建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があり、それぞれの許可を取得するためには異なる条件があります。しかし、事業拡大や規模の変化に応じて「一般から特定へ」または「特定から一般へ」許可替えを行うことができます。この記事では、一般と特定の違いに加えて、許可替えの手続きとそれぞれのメリット・デメリットを解説します。

一般建設業許可とは？

一般建設業許可は、元請業者が下請に発注する工事の合計金額が4,500万円未満（建築一式工事の場合は7,000万円未満）の場合に必要な許可です。比較的中小規模の工事に対応する業者が取得する許可です。詳しくはこちら

メリット

• 取得しやすい：特定建設業許可に比べて要件が緩やかで、取得のハードルが低い。
• コストが少ない：小規模工事のため、コスト負担が軽い。

 

デメリット

• 大規模な工事には不向き：4,500万円を超える工事や下請けの多いプロジェクトは対応できない。
• 成長の限界：より大きなプロジェクトに参加するには特定建設業許可が必要。

 

 

特定建設業許可とは？

特定建設業許可は、元請業者が下請に発注する工事の合計金額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の場合に必要な許可です。大規模プロジェクトを受注したい場合に取得が必要です。

メリット

• 大規模工事を受注可能：大規模プロジェクトや公共工事に参加できる。
• 信頼度が高い：業界での信頼度が高く、より大きなプロジェクトに参加しやすい。

 

デメリット

• 取得要件が厳しい：技術者や財務基盤など、厳しい要件を満たす必要がある。
• コストが高い：取得・維持にかかるコストが一般許可に比べて高い。

 

 

許可替えについて

一般から特定への許可替え

事業が成長し、4,500万円以上の大規模な工事や、公共事業を請け負いたい場合は、一般建設業許可から特定建設業許可への許可替えが必要です。特定建設業許可の取得には、以下の要件を満たす必要があります。

要件

• 専任技術者の配置：一定の実務経験や国家資格を持つ技術者が専任で現場に従事していること。
• 財務基盤の強化：一定の自己資本額や純資産が必要。
• 管理能力の証明：複数の下請業者を管理できる体制があることが求められる。

 

手続きの流れ

1. 必要書類を整備し、許可申請書を提出。
2. 都道府県知事または国土交通大臣へ申請。
3. 審査により許可が下りた場合、特定建設業許可が取得できる。

 

メリット

• 大規模なプロジェクトや公共工事に参入でき、事業の成長が期待できる。

 

デメリット

• 許可取得のための手続きや維持コストが増加する。

 

 

特定から一般への許可替え

事業規模が縮小し、4,500万円未満の中小規模の工事に専念する場合は、特定建設業許可から一般建設業許可への許可替えが必要です。これにより、維持コストや管理体制を簡素化できます。

要件

• 特定許可に必要な要件を満たす必要はなく、一般建設業許可の要件を満たしていること。
• 許可替えの際には、特定許可を返納し、一般許可を取得する手続きが必要です。

 

手続きの流れ

1. 特定建設業許可の返納申請を行う。
2. 一般建設業許可を取得するための申請を行う。

 

メリット

• 管理体制やコスト負担が軽くなり、業務の効率化が期待できる。
• 規模に応じた運営が可能になる。

 

デメリット

• 大規模工事の受注ができなくなり、事業範囲が限定される。

 

 

許可替えの注意点

許可替えを行う場合、下請業者との契約や工事内容に影響を与える可能性があるため、しっかりと計画を立てることが重要です。また、許可替えには数カ月の時間がかかることもあり、事前に余裕を持って手続きを進めることが推奨されます。

 

 

よくある質問（FAQ）

Q1. 一般から特定への許可替えはどのような場合に必要ですか？
A1. 4,500万円以上の大規模な工事や、公共事業を請け負いたい場合に、一般から特定への許可替えが必要です。これにより、より大きな工事や複数の下請業者を使う工事を管理することができます。

Q2. 特定から一般への許可替えはどのような場合に行いますか？
A2. 事業規模を縮小し、4,500万円未満の工事に専念する場合には、特定から一般への許可替えを行います。これにより、維持コストを軽減し、管理体制を簡素化できます。

Q3. 特定建設業許可を取得するために必要な財務要件は何ですか？
A3. 特定建設業許可を取得するには、資本金が2,000万円以上、自己資本の額が4,000万円以上など、一定の財務基盤が必要です。

Q4. 一般建設業許可でできる工事の規模は？
A4. 一般建設業許可では、4,500万円未満（建築一式工事の場合は7,000万円未満）の工事を請け負うことができます。

Q5. 許可替えの手続きにどのくらいの期間がかかりますか？
A5. 許可替えの手続きには通常、申請から許可が下りるまでに数カ月かかる場合があります。余裕を持って手続きを進めることが推奨されます。

 

 

まとめ

事業の成長や縮小に合わせて「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の間で許可替えを行うことは重要です。事業内容や請け負う工事の規模に応じて適切な許可を選択し、法令を遵守しながら運営を進めましょう。

許可替えや取得に関するご相談は、保利国際法務事務所にお任せください。福岡での建設業許可取得・許可替えをサポートいたします。

 

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