中小企業省力化投資補助金 2024年改正!補助上限1億円&ソフト+ハード対象に
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令和6年(2024年)12月6日、中小企業省力化投資補助金の2024年度改正が発表されました。この改正により、補助金の上限が1億円に引き上げられ、さらに支援対象としてソフトウェアとハードウェアの両方が含まれることとなり、企業が利用できる範囲が大きく広がりました。これにより、中小企業が業務の省力化や効率化を進める設備投資を考える際に、活用しやすい補助金になったと思います。
さらに、省力化投資支援の運用改善として、申請枠が2つに分かれオーダーメイド形式とカタログ形式の支援が導入され、より多様なニーズに対応することが可能になりました。この改正により、これまであまり活用されていなかった省力化投資補助金が、企業にとってより使いやすいものに変わっていくと考えられます。この記事では、令和6年12月6日に発表された改正内容を詳しく解説し、この新しい補助金をどのように活用できるかをお伝えします。
2024年度改正の背景:省力化投資補助金の進化
2024年6月25日にスタートし、令和8年まで継続が決定している省力化投資補助金。当初は、カタログ形式で簡単に申請できるという期待が高かったものの、カタログに掲載される製品の数が限られ、実際に使いたくても使えないという課題がありました。このような課題を踏まえて、より多くの企業に利用してもらうための改善策が追加され、ついに2024年12月6日、支援内容が大きく見直されることとなりました。
(令和6年度補正予算・令和7年度当初予算関連 中小企業省力化投資補助事業より)
一般型:ソフト+ハード対象&オーダーメイド形式で使いやすく
今回の改正で特に注目されるのは、新たに追加された「一般型」枠です。この新枠では、企業がオーダーメイド形式での支援を受けることができ、ソフトウェアとハードウェア両方が支援対象となります。
これまでの省力化投資補助金カタログ形式の支援では製品の選択肢が限られていたため、企業によっては活用が難しいと感じるケースが多くありました。実際に、多くの企業から製品を組み合わせたりカスタマイズして申請できないのかというご相談をいただいてきました。これに対して、今回の改正では、ハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせて申請できる新しい枠が登場し、企業のニーズに対応する形になっています。
例えば、ロボットなどのハードウェア単体ではなく、お客様に合わせたシステムがセットになってはじめて省力化になるという製品も多くあります。そういった製品の製造・販売側にとっても、この変更は重要なポイントになると考えます。
オーダーメイド枠の内容に関しては、申請の枠や金額からも、おそらくものづくり補助金のオーダーメイド枠に似たものになるのではないかと予想しています。
中小企業省力化投資補助金(一般型) | ものづくり補助金(省力化(オーダーメイド)枠) |
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5人以下 750万円 6~20人 1,500万円 21~50人 3,000万円 51~100人 5,000万円 101人以上 8,000万円 | 5人以下 :100万円~750万円 6~20人 :100万円~1,500万円 21~50人 :100万円~3,000万円 51~99人 :100万円~5,000万円 100人以上:100万円~8,000万円 |
ものづくり補助金の省力化オーダーメイド枠の採択事例
オーダーメイド枠といってもなかなか想像がつかないかもしれません。ここでは参考に、ものづくり補助金の省力化オーダーメイドの採択事例を紹介します。ものづくり補助金の省力化オーダーメイド枠は、人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するものです。おそらくこれに似た内容になるのではないかと予想しています。
採択事例
・自社倉庫内の自動化による商品受入・出荷作業の省力化計画
・オーダーメイド設備導入による品質検査工程の完全自動化に挑戦!
・縦型センサーとフリートレー選別機導入によるりんご選果の省力化
・グリル生産のシステム化(DX、IoT)と自動機による省人化
・ロボット導入でプレス工程を無人化し、生産性の飛躍的向上を実現
・最新型溶接ロボットシステム導入による鋼構造物製造の省人化計画
・自動包装機の導入による省人化の実現と労働環境の改善
・カット野菜計量工程の自動化ライン構築による調理簡便化ニーズへの対応
・洗浄・検査工程の自動化で大幅な省人化を実現!
(ものづくり補助金第17回省力化オーダーメイド枠採択結果より)
オーダーメイド枠がどのように活用され、省力化につながっているかの例を紹介しました。ものづくり補助金のオーダーメイド枠では、特定の業務に合わせた設備やシステムを導入することで、人出不足に悩む中小企業の従業員の負担を軽減し、業務の省力化を目指しています。