ていきます。情報工学専攻ならシステム開発・アプリ開発・インフラ構築。機械工学専攻なら製品設計・生産技術・品質管理。電気電子工学専攻なら回路設計・制御システム開発。建築学専攻なら設計・施工管理。専攻名と業務内容が近いほど、審査もスムーズに進みやすい傾向があります。
人文知識分野で具体的にできる仕事の例
人文知識分野は対象が広いぶん、具体例も多様です。経済学・商学専攻なら財務分析・経営企画・マーケティング。法学専攻なら法務・コンプライアンス・契約書レビュー。社会学専攻なら広報・人事企画。心理学専攻ならカウンセリング関連の企画職。ここで重要なのは、専攻内容を業務名にただ結びつけるだけでなく、実際にその専門知識をどう活かすのかを説明できるかどうかです。
国際業務分野で具体的にできる仕事の例
国際業務分野は、外国語の力や異文化理解を軸にした業務です。通訳・翻訳、海外営業、貿易実務、外国語講師、ファッションデザイナー、グラフィックデザイナー、広報・PR、インバウンド観光客向けの企画運営。国際業務は実務経験3年以上で申請できます（通訳・翻訳・語学指導は大学卒業であれば経験不問になる場合もあります）。他の2分野と比べて間口の広い分野です。
副業・アルバイトと資格外活動許可
技人国の方から、本業以外にアルバイトをしたいというご相談もよくいただきます。資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内でアルバイトができます。ただし風俗営業など、法律で規制のある業種には就くことができないため、その点は注意が必要です。
副業自体は禁止されていません。ただし、本業の専門業務がおろそかになるほど副業に時間を割いてしまうと、在留資格の更新のときに不利に働くことがあります。本業が主軸であることが前提です。
副業先の業務内容にも注意が必要です。本業と同じ専門性を活かした副業であれば説明がしやすい一方、畑違いの単純作業を副業にしていると、更新のときに「専門業務中心の生活を送っているのか」を疑われる材料になりかねません。副業を始める前に、内容が資格外活動許可の範囲内かどうかを確認しておくことをおすすめします。
資格外活動許可の申請手続き
資格外活動許可は、地方出入国在留管理局の窓口で申請するか、在留カードを持って再入国する際に空港で申請することもできます。申請書のほか、在留カード、パスポートの提示が必要です。許可が下りると在留カードの裏面に許可の証印が押されるか、資格外活動許可書が交付されます。原則として在留期間中は有効ですが、内容によっては期間が区切られることもあるため、許可証の記載内容は必ず確認しておいてください。
配置転換時のチェックリスト
社内異動が決まったら、次のポイントを確認してください。
- 異動後の業務内容が専門的知識・技術を要するものかどうか
- 現在の在留資格の活動範囲内に収まっているかどうか
- 異動によって専攻・実務経験との関連性が薄くならないか
- 異動のタイミングで契約書・雇用条件通知書の内容も更新されているか
- 不安がある場合は在留資格変更許可申請または就労資格証明書の取得を検討したか
このチェックを見落として範囲外の業務に長期間従事させると、企業側が不法就労助長罪に問われるリスクが生じます。人事担当者は、外国人材の異動については確認の工程を一つ挟む体制を整えておく必要があります。
社内異動・配置転換時の注意点
技人国の方が社内異動で別の部署に配置転換になるケースもよくあります。気をつけたいのは、異動後の業務が現在の在留資格の範囲内におさまっているかどうかです。
システムエンジニアとして採用された方が、営業部門に異動して専門知識をほぼ使わない営業事務をすることになった場合、在留資格の範囲を外れてしまう可能性があります。この場合は在留資格変更許可申請が必要になります。範囲内の異動であれば届出だけで済むこともありますが、判断を誤ると不法就労助長罪のリスクを企業側が負うことになります。異動が決まった時点で確認してください。技術・人文知識・国際業務ビザで飲食店に就労可能？【2026年審査厳格化】店舗管理のNGラインを解説
転職時に見落としがちな注意点
技人国の方が転職される場合、転職先の業務内容が現在の在留資格の範囲内かどうかの確認が欠かせません。転職自体に許可は不要ですが、業務内容が変わる場合は「就労資格証明書」の取得を検討するか、範囲外であれば在留資格変更許可申請が必要になります。
転職先が同業種・同職種であれば、大きな問題にならないことが多いといえます。ただし、通訳翻訳の仕事から一般事務、あるいは営業から製造業のライン管理といった、専門性の性質が大きく変わる転職の場合は注意が必要です。転職活動の段階で、応募先の業務内容を具体的に確認しておくことをおすすめします。
在留期間更新時に業務内容が変わっていた場合
在留期間の更新申請のタイミングで、実際の業務内容が当初申請していた内容と変わっていることに気づくケースは少なくありません。会社の都合で配置転換があった、部署が統合された、担当業務が増減した。こうした変化自体は珍しいことではありません。
だからこそ、更新申請の前には必ず現在の業務内容を棚卸しして、当初の許可内容とのズレがないかを確認しておく必要があります。ズレがあれば、変更の届出や在留資格変更許可申請を検討します。放置していると、更新時に不許可になったり、最悪の場合は不法就労とみなされたりするリスクがあるため、気になった時点で早めにご相談ください。技術・人文知識・国際業務の職種一覧｜認められる仕事・認められない仕事を解説
不許可になりやすいパターン
ここまでの内容を踏まえて、不許可になりやすいパターンを整理します。
- 業務内容の記載が抽象的で、専門性が伝わらない
- 専攻内容と業務内容の関連性が説明不足
- 実態が単純労働に近く、業務比率が偏っている
- 組織図や指揮命令関係があいまい
- 雇用契約の内容と実際の勤務実態に矛盾がある
申請前に業務内容を一度棚卸しして、専門性を客観的に説明できる状態にしておくこと。これが結果的に最も確実な近道になります。
