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コラム配偶者・家族ビザ

日本人と結婚して配偶者ビザに変更するのは自分でできる?行政書士の費用と目安

日本にいる外国人が日本人と結婚して「日本人の配偶者等」に切り替える在留資格変更許可申請は、申請人本人が自分で申請できます。必要書類は海外から呼ぶ場合とほとんど共通で、夫婦で協力すれば集められる内容です。

行政書士に頼んだほうがよいのは、更新の不許可直後や難民認定申請中に結婚した場合など、結婚の時期と在留の状況が重なるときです。費用は許可時の入管手数料(1年なら窓口33,000円)に加え、当事務所の基本報酬が80,000円〜(税込)です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 在留資格変更許可申請は本人が住所地の地方出入国在留管理官署で申請し、窓口申請なら提出と受取で2回出向きます。
  • 手数料は許可されたときに在留期間に応じて納め、在留期間1年の許可なら窓口33,000円、オンライン27,000円です。
  • 標準処理期間は1か月〜2か月で、2026年7月許可分の実績は平均57.4日でした。在留期限までに申請します。
  • 前の在留資格の更新不許可直後や難民認定申請中の結婚は、交際の経過をより詳しく説明することが求められます。
  • 変更・更新の不許可には不服申立ての道がなく、理由を解消して再申請するか取消訴訟を起こすかになります。

配偶者ビザへの変更は本人が申請できる

在留資格の申請は、本人が入管の窓口まで足を運ぶのが原則です。日本人と結婚して配偶者ビザに切り替える場合も、外国人本人が住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に在留資格変更許可申請書を提出します。申請取次の行政書士に依頼すると、本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。

自分で窓口申請をした場合、本人が入管に行くのは2回が基本です。1回目は申請書の提出で、パスポートと在留カードを提示します。2回目は審査が終わってハガキが届いた後で、本人が入管に出向いて許可の告知を受け、新しい在留カードを受け取ります。ハガキに手数料の金額や収入印紙の持参が書かれていれば、許可を前提とした呼び出しである可能性が高いと読めます。ハガキの見方は配偶者ビザのハガキが届いたらで扱っています。

申請の時期は、更新のような「3ヶ月前から」という決まりがありません。婚姻届の提出後、婚姻証明書などの必要書類がそろい次第、速やかに申請するのが基本です。在留期限の前に申請していれば、審査中に期限が過ぎても、処分がされる時か在留期限から2か月を経過する時のどちらか早い時までは、それまでの在留資格で日本にいることができます。

自分で申請する場合の流れと費用

変更申請で出す書類は、海外から呼ぶ在留資格認定証明書交付申請とほとんど同じです。

  • 在留資格変更許可申請書、写真(縦4cm×横3cm)1葉
  • 日本人配偶者の戸籍謄本と、国籍国の機関が発行した結婚証明書
  • 滞在費用の証明(住民税の課税・納税証明書など)
  • 日本人配偶者の身元保証書と、世帯全員の住民票
  • 質問書と、夫婦の交流が分かる資料(写真2〜3葉など)

日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを出します。書類ごとの違いは配偶者ビザの必要書類一覧で表にしています。

在留資格変更許可申請の標準処理期間は1か月〜2か月です。出入国在留管理庁の実績では、日本人の配偶者等への変更は2026年7月許可分で平均57.4日でした。

入管の手数料は、許可される在留期間によって決まります。2026年10月1日以降に受け付けた申請の額は次のとおりです。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

手数料は許可されたときに納めます。窓口は収入印紙で、オンライン申請は収入印紙が使えず、コンビニや銀行等で納付します。オンライン申請では別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。

この額は2026年10月1日以降に受け付けた申請に適用されます。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円、オンライン5,500円)です。

配偶者ビザの在留期間は5年、3年、1年、6月のいずれかで、初回の許可では1年が出ることが多いとされています。1年の許可なら窓口33,000円、オンライン27,000円です。このほか、戸籍全部事項証明書(1通450円)や住民票・課税証明書(1通数百円程度)の交付手数料、結婚証明書の取得費用と翻訳費用がかかります。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

当事務所の基本報酬は次のとおりです(税込)。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続き 当事務所の基本報酬 入管の手数料(許可時)
日本人の配偶者等への在留資格変更許可申請 80,000円〜 在留期間1年なら窓口33,000円、オンライン27,000円
日本人の配偶者等の在留期間更新許可申請 80,000円〜 許可される在留期間に応じて納付

総額の例としては、基本報酬80,000円〜に、在留期間1年で許可された場合の手数料33,000円(窓口)と証明書代などの実費を足した額になります。当サイトで整理した業界の相場感では、在留資格変更許可申請の報酬はおおむね6万円〜13万円程度です。報酬の内訳の見方は在留資格申請を行政書士に依頼する費用の相場は?で解説しています。

