配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の在留期間更新許可申請は、申請人本人が自分で申請できます。提出書類は6点で、初回の申請で求められた結婚証明書や質問書は原則として要りません。
行政書士に頼んだほうがよいのは、夫婦が別居している、住民税を滞納していた、収入が大きく減ったといった事情がある場合です。費用は許可時の手数料(1年なら窓口33,000円)に加え、当事務所の基本報酬が80,000円〜(税込)です。
最終更新日:2026年11月3日
この記事の要点
- 在留期間更新許可申請は在留期限の3か月前から本人が申請でき、窓口申請なら提出と受取で2回出向きます。
- 提出書類は申請書、写真、戸籍謄本、住民税の証明書、身元保証書、住民票の6点で、窓口で旅券と在留カードを見せます。
- 手数料は許可された在留期間で決まり、窓口なら1年33,000円、3年以上5年未満64,000円、5年以上75,000円です。
- 更新の審査で見られるのは、夫婦が一緒に暮らしているかと、生活を維持できる収入があり税金を納めているかです。
- 当事務所の基本報酬は80,000円〜(税込)で、更新でも取次により申請書の提出に本人が出頭する必要がなくなります。
配偶者ビザの更新は本人が申請できる
配偶者ビザの更新は、外国人本人が住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に在留期間更新許可申請書を提出して行います。在留資格の申請は本人が窓口に足を運ぶのが原則で、申請取次の行政書士に依頼した場合は、本人が出頭せずに申請書を提出できます。
申請できる時期は、在留期限の3か月前からです。在留期限が2027年3月31日であれば、2026年12月31日以降に申請できます。3か月より前に窓口へ行っても、原則として申請は受理されません。
自分で窓口申請をした場合、本人が入管に行くのは2回が基本です。1回目は申請書の提出、2回目は審査が終わってハガキが届いた後で、許可の告知を受けて新しい在留カードを受け取ります。2回目には旅券、在留カード、ハガキ、手数料を持参します。ハガキの読み方は配偶者ビザのハガキが届いたらで解説しています。
自分で申請する場合の流れと費用
出入国在留管理庁が示している、日本人の配偶者等の在留期間更新許可申請の提出書類は次の6点です。
| 書類 | 取得先・注意点 |
|---|---|
| 在留期間更新許可申請書 | 出入国在留管理庁のサイトからT様式をダウンロード |
| 写真(縦4cm×横3cm) | 申請前6か月以内に撮影した無帽・無背景のもの |
| 日本人配偶者の戸籍謄本(全部事項証明書) | 本籍地の市区町村。申請人との婚姻の記載があるもの |
| 住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書 | 1月1日時点の住所地の市区町村。滞在費用を支弁する人の直近1年分 |
| 日本人配偶者の身元保証書 | 出入国在留管理庁の様式 |
| 世帯全員の記載がある住民票の写し | マイナンバーは省略、他の事項は省略しない |
日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。各書類で見られる点は配偶者ビザ更新の必要書類で詳しく扱っています。
在留期間更新許可申請の標準処理期間は2週間〜1か月ですが、出入国在留管理庁の実績では、日本人の配偶者等の更新は2026年7月許可分で平均45.2日でした。3か月前になったらすぐ出せるよう、書類を先に用意しておくと期限に追われません。
入管の手数料は、許可される在留期間によって決まります。2026年10月1日以降に受け付けた申請の額は次のとおりです。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
手数料は許可されたときに納めます。窓口は収入印紙で、オンライン申請は収入印紙が使えず、コンビニや銀行等で納付します。オンライン申請では別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。
この額は2026年10月1日以降に受け付けた申請に適用されます。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円、オンライン5,500円)です。
配偶者ビザの在留期間は5年、3年、1年、6月のいずれかです。在留期間3年で更新が許可されれば窓口64,000円、5年なら75,000円になります。このほか、戸籍全部事項証明書(1通450円)や住民票・課税証明書(1通数百円程度)の交付手数料がかかります。手数料の改定の全体像は在留資格の変更・更新手数料はいくらになる?でまとめています。
行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること
当事務所の基本報酬は次のとおりです(税込)。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。
| 手続き | 当事務所の基本報酬 | 入管の手数料(許可時・窓口の例) |
|---|---|---|
| 日本人の配偶者等の在留期間更新許可申請 | 80,000円〜 | 1年33,000円、3年以上5年未満64,000円、5年以上75,000円 |
総額の例は、基本報酬80,000円〜に、在留期間1年なら手数料33,000円(窓口)と証明書代を足した額です。当サイトで整理した業界の相場感では、在留期間更新許可申請の報酬はおおむね3万円〜8万円程度とされています。
