「地域で新しいビジネスを立ち上げたいけど資金が足りない…」
「補助金制度は興味あるけど、何から手をつければいいかわからない…」

そんな中小企業・起業家の方に朗報なのが、総務省が推進するローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）です。
この制度は、地域密着型ビジネスを立ち上げる際の初期費用を支援し、地域経済の活性化に直結する投資を後押しします。

ただ情報がまだまだ少なく、よくわからない…という方も多いはず。本ブログでは、徹底的にどこよりも詳しく解説していきます！

ローカル10,000プロジェクトとは？

ローカル10,000プロジェクトとは、総務省が所管する補助制度で、地域資源を活用した新規事業の立ち上げを支援するものです。
簡単に言えば、
✔ 地域の民間企業の初期投資費用に補助金を出す制度
✔ 自治体 × 地域金融機関 × 国が一体となって支援する仕組み
という特徴があります。

（ローカル10,000プロジェクトパンフレット）

対象になるか？を判断するチェックポイント

対象となる事業のポイントは次の6つ。
以下すべてに該当する事業が支援対象となります。

• 地域の資源を活用する
• 地域の新たな雇用創出に期待できる
• 地域金融機関からの融資を受ける
• 地域課題の解決に繋がる
• 新規事業の立ち上げである
• 新規性・モデル性がある

ローカル10,000プロジェクトの補助金額

融資額に対していくら補助されるかが変わってくる制度です。
※本制度は地域金融機関からの融資が必須となります。補助金と同額の融資を受ける場合の上限は3,000万円となり、それ以上の上限額（最大5,500万円）を目指す場合は、補助額の2倍〜4倍以上の融資比率が必要となります。

補助率：原則 1/2
交付額：原則 3,000万円（融資比率により最大 5,500万円）

1. 金融機関等からの融資額が、公費（国費＋地方費）の1倍以上の場合：上限3,000万円
2. 金融機関等からの融資額が、公費の2倍以上の場合：上限4,000万円
3. 金融機関等からの融資額が、公費の3倍以上の場合：上限5,000万円
4. 金融機関等からの融資額が、公費の4倍以上の場合：上限5,500万円

ローカル10,000プロジェクトの対象経費は？

ローカル10,000プロジェクトでは、事業化に必要な「初期投資」が対象になります。

建物費や備品代が対象になりますので、改装をして宿泊施設や観光拠点を新しく作りたいという方にもおすすめの補助金です。

① 施設整備費

事業の遂行に必要な建物・構築物にかかる経費。

対象例

• 店舗・工場の建築費
• 内装工事費
• 改修工事費
• 設計費・工事監理費

⚠ 注意

• 用地取得費（土地購入費）は対象外
• 単なる修繕ではなく「新規事業に必要な整備」が前提

② 機械装置費

事業に必要な設備や機械の導入費。

✔ 厨房設備
✔ 空調設備
✔ 自動チェックイン機
✔ ITシステム導入費
✔ 無形資産（著作権等）

※購入だけでなく、リース・レンタルも対象になります。

③ 備品費

事業に必要な備品の購入費。

✔ ベッド・家具
✔ 受付カウンター
✔ ドライヤーや掃除機

備品代が対象になる補助金は非常に珍しいです！

④ 調査研究費

地域の大学などと連携して実施する調査研究費。

※事業者単独で行う調査は対象外となります。

実際の活用事例は？

ローカル1万プロジェクト（ローカル10000プロジェクト）は、地域ごとの特性や資源を活かして多様な取り組みが生まれています。
ここでは実際に申請されている事例をもとに、どのようなアイデアが実現しているかを紹介します。

・遊休施設を改修したコワーキングスペースの整備

・地域の農産物を加工した新商品の開発

・地域の水源を活かした全食用サーモンの大量養殖

・クラフトビールの製造・醸造

・マイクロ活用による再生エネルギー創造

・廃校跡地を活用したグランピング施設の整備

・放任竹林から生産したバイオケミカルの生産

・市内の下水汚泥の混合・発酵による高機能肥料の製造

・サイクリング観光拠点整備（海の駅改築、サイクルショップ建設）

基本的な申請の流れ

（１）事業の発案

総務省のパンフレットや交付決定事業一覧、活用事例集を参考に、計画の素案を作成。

（２）事前相談

事業実施エリアの担当課（問い合わせ先はこちら）に電話し、事前相談の予約を取ります。地域によって募集期間があったり、地域性に限定のある場所もありますので、作り込む前に一度電話で相談してみるのもおすすめです。