依頼すると、申請書の提出に本人が出頭する必要がなくなります。あわせて、質問書・申請書・身元保証書の記載を、入管にすでにある過去の申請の記載と食い違わないよう提出前に確認できます。審査の途中で資料提出通知書が届いた場合の対応も任せられます。ただし、行政書士は審査を代わることはできず、許可が保証されるわけではありません。

自分で申請しても進めやすいケース

  • 交際の経過を、写真やメッセージの履歴で時期を追って示せる
  • 夫婦が同じ住所に住民登録をして、一緒に暮らしている
  • 夫婦のどちらかに安定した収入があり、住民税を期限どおりに納めている
  • これまでの在留資格の活動を守ってきた(留学中の出席状況、資格外活動の時間など)
  • 在留期限まで余裕があり、書類をそろえる時間を取れる

こうした条件がそろっていれば、提出書類の一覧どおりに準備して申請する形で進めやすくなります。

行政書士に頼んだほうがよいケース

日本にいる外国人の変更申請では、これまでの在留状況が審査の対象になります。オーバーステイ(不法残留)の経歴、資格外活動の時間超過、留学生として在籍していた学校の出席不良、刑事処分、住居地や所属機関の届出の遅れなどがあると、消極的に評価されます。

特に慎重に見られるのが、結婚の時期と在留の状況が重なる場合です。前の在留資格の更新が不許可になった直後に結婚した場合、難民認定申請中に結婚した場合、退去強制手続中に結婚した場合は、在留を続けるための結婚ではないかという観点から、交際の経過をより詳しく説明することが求められます。

過去の申請との食い違いにも注意が要ります。審査官は今回の書類だけでなく、留学や就労の申請、過去の査証申請の記載も見ています。知り合った日や場所、職歴、家族構成が以前の申請とずれていると、それだけで信ぴょう性に疑いが生じます。このほか、交際期間が短い、共通の言語がない、住民票が別の住所になっているといった事情がある場合も、説明資料を最初から足しておくほうが審査が進みやすくなります。不許可の類型は配偶者ビザの不許可事例で整理しています。

不許可になったときに起きること

変更の手数料は許可されたときに納めるものなので、不許可なら納める必要はありません。在留資格の変更・更新の不許可には、審査請求などの不服申立ての道がなく、手続ページにも「不服申立方法:なし」と書かれています。残る選択肢は、不許可の理由を解消して再申請するか、裁判所で取消訴訟を起こすかです。

在留期限との関係にも気を付けます。在留期限を過ぎてから不許可の通知を受けた人は、処分の日から在留の根拠がなくなります。不許可の場合は、出国準備のための「特定活動」への変更を案内されることもあります。出頭した窓口で、いつまでに何をすればよいかを必ず確認してください。手数料の記載がないハガキが届いたときの準備は入管から不許可のハガキが届いたら?で解説しています。

福岡で申請する場合

福岡県にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第一法務総合庁舎)です。受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県を管轄しています。

保利国際法務事務所は福岡市南区玉川町13-3にある行政書士事務所で、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をしています(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しており、初回相談は無料です。福岡での対面相談のほか、オンラインで全国からの相談にも対応しています。電話は050-5526-5506です。

前の在留資格の状況と結婚の時期が重なっている方は、申請前に事情を整理しておくと説明の組み立てがしやすくなります。料金と相談の受付は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。

よくある質問

留学ビザのまま結婚しました。配偶者ビザへの変更は自分で出せますか?

出せます。外国人本人が住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に在留資格変更許可申請書を提出します。窓口で申請した場合は、提出のときと、審査後にハガキが届いて新しい在留カードを受け取るときの2回、本人が入管に出向くのが基本です。婚姻届の提出後、書類がそろい次第、速やかに申請します。

配偶者ビザへの変更で入管に払う手数料はいくらですか?

2026年10月1日以降に受け付けた申請は、許可される在留期間によって決まります。在留期間1年なら窓口33,000円、オンライン27,000円、3年以上5年未満なら窓口64,000円です。手数料は許可されたときに納めます。2026年9月30日までに受け付けた申請は、改定前の窓口6,000円、オンライン5,500円です。

ビザの更新が不許可になった直後に結婚しました。自分で申請しても大丈夫ですか?

申請すること自体はできますが、在留を続けるための結婚ではないかという観点から、交際の経過をより詳しく説明することが求められます。交際の始まりから結婚までの記録をどう示すか、以前の申請の記載と食い違いがないかを申請前に確認する必要があるため、行政書士に相談する意味が大きい場面です。

変更が不許可になったら、不服申立てはできますか?

在留資格の変更・更新の不許可には、審査請求などの不服申立ての道がありません。残る選択肢は、不許可の理由を解消して再申請するか、裁判所で取消訴訟を起こすかです。在留期限を過ぎてから不許可の通知を受けた場合は、処分の日から在留の根拠がなくなるため、窓口でその後の手続を必ず確認してください。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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