更新は前回の許可実績があり、書類も初回より少ないため、自分で申請しやすい手続きです。頼むと変わるのは、申請書の提出に本人が出頭しなくてよくなる点と、課税証明書や住民票から読み取られる変化に先回りして説明資料を付けられる点です。行政書士に依頼しても、許可が保証されるわけではありません。
自分で申請しても進めやすいケース
- 夫婦が同じ住所に住民登録をして、一緒に暮らしている
- 夫婦のどちらかに安定した収入があり、課税証明書の所得が前回と大きく変わっていない
- 住民税や国民健康保険料に未納がない(会社員で住民税が給与から天引きされている場合は未納が生じにくい)
- 住居地の届出など、入管法上の届出を期限どおりに出している
- 前回の申請から、仕事や家族の状況に説明が必要な変化がない
この条件に当てはまるなら、提出書類の一覧どおりにそろえて申請する形で十分に進められます。
行政書士に頼んだほうがよいケース
更新の審査で焦点になるのは、初回の申請の後も夫婦の生活が続いているか、生計が成り立っているかです。出入国在留管理庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」は、考慮要素として独立の生計を営むに足りる資産又は技能(世帯単位で足りる)や、納税義務等の履行を挙げています。次のような事情がある場合は、補足の資料と説明が必要になります。
- 夫婦が別の住所に住んでいる、または同じ住所でも実際には一緒に暮らしていない
- 住民税や国民健康保険料の未納がある、退職後に普通徴収に切り替わった期間に未納が残っている
- 前年に失業期間があり、課税証明書の所得が少ない
- 住民税が非課税で、生活費をどう賄っているかの説明が要る
- 離婚の協議をしている、または夫婦の関係が悪化している
別居には、単身赴任、親の介護、子の進学、DVからの避難など正当な理由がある場合もあります。その場合は、別居の理由、期間の見通し、別居中の行き来や生活費の送金の記録を示すことで、婚姻の実体が続いていることを説明できます。説明のないまま別居していると、更新で不許可になったり、短い在留期間になったりします。入管法22条の4第1項7号は、配偶者としての活動を正当な理由なく継続して6か月以上行わずに在留している場合を、在留資格の取消事由としています。
未納がある場合は、申請前に市区町村で納付状況を確認して納めておきます。ただし納付の時期は記録に残り、審査で確認されることもあります。更新の考慮事項の全体は在留期間更新の「相当の理由」とはで整理しています。
不許可になったときに起きること
更新の手数料は許可されたときに納めるので、不許可なら納める必要はありません。在留資格の変更・更新の不許可には不服申立ての道がなく、不許可の理由を解消して再申請するか、裁判所で取消訴訟を起こすかになります。
在留期限の前に申請していれば、審査中に期限が過ぎても、処分がされる時か在留期限から2か月を経過する時のどちらか早い時まで、それまでの在留資格で日本にいられます。この期間を特例期間と呼びます。ただし、不許可の処分がされた時点で特例期間は終わり、在留期限を過ぎてから不許可の通知を受けた人は、処分の日から在留の根拠がなくなります。不許可の場合は、出国準備のための「特定活動」への変更を案内されることもあります。特例期間の数え方は在留期間の特例期間とは?で解説しています。
福岡で申請する場合
福岡県にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第一法務総合庁舎)です。受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。開庁直後の午前9時台、月曜日、連休明けや3月〜4月・9月の年度替わりは窓口が混雑しやすくなります。
保利国際法務事務所は福岡市南区玉川町13-3にある行政書士事務所で、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をしています(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しており、初回相談は無料です。福岡での対面相談のほか、オンラインで全国からの相談にも対応しています。電話は050-5526-5506です。
前回の更新から別居や収入の変化があった方は、どの資料で説明するかを申請前に整理しておくと手戻りを減らせます。料金と相談の受付は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。
よくある質問
配偶者ビザの更新って、いつから申請できますか?
在留期限の3か月前から申請できます。たとえば在留期限が2027年3月31日なら、2026年12月31日以降です。日本人の配偶者等の更新は、2026年7月許可分の実績で平均45.2日かかっているため、3か月前になったらすぐ出せるよう、住民税の証明書や身元保証書を先に準備しておくと余裕を持てます。
更新の手数料は3年の許可だといくらになりますか?
2026年10月1日以降に受け付けた申請で、在留期間3年(3年以上5年未満の区分)が許可された場合は、窓口64,000円、オンライン56,000円です。1年なら窓口33,000円、5年なら窓口75,000円です。手数料は許可されたときに納め、不許可なら納めません。2026年9月30日までの受付分は改定前の額です。
夫が単身赴任で別居中です。更新は自分で出せますか?
申請は自分で出せます。別居に単身赴任などの正当な理由がある場合は、別居の理由、期間の見通し、別居中の行き来や生活費の送金の記録を示すことで、婚姻の実体が続いていることを説明できます。説明のないまま別居していると不許可や短い在留期間につながるため、資料の組み立てに迷うなら申請前に相談する意味があります。
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