建設業許可の更新手続きと注意点：スムーズに進めるためのポイント

建設業許可は一度取得したら終わりではなく、5年ごとに更新が必要です。この更新を忘れると、許可が失効してしまい、再度新規申請が必要になる可能性もあります。今回は、建設業許可の更新手続きの流れや、押さえておきたい注意点について解説します。

 

建設業許可更新のタイミング

とても重要なことなので繰り返します、「建設業許可は、5年に一度更新が必要」です。しかも、都道府県知事や国土交通大臣から許可更新についての案内が届くことはありません。更新手続きの受付期間は、許可の有効期限満了の60日前から始まります。このタイミングを逃さないよう、あらかじめ計画を立てておきましょう。

• 例：許可の有効期限が12月31日の場合、10月1日から更新手続きが可能です。

更新期間中に申請がなされないと、許可が失効してしまいますので、早めの準備が肝心です。

（出典：登録の有効期間と更新申請の期限（国土交通省））

 

更新手続きに必要な書類

更新手続きには、いくつかの書類が必要となります。代表的なものは以下の通りです。

• 建設業許可申請書：許可の更新にあたり、申請書が必要です。この書類は、申請者の基本情報や許可の種別、更新の理由などを記載します。
• 決算報告書：過去5年間の決算書が必要です。これは、事業の安定性や継続性を示す重要な資料となります。未提出や不備がある場合は、事前に税理士などの専門家に確認してもらうことを推奨します。
• 法人登記事項証明書：最新の登記事項証明書（法人の場合）を準備します。会社の所在地や役員の変更がある場合は、これを反映させておく必要があります。
• 役員の変更届出：許可を受けた後に役員変更などがあった場合、更新時までに変更届出をしておくことが求められます。
• 経営業務管理責任者の証明：経営業務管理責任者に関する証明書も必要です。変更がある場合は事前に申請を済ませます。

特に財務諸表や納税証明書の準備には時間がかかることがありますので、余裕を持って準備を進めることが大切です。

 

更新手続きの流れ

実際の更新手続きは、次のような流れで進めます。

1. 書類の準備
   まずは必要な書類を集めます。特に財務諸表や納税証明書など、準備に時間がかかる書類を早めに手配しましょう。
2. 申請書の提出
   福岡の場合、県庁の建設業課や窓口で申請書を提出します。事前に行政書士に相談して、書類の不備がないかチェックしてもらうのもおすすめです。
3. 審査
   提出された書類は、福岡県の建設業許可担当部署で審査されます。問題がなければ、更新許可が下りる流れです。
4. 許可証の発行
   更新手続きが完了すると、新しい許可証が発行されます。次回の更新日を忘れないよう、許可証をしっかり保管しておきましょう。

5. 更新後の管理

   更新後も、毎年の決算書や重要事項変更（役員や事業所の変更など）に関する報告義務があります。また、建設業法の遵守が引き続き求められるため、適切な事業運営を維持することが重要です。

 

建設業許可更新の注意点

更新手続きで失敗しないためのポイントをいくつか紹介します。

（1）期限を守ること
建設業許可は有効期限が決まっており、期限を過ぎると無許可状態になってしまいます。この場合、再度新規の許可申請が必要になるため、コストや時間のロスにつながります。更新手続きは、期限の60日前から行うことをおすすめします。

（2）財務状況の確認
更新手続きの際、会社の財務状況も審査対象です。従って赤字が続いている場合や、資本が減少している場合、更新が認められないこともあります。そのため、直前の決算や財務内容をきちんと把握し、場合によっては改善策を講じることが必要です。

（3）専任技術者の資格
専任技術者の資格や実務経験も更新時に再度チェックされます。専任技術者が資格を失効していたり、辞任していた場合は、新たな技術者を配置しなければなりません。

（4）書類不備に注意
書類の不備や不足があると、更新手続きがスムーズに進まないことがあります。特に、財務諸表や納税証明書は、完備していないと大きな問題となるため、慎重に準備しましょう。

 

よくある質問（FAQ）

Q1: 建設業許可の更新を忘れた場合はどうなりますか？
建設業許可の有効期限が切れてしまうと、無許可状態となり、500万円以上の工事を行うことができなくなります。再度、許可を取得するには新規申請が必要です。

Q2: 更新時に審査が厳しくなることはありますか？
はい。更新時は、許可取得時と同様に厳格な審査が行われます。特に、専任技術者や財務状況の審査が重要となりますので、条件を満たしているか確認しましょう。

Q3: 更新手続きを代行してもらうことはできますか？
できます。行政書士事務所に依頼すると、手続きがスムーズに進み、書類不備の心配も軽減されます。

Q4. 更新時に許可の要件を満たしていない場合はどうなりますか？
更新時に許可の要件を満たしていないと判断された場合、更新が拒否されることがあります。特に、経営管理責任者や専任技術者が必要な要件を満たしていない場合は、早めに要件を整備する必要があります。

Q5. 更新後の許可はどれくらいの期間有効ですか？
 更新された建設業許可は、5年間有効です。次回の更新手続きも忘れずに計画しましょう。

 

まとめ

このように建設業許可の更新手続きは単なる書類提出ではなく、事業運営や法的要件の確認、スケジュール管理が必要です。意外と手間がかかりますが、しっかりと準備しておけばスムーズに進めることができます。特に、期限内に申請すること、財務や技術者の状態を確認することが重要です。

福岡で建設業許可の更新をお考えの方は、専門家のサポートを受けることで、手続きがより確実になります。行政書士に相談し、適切な更新手続きを行いましょう。