中小企業ほど陥りやすい落とし穴
大企業であれば人事部門が組織図や業務分掌をきちんと整備していることが多いのですが、中小企業や設立間もない企業では、組織図自体が存在しない、業務分担が口頭ベースであいまい、という状態も珍しくありません。組織が小さい会社が急いで技人国の申請をしようとすると、必要書類を一から作ることになり、時間もかかるうえ内容も薄くなりがちです。
組織が小さいこと自体が不許可の理由になるわけではありません。ただし、組織が小さいからこそ、外国人材にどんな専門業務を任せるのかを明確に言葉にしておかないと、審査官には「何でも屋」に見えてしまうリスクがあります。採用を決めた時点で、業務内容を書面に落とし込む作業を後回しにしないことが重要です。
似たような在留資格との違いを知っておく
技人国とよく混同される在留資格に「特定活動46号」や「特定技能」があります。どちらも外国人が日本で働くための在留資格ですが、できる業務の範囲や要件はまったく異なります。
| 在留資格 | できる仕事の範囲 | 対象となる人材 |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 専攻・実務経験に関連する専門業務 | 大卒等または実務経験10年（国際業務は3年） |
| 特定活動46号 | 日本語能力を要する業務（接客含む） | 日本の大学・大学院卒業者 |
| 特定技能 | 対象14分野の現場業務全般 | 技能測定試験・日本語試験合格者等 |
飲食業を例に挙げると、専門的なマネジメント業務が中心なら技人国、ホール・キッチンを含む現場業務全般なら特定技能、日本の大学を出た留学生を日本語接客込みで採用したいなら特定活動46号、という使い分けになります。技術・人文知識・国際業務ビザで飲食店に就労可能？【2026年審査厳格化】店舗管理のNGラインを解説
専門家に相談するタイミング
すでに雇用してしまってから「この業務内容で問題ないか」と不安になってご相談に来られる方も少なくありません。その場合でも、現状の業務内容を整理し直し、必要であれば在留資格変更許可申請や更新申請に向けた資料の作り直しをサポートします。しているため中国語でのご相談も可能で、オンライン相談で全国どこからでも対応できます。不安を抱えたまま放置しないことが、リスクを小さくする最も確実な方法です。
在留カードの記載事項変更届出を忘れない
転職や社内異動で勤務先・業務内容が変わった場合、在留カードの記載事項に変更が生じることがあります。これは在留資格の変更とは別の手続きで、変更が生じてから14日以内に届け出る義務があります。見落としやすいポイントですが、放置していると次の更新申請の際に指摘を受けることがあるため注意してください。
実務経験10年ルールの落とし穴
学歴要件を満たさない場合の「実務経験10年以上」というルールは、条文だけ見ると単純に見えますが、実務上はいくつか注意点があります。まず、この10年は「その業務に関連する分野」での経験である必要があり、畑違いの職歴を10年積んでいても認められません。証明する資料が不十分だと、実際には10年働いていても審査では認められないことがあります。
口約束や自己申告だけでは通用しません。在職証明書、雇用契約書、業務内容がわかる資料を、当時の勤務先からきちんと取得しておく必要があります。転職を繰り返してきた方は、それぞれの勤務先から資料を集める手間がかかるため、早めに動き出すことをおすすめします。海外での職歴の場合は、現地語の書類に加えて日本語訳の準備も必要になります。退職済みの勤務先が資料発行にあまり協力的でないケースもあるため、在職中から必要な書類の写しを保管しておく習慣をつけておくと安心です。
よくある質問（FAQ）
Q. 専攻と関係のない仕事でも技術・人文知識・国際業務ビザは取れますか？
原則として専攻内容と業務内容に関連性が必要です。ただし実務経験が10年以上あれば、学歴に関わらず職歴で業務との関連性を示せる場合があります。
Q. 技人国ビザでアルバイトはできますか？
できます。資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内でアルバイトが可能です。ただし風俗営業関連の職種には就けませんので注意してください。
Q. 社内で異動になった場合、在留資格の変更は必要ですか？
異動後の業務内容が現在の在留資格の範囲を外れる場合は、在留資格変更許可申請が必要です。判断を誤ると不法就労のリスクがあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
Q. 単純労働と専門業務の境界はどこで判断されるのですか？
業務の主たる内容が専門的知識や技術を要するものかどうかで判断されます。肩書きではなく実態に基づいて審査されます。
Q. 不許可になりやすいパターンにはどんなものがありますか？
業務内容の記載が抽象的すぎる、専攻と業務の関連性が説明不足、実態が単純労働に近いといったケースで不許可になりやすい傾向があります。技術・人文知識・国際業務ビザが不許可になる理由と対処法
Q. 転職する場合、在留資格の手続きは必要ですか？
転職自体に許可は不要ですが、転職先の業務内容が現在の在留資格の範囲外であれば在留資格変更許可申請が必要です。不安な場合は就労資格証明書の取得を検討してください。
Q. 一人で複数分野の業務を兼務している場合はどう扱われますか？
どれか一つの分野に無理に当てはめる必要はなく、業務全体が専門性を要するものであれば技人国として認められます。
Q. 実務経験10年をどうやって証明すればいいですか？
在職証明書、雇用契約書、業務内容がわかる資料など、客観的に証明できる書類を揃える必要があります。海外での職歴の場合は日本語訳も必要です。
技人国の基本をまだ押さえていない方は、まずこちらの記事から読むことをおすすめします。技術・人文知識・国際業務ビザとは
申請取次資格を持つ行政書士と元・入管審査監理官が、申請の論点を検討します。