小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために使える補助金制度です。

補助率も高く、建物改装・設備投資・HPやECサイト制作など用途も広いことから例年大変人気の補助金です。

最大で50万円～250万円（枠により異なります）の補助が受けられます。
補助率は基本的に「3分の2（2/3）」です。

なお、対象者は「小規模事業者であること」が原則条件となります。

小規模事業者とは？

事業者とは、常時使用する従業員の数によって定義されており、業種ごとに基準が異なります。

・商業・サービス業 （宿泊業・娯楽業除く）
　常時利用する従業員数　５人以下

・宿泊業・娯楽業
　常時利用する従業員数　２０人以下

・製造業その他
　常時利用する従業員数　２０人以下

「常時使用する従業員」とは？

簡単に言うと、代表者や役員以外で、日常的に働いている従業員のことです。

正社員だけでなく、パートタイムやアルバイトスタッフも含まれます。

なお、繁忙期だけの短期雇用や、業務委託契約などは含まれません。

小規模事業者持続化補助金2025　申請枠

2025年の「小規模事業者持続化補助金」では、５つの申請枠が用意されています。

例年通りの「一般型（通常枠）」に加え、能登半島地震などの被災事業者向けの「災害支援枠」や、創業間もない事業者向けの「創業型」も継続。

新枠の登場により、地域ぐるみの対策や、商工会内部のプロジェクトなども支援対象となるなど、より柔軟で多様な活用が可能になっています。

• 一般型（通常枠）
  経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者が対象
• 一般型（災害支援枠）
  令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者が対象
• 創業型
  産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者が対象
• 共同・協業型
  地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参加事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援
• ビジネスコミュニティ型
  商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）が対象

ただ、一般的に小規模事業者持続化補助金というと「一般型（通常枠）」を指すことが多いです。次に活用していただきやすいのが「創業型」になります。

本ブログでは、第17回でも大変人気だった「一般型（通常枠）」について解説していきます。

一般型通常枠

申請数が多く、幅広い業種・課題に対応しています。

小規模事業者が販路開拓や業務効率化などの取り組みを行う場合に、経費の一部が補助されます。

●補助額　50万円～250万円

基本的には上限50万円ですが、要件に該当する場合は、最大で250万円まで上がります。

• インボイス特例対象事業者は50万円上乗せ
• 賃金引上げ特例対象事業者は150万円上乗せ

●補助率　2/3（赤字事業者は3/4）

インボイス特例とは？

免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者への特例です。

対象となるのは、以下の両方を満たす事業者です：

・2021年9月30日から2023年9月30日のリテラシー期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見納め事業者

・2023年10月18日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。

賃金引上げ特例とは？

補助事業実施期間に事業場内最低賃金を申請時より＋５0円以上とした小規模事業者への特例です。※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ。

第18回公募スケジュール

第18回公募スケジュールは下記の通りです。

一般枠

公募要領公開：2025年 6月 30日（月）
公募受付締切：2025年 10月3日（金）
公募申請受付締切：2025年 11月28日（金）17時
事業支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：2025年11月18日（火）

＜今後の公募予定＞
第 18 回公募申請受付締切以降に追ってご案内します。

様式４の取得が必要

様式４とは、お近くの商工会/商工会議所にて発行していただく申請に必要な書類です

申請者が作成した「様式２（経営計画書）」及び「様式３（補助事業計画書）」をもとに、商工会議所・商工会が発行します。
メールで対応してくれるところもありますが、１度は訪問しなければならないところ、面談の予約をとらないといけないところなど様々です。早めに様式４の取得方法を調べておきましょう。

第17回からの変更点

前回の公募要領からの変更点をまとめています。

・見積書の提出期限が明記された
見積書等の提出期限(2027 年 1 月 29 日)までに見積書等の提出がなされていない場合は、採択取消しとします。の文言が追記

・補助事業の実施期間の違い
第17回：交付決定（2025年9月頃）～2026年7月31日
第18回：交付決定（2026年3月頃）～2027年2月26日

・補助対象外経費　第１次産業の記載削除
第17回に記載のあった、「農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業」の記載が削除されました。

・創業型との重複申請制限に第2回追記
同スケジュールで行われる創業型第2回との重複申請はできなくなっています。

（第18回公募要領より）

補助対象経費科目

小規模事業者持続化補助金では、「どんな経費に補助金が使えるのか」があらかじめ決められています。これを「補助対象経費科目」と呼びます。

経費区分ごとに要件が細かく定められており、事前の確認がとても重要です。ここでは、2025年の公募に基づく補助対象経費科目とその概要を紹介します。

補助対象経費科目	活用事例
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費 ※補助金交付申請額の1/4（最大50万円）
④展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
⑤旅費	路探索（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥新商品開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権を移転しないもの）
⑧ 委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

