日本人の配偶者等や永住者の配偶者等から永住許可申請をする場合も、申請人本人が自分で申請できます。実体を伴った婚姻生活が3年以上続き、引き続き1年以上日本に在留していれば、原則10年の在留を待たずに申請できる特例があります。
行政書士に頼んだほうがよいのは、別居の期間がある、海外での婚姻期間を数えたい、夫婦どちらかの年金や住民税の納付が遅れた時期がある、といった場合です。費用は許可時の手数料200,000円に加え、当事務所に頼む場合は基本報酬300,000円〜です。
最終更新日:2026年11月3日
この記事の要点
- 日本人・永住者・特別永住者の配偶者には、素行善良と独立生計の要件が法律上求められず、国益要件が残ります。
- 婚姻3年は法律上の婚姻の成立日から数え、海外で夫婦として暮らしていた期間も含まれます。
- 住民税は直近3年分、年金と医療保険は直近2年分を、申請人と配偶者の両方について出すのが基本です。
- 2027年3月31日までは配偶者ビザの在留期間「3年」で最長として扱われ、「1年」のままでは申請の前提を欠きます。
- 永住許可の手数料は2026年10月1日以降の受付分から、許可されたときに200,000円を収入印紙で納めます。
配偶者の立場でも永住許可申請は本人が自分でできる
永住許可申請をできるのは、申請人本人、法定代理人、取次者です。取次者は、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で申請人から依頼を受けたもの、承認を受けた機関の職員などです。日本人の夫や妻が、配偶者というだけで代わりに申請書を出すことはできません。
手続案内には、仕事が忙しいことは「自ら出頭できない場合」に当たらないと書かれています。永住許可申請は在留申請オンラインシステムでは行えないため、本人が申請するなら、提出のときと、許可の通知を受けて許可を受けに行くときに、入管へ出向くことになります。申請取次の行政書士に依頼すると、本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。
配偶者からの申請が就労ビザからの申請と違うのは、法律上の要件です。入管法22条2項ただし書により、日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、素行善良要件と独立生計要件に適合することを要しません。ただし国益要件は免除されず、刑罰を受けていないこと、税金・年金・医療保険料を適正に納めていること、現在の在留資格で最長の在留期間を持っていることは、配偶者でも求められます。
| 項目 | 就労資格からの申請 | 配偶者からの申請 |
|---|---|---|
| 在留年数 | 引き続き10年以上、うち就労資格または居住資格で引き続き5年以上 | 実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上在留 |
| 住民税の証明 | 直近5年分 | 直近3年分 |
| 年金・医療保険 | 直近2年分 | 直近2年分 |
| 理由書 | 必要 | 不要 |
| 納付資料を出す人 | 申請人と、申請人を扶養する人 | 申請人と配偶者の両方 |
自分で申請する場合の流れと費用
まず、セルフチェックシートの「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の方用で7問を確かめます。在留年数のほか、直近3年間の住民税、国税の未納、直近2年間の年金と医療保険、在留期間「3年」または「5年」、罰金刑・拘禁刑の有無を問う内容です。
書類は、日本人の配偶者の場合で提出書類一覧表に21項目あります。申請書、写真、配偶者の戸籍謄本、本国機関の婚姻証明書、世帯全員の住民票、親族一覧表、身元保証書、了解書などは申請人の分です。職業を証明する資料、住民税の課税・納税証明書と期限内納付を示す資料、国税の納税証明書(その3)、年金と医療保険の資料は、申請人と配偶者の両方について出します。永住者・特別永住者の配偶者は20項目で、戸籍謄本の代わりに婚姻証明書などを出す点が違います。詳しくは配偶者の永住申請の必要書類で確認できます。
日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものが求められます。取得に時間のかかる年金の記録と本国の婚姻証明書から始め、市区町村と税務署の証明書は申請日の1か月前以降にまとめて取る順番が効率的です。
標準処理期間は4か月~6か月ですが、許可された申請の平均は2025年4月から2026年7月までの16か月で約296日でした。永住許可申請には特例期間の定めがないため、審査中に配偶者ビザの期限が来るなら、別に在留期間更新許可申請が必要です。
| 費用 | 金額 | 払うとき |
|---|---|---|
| 永住許可の手数料 | 200,000円(収入印紙) | 許可されるとき |
| 証明書の実費 | 戸籍謄本、課税・納税証明書などの交付手数料、写真代 | 書類を集めるとき |
| 配偶者ビザの更新手数料(審査中に期限が来る場合) | 在留期間3年なら窓口64,000円・オンライン56,000円 | 更新が許可されるとき |
永住許可の手数料は不許可なら納めません。減額対象者は20,000円です。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(永住許可10,000円、更新は窓口6,000円・オンライン5,500円)です。オンラインでの更新申請には別に決済手数料550円がかかります。
行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること
当事務所の永住許可申請の基本報酬は、配偶者からの申請でも300,000円〜(税込)です。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。
| 項目 | 自分で申請 | 当事務所に依頼 |
|---|---|---|
| 入管の手数料 | 200,000円(許可時) | 200,000円(許可時) |
| 行政書士の報酬 | なし | 300,000円〜 |
| 申請時の出頭 | 本人が窓口へ行く | 不要(申請取次) |
| 夫婦2人分の納付記録の確認 | 自分たちで行う | 申請前に一緒に確認する |
