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企業内転勤ビザは自分で申請できる?行政書士に頼む費用と判断の目安

企業内転勤ビザの在留資格認定証明書交付申請は、申請人本人のほか、受け入れる日本の会社の職員が代理人として自分たちで申請できます。資本関係が明確なグループ内の転勤で、海外勤務が1年以上あれば、社内で進めやすい手続きです。

勤務期間の合算や海外払いの給与など説明が要る場合は、行政書士への依頼も検討してください。当事務所の基本報酬は認定・変更132,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 認定証明書は、本人、受入れ機関の職員その他の代理人、申請取次の行政書士などが申請できます。
  • 認定証明書の交付申請に手数料はかからず、標準処理期間は1か月~3か月とされています。
  • 上陸許可基準は直前1年以上の継続勤務と日本人と同等額以上の報酬の2つで、学歴要件はありません。
  • 当事務所の基本報酬は認定・変更132,000円〜、転職のない更新88,000円〜で、実費は別です。
  • 勤務期間の合算、子会社・関連会社間の異動、海外払いの給与があるときは、申請前の確認が役に立ちます。

企業内転勤ビザは自分たちで申請できるか

海外の拠点から社員を呼ぶ在留資格認定証明書交付申請は、出入国在留管理庁の手続案内で、申請できる人が決まっています。申請人本人、受け入れようとする機関の職員その他の代理人、申請取次者です。申請取次者とは、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士などを指します。

企業内転勤では、本人は海外にいるのが通常です。そのため、日本の事業所の人事担当者などが代理人として申請する形が考えられます。手続案内には、取次者や代理人などによる申請は本人または受入れ機関の人が日本にいる場合に限る旨の記載があります。認定証明書の申請は郵送での提出を受け付けていません。

窓口に行く代わりに、在留申請オンラインシステムも使えます。所属機関の職員が使うには「利用申出」をして、地方出入国在留管理官署の承認を受ける必要があります。来日後の在留期間更新許可申請は、本人が申請するのが基本で、申請取次の行政書士に依頼すれば本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。

自分たちで申請する場合の流れと費用

企業内転勤の許否は、次の事項で判断されます。要件の全体は企業内転勤ビザとはで整理しています。

確認事項 中身
事業所の関係 外国の事業所と日本の事業所が、本店・支店、親会社・子会社、関連会社などの関係にあること
期間を定めた転勤 日本の事業所での勤務が一定期間に限られていること
日本での活動 技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動であること
直前1年以上の勤務 転勤の直前に外国の事業所で技人国相当の業務に継続して1年以上従事していたこと
報酬 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上

流れは、資本関係と本人の勤務歴の確認、転勤命令書や辞令の準備、申請書と立証資料の作成、提出の順です。辞令には転勤の期間を書きます。申請書の就労予定期間欄と辞令の期間が一致しているかは、最初に見られる部分です。

認定証明書の交付申請は手数料なし

在留資格認定証明書交付申請に手数料はかかりません。標準処理期間は1か月~3か月です。かかるのは、登記事項証明書などの取得費用や、海外の書類の翻訳費用といった実費です。

来日後の更新で納める手数料

企業内転勤の在留期間は、5年・3年・1年・3月のいずれかです。在留期間更新許可申請の手数料は、許可されるときに、許可された在留期間に応じて納めます。2026年10月1日以降に受け付けた申請の額は次のとおりです。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
1年 33,000円 27,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

表は企業内転勤の在留期間に当たる区分だけを抜き出しています。在留期間の決まり方は企業内転勤の在留期間と更新で扱っています。窓口は収入印紙で納めます。オンライン申請では収入印紙は使えず、コンビニ・銀行等で納付し、別に決済手数料が330円、3年以上の区分は550円かかります。2026年9月30日までに受付をした申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の手数料(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

当事務所の就労系の基本報酬(税込)は次のとおりです。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続き 基本報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 132,000円〜
在留期間更新許可申請(転職なし) 88,000円〜

たとえば1年の在留期間で更新が許可された場合、窓口で納める手数料33,000円+当事務所の報酬88,000円〜が目安になります。他の事務所の水準について、当サイトの在留資格申請を行政書士に依頼する費用の相場では、業界の相場感として、技人国などの認定証明書交付申請をおおむね8万円〜15万円程度としています。

依頼して変わるのは、本人や人事担当者の入管への出頭が要らなくなることと、資料の組み立てを任せられることです。資本関係の示し方、海外での業務が技人国相当であることの説明、資料提出通知への対応を行政書士が引き受けます。