小規模事業者持続化補助金ってホームページ制作に使えるの？

活用いただけます。ただし、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）しか対象になりません。

ホームページ制作のみでの申請はできなくなっております。

店舗改装に使えるって本当？

活用いただけます。他補助金のように「建物費」という項目は有りませんので「委託・外注費」での申請となります。

対象となる店舗改装は下記の通りです。

・ 店舗改装・バリアフリー化工事
・利用客向けトイレの改装工事
・製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事
・移動販売等を目的とした車の内装・改造工事
・従業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事

よくある補助対象外経費

小規模事業者持続化補助金では、使える経費にルールがあります。制度の趣旨に合わない経費は対象外となり、申請しても補助の対象と認められません。

以下は、よくある対象外の経費例です。申請前にチェックしておきましょう。

1. 国が助成するほかの制度を利用している事業と重複経費する事業
2. 通常の事業活動に係る経費
   販売している商品の仕入 ・老朽化した設備の取替え費用 ・応接室のソファや従業員が使用する事務机の購入費用など
3. 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
   特定の任意に利払いする賃貸する事業運営におけるスペース等の改修費用など
4. 自動車車両
5. 汎用性が高く目的外で使えるもの
   （パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末・PC周辺機器（あらゆる・LAN・Wi-Fi・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）

入金までの流れ

Step①　まずは「GビズID」の取得を！

補助金申請の第一歩は、GビズID（gBizIDプライム）の取得から始まります。

現在はオンラインで即日発行も可能になっており、登録は無料です。

このGビズIDは、持続化補助金以外の他の補助金申請でも使いますので申請しておくといいと思います。

Step②　必要書類の準備・計画書の作成

補助金申請には「経営計画書」や「補助事業計画書」などの書類が必要です。

内容をしっかり詰めてから、地域の商工会・商工会議所へ提出しましょう。

その際、担当者から様式４（事業支援計画書）をもらう必要があります。

Step③　電子申請システムから申請

2025年公募では、郵送での申請は不可となり、すべて電子申請システムからの入力・提出となっています。

（※過去に紙で出していた方はご注意を！）

Step④　採択発表（目安：申請から約2か月後）

無事に申請が受理されると、約2か月後に「採択結果」が発表されます。

ここまではこれまでと同じですが、今回からは新しい動きがあります。

Step⑤　交付申請（※今回から様式が変わる可能性）

これまでの公募では、採択と同時に「交付決定通知書」が発行され、すぐに発注が可能でした。

しかし、2025年の公募でははじめて「見積書等の提出」の文言が盛り込まれました。

これは実質的な「交付申請」に相当する可能性があり、見積書を提出した上で審査・承認が必要になるという流れに変わると考えられます。

この時点で補助対象外経費があると、減額になる可能性もあるため、書類の整備が非常に重要です。

Step⑥　交付決定後 → 発注・納品・支払い

交付決定が正式に出た後、はじめて事業に着手できます。

つまり、「交付決定前に発注したものは対象外」となりますので要注意。

Step⑦　実績報告書の提出

補助事業が完了したら、経理書類をまとめて「実績報告書」を提出します。

2024年公募ではこの提出期限が短く、断念された事業者様もいらっしゃいました。今回はスケジュールにゆとりがあるのが特徴です。

Step⑧　補助金額の確定 → 請求・入金

実績報告が審査され、内容が認められると、補助金額が確定されます。

その後、請求手続きを経て、指定口座に補助金が振り込まれます。

全体として、採択から入金までは半年〜1年近くかかるケースもあります。「使いたい時期」から逆算して、できるだけ早めの申請準備を進めていきましょう。

まとめ｜申請をご希望の方はお気軽にご相談ください！

「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や業務効率化を目指す中小規模・小規模事業者向けの、非常に心強い制度です。

• 選ばれれば最大200万円の補助金が受けられ、

• 補助率も2/3（最大で3/4）と高く、

• ホームページ制作、店舗改修、導入設備、広告出稿など、使い道自由度も高いのが特徴です。

「様式の書き方がわからない」「加点項目が判断できない」「忙しくて公募要領を見る時間がない…」という方はまずはお気軽にご相談ください！

初回のご相談は無料です。

オンライン・電話・メール、いずれでも対応可能です