新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、ものづくり補助金と新事業進出補助金が2026年に統合された新しい補助金です。本ブログでは、その概要、補助額、対象経費、申請の流れについて詳しく解説します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（通称：新もの補助）は、中小企業・小規模事業者が新製品・新サービスの開発や新たな市場・海外進出に取り組む際の設備投資等を支援するために創設された補助金です。企業の規模拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げにつなげることを目的としています。

実施主体は独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）です。

こんな方におすすめ

• 革新的な新製品・新サービスの開発に取り組みたい方
• 自社にとって新しい市場・事業に進出したい方
• 海外輸出に向けた国内の製造体制を強化したい方
• 従業員の給与をアップしたい方
• 設備投資だけでなく建物の建設・改修も考えている方

3つの事業枠

申請する取組の内容に応じて、以下の3つの枠から選択します。

革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品・新サービスの開発を支援。補助上限額は最大2,500万円（特例3,500万円）。

新事業進出枠
自社にとって新しい市場・高付加価値事業への進出を支援。補助上限額は最大7,000万円（特例9,000万円）。

グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援。補助上限額は最大7,000万円（特例9,000万円）、補助率は中小企業者一律2/3。

各枠の詳細は個別の解説記事をご覧ください。

補助額と補助率

補助額は従業員数と選択する枠によって異なります。

革新的新製品・サービス枠

※ 表は横にスクロールできます

※ 地域別最低賃金引上げ特例・再生事業者も補助率2/3。補助下限額は100万円。

補助率：小規模事業者2/3、中小企業者1/2

新事業進出枠

※ 表は横にスクロールできます

※ 地域別最低賃金引上げ特例・再生事業者も補助率2/3。補助下限額は750万円。

補助率：新事業進出枠は中小企業者1/2

グローバル枠

※ 表は横にスクロールできます

※ 補助下限額は750万円。

グローバル枠は中小企業者2/3　→非常に大きい！

補助対象経費

枠によって対象経費が異なります。新事業進出枠・グローバル枠で建物費が対象となっているのが特徴です。

3枠共通の対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

新事業進出枠・グローバル枠のみ
建物費（機械装置・システム構築費または建物費のいずれかの計上が必須）

グローバル枠のみ
海外旅費（補助対象経費総額の1/5が上限）、通訳・翻訳費（上限30万円）

補助対象要件

以下の要件をすべて満たす事業計画を策定する必要があります。目標未達の場合は補助金返還義務が生じる場合があります。

付加価値額要件
付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること

事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表していること（規模を問わず全事業者が対象）

子育て等職場環境整備要件
子育て等に関する職場環境整備の取組を実施すること

金融機関要件
金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

申請に向けた流れ

1. 事前準備
GビズIDプライムの取得が必要です。書類審査があり取得まで1週間程度かかるため、早めに申請しておきましょう。見積書の準備や専門家への相談も公募開始前から進めておくことをおすすめします。

2. 公募開始・申請書類の作成
公募開始後、最新の公募要領を確認し、必要書類を準備します。事業計画書は審査項目を網羅した内容に仕上げましょう。

3. 電子申請
申請は電子申請システムからオンラインで行います。公募要領で定められた締切までに提出してください。

4. 書面審査・口頭審査
書面審査に加え、対象者にはオンラインでの口頭審査（約15分）が実施されます。事業計画の内容を申請者本人が説明できるよう準備しておきましょう。

5. 交付申請
採択後、見積書・仕様書・カタログ等を揃えて交付申請を提出します。審査には1〜3か月程度かかります。交付決定が出てから発注となるため、採択後できるだけ速やかに提出することが重要です。

6. 事業実施・実績報告
交付決定後に発注・納品・支払いを行います。事業終了後30日以内に実績報告書と証憑書類を提出してください。

7. 清算払い請求・入金
実績報告の審査・確定通知後、清算払い請求を行い補助金が入金されます。

8. 事業化状況報告
補助金受領後も事業計画期間終了まで毎年度、事業化状況報告の提出が必要です。

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品開発・新市場進出・海外輸出に取り組む中小企業を幅広く支援する大型補助金です。最大7,000万円（特例9,000万円）という高い補助上限と、3つの枠から自社の取組に合ったものを選べる柔軟な設計が特徴です。

GビズIDの取得や事業計画の作成、申請書類の準備は早めに進め、各公募の締切に向けてスケジュールを組み立てましょう。

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