自分たちで申請しても進めやすいケース

次の条件がそろっていれば、確認事項を書類で示す作業が単純になり、社内で進めやすい部類です。許可を約束するものではありません。

  • 同じ法人の海外支店から日本の本店・支店への転勤である
  • 本人が海外の事業所で技人国相当の業務に1年以上継続して従事している
  • 給与を日本の事業所が払い、同じ職種の日本人社員と同じ水準である
  • 辞令に転勤の期間がはっきり書かれている

同一法人の中の転勤であれば、日本で新たに雇用契約を結ぶ必要はないとされています。海外で従事していた業務は技人国の下欄に当たる業務であれば足り、日本での業務と同一または関連する必要まではありません。海外で経理をしていた社員が日本で営業企画を担当しても差し支えありません。

行政書士に頼んだほうがよいケース

海外での勤務が1年に届かない

1年要件は、新たに採用した職員を直ちに日本に転勤させることを防ぐ趣旨です。直前1年以内に企業内転勤で日本にいた期間や、人事異動が一体的に行える子会社・関連会社での勤務は合算できる場合があります。合算できなければ、技人国で呼ぶか、1年に達するまで待つことになります。詳しくは企業内転勤の1年要件をご覧ください。

子会社や関連会社からの出向である

「転勤」には、財務諸表等規則第8条にいう親会社・子会社・関連会社の間の出向等も含まれます。ただし、関連会社同士の異動と、親会社と「子会社の関連会社」の間の異動は対象外です。送り出す会社と受け入れる会社の資本関係を、最初に確認する必要があります。

給与の全部または一部を海外の親会社が払う

海外払いはそれだけで排除されるものではありません。ただ、同等額以上かどうかの立証は日本払いの場合より手間がかかります。更新では、住民税の課税証明書と納税証明書で収入額が契約時の金額であることが確認されます。海外払い分がこの確認にどう表れるかまで設計しておく必要があります。

海外での仕事が現場作業中心だった

海外での仕事が現場作業や単純な事務補助だった期間は、何年あっても1年には数えられません。日本での業務も、工場のライン作業や店舗での販売が中心なら企業内転勤の対象になりません。

不交付・不許可になったときに起きること

認定証明書の交付申請には手数料がかからないため、不交付でも入管に納めた手数料はありません。更新の手数料も許可時に納めるもので、不許可なら納付しません。行政書士の報酬の扱いは事務所ごとに違うので、依頼の前に確認してください。

審査要領は、企業内転勤の基準に適合しない申請を「直ちに」不交付にせず、技人国に当たるかを確認するよう定めています。それでも不交付や不許可になった場合、審査請求などの不服申立てはできません。行政不服審査法7条1項10号が外国人の出入国に関する処分を対象から外しているためで、実務では理由を確認したうえでの再申請が中心になります。

更新の場合は在留期限にも注意が要ります。満了日までに申請していれば、処分がされる時か満了日から2か月を経過する日が終了する時の早いほうまで在留できます。不許可の処分がされた時点で、この特例期間は終わります。

福岡の事業所に転勤させる場合

福岡県の事業所に転勤させる場合の窓口は、福岡市中央区舞鶴3-5-25の福岡出入国在留管理局です。受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。管轄は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県です。

保利国際法務事務所は福岡市南区玉川町13-3の行政書士事務所で、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をしています(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍し、初回相談は無料です。福岡での対面相談と、オンラインでの全国からの相談に対応しています。電話は050-5526-5506です。料金と申込みは福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。

よくある質問

海外で採用したばかりの社員を企業内転勤で呼べますか?

企業内転勤では呼べません。転勤の直前に外国の事業所で1年以上継続して技人国相当の業務に従事していることが必要です。本人が大学を卒業していれば、技人国の基準に当てはめて技人国で呼ぶ方法が多くの場合で現実的な選択肢になります。

給料を海外の本社から払っても企業内転勤ビザは取れますか?

海外払いだけで排除されるわけではありません。日本国内で働いた対価であれば、支給する機関が日本にあるかどうかにかかわらず報酬を受ける活動に当たります。ただ、日本人と同等額以上であることの立証は日本払いより手間がかかるため、誰がいくらを払うのかを書面で示せるようにしてください。

企業内転勤と技人国は、どちらで申請すればよいですか?

企業内転勤には学歴要件がない代わりに、日本での勤務が一定期間に限られ、転勤した事業所でしか働けません。期限の定めがなく日本に定着させる前提の配置なら、技人国での申請を検討する余地があります。本人の学歴と転勤の予定期間を並べて決めてください。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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