（３）申請書を市へ提出

事前相談の内容を踏まえ、申請に必要な書類を整えて市へ提出します。

ローカル1万プロジェクト（ローカル10000プロジェクト）の申請書は、単なる補助金の申請書ではありません。

「地域課題をビジネスでどう解決するのか」を示す計画書になっています。

事業計画書には、主に以下のような記載項目があります。

・事業概要
・実施背景・目的
・具体的な事業内容
・地域資源の活用内容
・商品・サービスの特徴
・雇用計画
・公共的地域課題と解決策
・新規性、モデル性
・金融機関との調整状況
・地域連携体制　など

事業計画書の記入例が公式サイトに掲載されているので中身を見てみるのもおすすめです！

（４）市の審査　

市へ提出した申請書は、まず自治体内部で審査されます。

ローカル1万（ローカル10000プロジェクト）は、
「自治体が推薦する事業」という位置づけになります。
そのため、市が「この事業は地域に必要だ」と判断しなければ、次のステップへは進めません。
最初の事前相談で相談して方向性を一緒に決めて相談しながら作成していくのがおすすめです。

（５）総務省への提出・審査

総務省の審査には、おおよそ2か月程度かかります。

（６）交付決定

総務省の審査を通過すると、正式に「交付決定」となります。ここでようやく、ローカル1万（ローカル10000プロジェクト）の対象事業として認められ発注が可能になります。

予算が何月につくかによっては、事業完了期限までが数ヵ月しかないことも。
例）１２月予算で通過した場合、３月末までに事業完了のスケジュールになることも。事前に確認しましょう！

（７）実績報告

実際に発注書・請求書・支払い証憑・写真などをそろえて提出し、審査を受けてます。その後、入金となります。

（熊本市のスケジュール画像）

よくある質問

対象となる金融機関は何か。

地域金融機関（第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等）、日本政策金融公庫、
沖縄振興開発金融公庫、奄美群島振興開発基金、ふるさと融資を活用する場合の地方公共団
体からの融資（ふるさと融資）です。
また、地域活性化ファンドや民間クラウドファンディングも対象となります。

メガバンクは対象の金融機関として認められません。

新規に立ち上げる会社でも申請できるか。

可能です。

事業実施者は法人格である必要があるか。

株式会社や有限会社等が多いですが、一般社団法人やＮＰＯ法人等公益法人でも可能です。
また、漁協や観光協会などの公共的団体でも可能です。なお、事業実施者が個人事業主や任
意団体でも申請可能です。

国の補助金との重複は可能か。

原則として国の補助金との重複は認められません。ただし、事業として対象経費や収支を完全
に切り分けることができる場合は可能です。

各地域の窓口はどこ？

公式サイト「自治体の担当窓口」をご覧ください。

交付決定された事例が見たい

• ローカル10,000プロジェクト交付決定事業一覧
• ローカル10,000プロジェクト活用事例集

保利国際法務事務所では申請をサポートしています！

ローカル1万（ローカル10000プロジェクト）は、

・自治体との事前調整
・金融機関との融資協議
・公共的地域課題の整理
・収支計画の構築

など、通常の補助金よりも準備項目が多い制度です。

保利国際法務事務所では、

✔ 事業構想の整理
✔ 自治体向け事前相談資料の作成
✔ 事業計画書作成支援
✔ 採択後の実行フェーズ支援

まで、一貫してサポートしております。

ローカル1万は「書類作成」ではなく、
地域を巻き込んだプロジェクト設計そのものです。

地域によってスケジュールも変わってきますので、まずはお気軽にお問い合わせください！

保利国際法務事務所は全国対応の行政書士事務所です