他事務所の報酬は、日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査(2026年1月実施)で永住許可申請の平均が145,323円、最頻値が10万円です。報酬は事務所ごとに自由に決められるため、何が含まれるかを見積もりで確かめてください。
配偶者からの申請で依頼して変わるのは、主に次の点です。
- 申請人と配偶者の住民税・年金・医療保険の納付日を、提出前に2人分そろえて確認できる
- 別居の期間や海外での婚姻生活など、書類だけでは見えない事情を説明書にまとめられる
- 婚姻の実体を示す資料を、何をどこまで付けるか相談しながら選べる
理由書は配偶者からの申請では提出を求められていませんが、別居の期間がある、過去に納付の遅れがあるといった事情があれば、事情説明書を任意で付けたほうがよい場面があります。考え方は永住申請の理由書の書き方で扱っています。
自分で申請しても進めやすいケース
次の条件がそろう夫婦は、書類を2人分そろえることが作業の中心になり、自分で申請しても進めやすい部類です。
- 現在の婚姻の成立日から3年以上たち、日本で同じ住所に住み続けている
- 現在の配偶者ビザの在留期間が3年または5年
- 夫婦とも直近2年間は会社員で、厚生年金と健康保険の保険料が給与から天引きされている
- 住民税が夫婦とも給与から特別徴収されていて、直近3年間に納期限を過ぎた納付がない
- 夫婦とも罰金刑を受けたことがなく、セルフチェックシートの7項目がすべて「はい」になる
行政書士に頼んだほうがよいケース
配偶者ビザの在留期間が1年のまま
ガイドラインは、現在の在留資格で最長の在留期間を持っていることを求めています。在留期間が1年のままだと、婚姻3年・在留1年を満たしていても申請の前提を欠きます。申請できるかどうかを分けるのは、婚姻年数よりこの在留期間であることが少なくありません。
海外での婚姻期間を数える、別居や単身赴任の期間がある
婚姻3年には海外で夫婦として暮らした期間も入りますが、その婚姻生活に実体があったことは申請者の側で示す必要があります。現地の住居の契約書、夫婦宛ての郵便物、写真などを用意します。夫婦関係の悪化による別居は実体を伴った婚姻生活とは評価されにくく、仕事の都合の単身赴任は事情しだいです。入管は別居を何か月まで許容するという基準を公表していません。住民票の住所が夫婦で分かれている場合は、理由の説明が欠かせません。
再婚している、配偶者側に納付の遅れがある
前の婚姻期間を通算できるかについてガイドラインは何も書いておらず、原則として現在の婚姻の成立日から数えると考えておくのが安全です。また、提出書類一覧表は職業・納税・年金・医療保険のすべての行で配偶者の欄にも印を付けています。日本人の夫や妻が自営業で国民年金や国民健康保険を自分で払っていた場合、その納付日も確認の対象になります。
なお、ガイドラインは2026年8月4日に改定案が公表されて意見募集が終わっており、配偶者特例の年数が変わる可能性があります。申請時点の基準は相談の際に確認します。
不許可になったときに起きること
不許可の場合、永住許可の手数料は納めません。証明書の取得にかかった実費は戻りません。
再申請に法律上の待機期間はありません。配偶者からの申請では住民税を直近3年分、年金と医療保険を直近2年分さかのぼって出すため、納付の遅れが原因なら、遅れた時期が対象期間から外れるまで待つという考え方になります。理由を知る手段は、公表されているガイドラインと提出書類、本人が入管で聞く説明に限られます。
在留期間5年が最長の在留資格では、2027年3月31日までは在留期間3年でも最長として扱われますが、2027年4月1日以降は原則として5年が必要になります。配偶者ビザが3年の人が2027年4月1日以降に再申請する場合、この点で条件が変わります。婚姻年数の数え方は日本人の配偶者の永住権は何年で申請できるかで詳しく扱っています。
福岡で配偶者から永住申請をする場合
福岡にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局です。永住許可申請は窓口での提出になるため、自分で申請するなら平日に同局へ出向く日が必要です。
当事務所(保利国際法務事務所)は福岡市南区玉川町13-3にあり、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しています。初回相談は無料で、福岡では対面、全国からはオンラインで相談を受けています。電話は050-5526-5506です。
別居の期間がある、海外で暮らしていた期間を婚姻3年に数えたい、夫婦どちらかに納付の遅れがあるといった場合は、書類を集め始める前にご相談ください。料金と相談の方法は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)にまとめています。
よくある質問
夫が日本人なら、私の収入が少なくても永住申請できますか?
日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、入管法22条2項ただし書により独立生計要件に適合することを要しません。ただし国益要件は残るため、税金・年金・医療保険料を期限内に納めていることや、在留期間3年または5年を持っていることは求められます。
結婚して3年たてば、すぐ永住申請できますか?
婚姻3年に加えて、引き続き1年以上日本に在留していることと、現在の在留資格で最長の在留期間を持っていることが必要です。2027年3月31日までは配偶者ビザの在留期間3年で最長として扱われますが、1年のままだと申請の前提を欠きます。
配偶者の永住申請でも理由書は出したほうがいいですか?
日本人・永住者の配偶者と実子は、理由書の提出を求められていません。ただし、別居の期間がある、扶養者の収入が少ない、過去に納付の遅れがあるといった事情があれば、その説明書を任意で付けたほうがよい場面があります。
夫婦とも外国籍で夫が永住者です。日本人の配偶者と書類は同じですか?
永住者又は特別永住者の配偶者用の提出書類一覧表は20項目で、日本人の配偶者用との違いは身分関係の資料だけです。戸籍謄本の代わりに婚姻証明書などを出します。夫の住民税3年分、年金と医療保険2年分も出す点は同じです。
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