解体工事を行うにあたって、必要な手続きとして「建設業許可」と「解体工事業登録」の2つがあります。しかし、これらの違いや、それぞれの手続きを取るメリット・デメリットについて詳しく理解している方は少ないかもしれません。この記事では、解体工事を始めるにあたって知っておくべきポイントをわかりやすく解説します！

 

建設業許可とは？

建設業許可とは、建設業法に基づいて解体工事を含む建設工事を請け負う業者が取得する許可です。特に、500万円以上の解体工事を行う場合には、解体工事業の許可が必要となります。許可を取得するためには、技術者の配置や財務基盤など、さまざまな要件を満たさなければなりません。

 

解体工事業登録とは？

解体工事業登録は、建設リサイクル法に基づいて解体工事を行う業者が行うべき登録です。こちらは、解体工事で発生する廃棄物を適切に処理するための手続きです。建設業許可とは異なり、金額にかかわらず登録が必要になる場合があります。

 

建設業許可のメリット・デメリット

メリット

• 大型工事の受注が可能：500万円以上の解体工事を請け負うことができるので、より規模の大きい案件に対応でき、売上の拡大が見込めます。
• 信頼性の向上：建設業許可を取得していることで、発注者からの信頼が高まり、取引先との関係も良好になります。
• 法的安定性：許可を得ることで、法令違反を避け、健全な運営が可能になります。

 

デメリット

• 取得手続きが複雑：許可を取得するためには、財務基盤や技術者の確保といった要件を満たす必要があり、申請に時間とコストがかかります。
• 更新が必要：建設業許可は5年ごとに更新が必要で、そのたびに手間と費用がかかります。

 

解体工事業登録のメリット・デメリット

メリット

• 中小規模工事にも対応可能：500万円未満の工事でも適切な登録を行うことで、解体工事を安心して請け負うことができます。
• 環境への配慮：建設リサイクル法に基づいて廃棄物処理が適切に行われることで、環境保護に貢献できます。
• 比較的簡単な手続き：建設業許可に比べると、登録手続きは比較的簡単で、時間とコストが抑えられます。

 

デメリット

• 大型工事の受注が難しい：500万円以上の工事を受注する場合は、別途建設業許可が必要となるため、解体工事業登録だけでは対応できません。
• 信頼性の面で劣る場合も：建設業許可に比べて、登録のみでは信頼性に欠けると見なされることがあるため、顧客との取引に影響する可能性があります。

 

よくある質問（FAQ）

Q1. 500万円未満の工事なら建設業許可は不要ですか？

A. はい、500万円未満の工事の場合は建設業許可は不要ですが、解体工事業登録は必要になります。また、廃棄物処理に関する規定を守るためにも、登録はしっかり行っておきましょう。

Q2. すでに解体工事業登録をしていれば、建設業許可も自動的に取得できますか？

A. いいえ、建設業許可と解体工事業登録は別々の制度です。500万円以上の工事を行う場合には、解体工事業の建設業許可を別途取得する必要があります。

Q3. 解体工事業登録にはどのような費用がかかりますか？

A. 都道府県ごとに登録費用は異なりますが、通常数万円からの手数料がかかります。登録後は定期的な報告義務も生じます。

Q4. 建設業許可を取得する際に必要な資格や要件は何ですか？

A. 建設業許可を取得するためには、専任の技術者や一定の経営経験、財務的な基盤が必要です。また、社会保険に適切に加入していることも求められます​​。

 

まとめ

解体工事を行うには、500万円以上の工事であれば建設業許可が必要となり、それ以下の工事でも解体工事業登録を行う必要があります。どちらの手続きもそれぞれの特徴を理解し、事業規模や必要な信頼性に応じて適切に対応することが重要です。

ぜひ、解体工事を始める際には、保利国際法務事務所にご相談ください。福岡を中心に、建設業許可や解体工事業登録のサポートを行っておりますので、安心してお任せください！