電気通信工事の許可要件について詳しく解説:取得のために知っておくべき条件と手続きガイド
ご相談・お問い合わせはメールフォームより承っています
電気通信工事は、インターネットや電話回線、LANケーブルなどの通信ネットワークを構築・設置する工事です。データ通信や電話、インターネットなどの通信設備を設置するため、オフィスビルや工場、住宅などの様々な場所で必要とされます。この工事を行うためには、一定の条件を満たして建設業の許可を取得する必要があります。
この記事では、「電気通信工事」の許可を取得するための具体的な要件や取得方法について、詳しく解説します。
電気通信工事とは?
電気通信工事は、通信回線やネットワーク機器の設置・保守・運用を行う工事で、以下のような作業が含まれます。(参考:業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方)
- 電話回線やLANケーブルの敷設工事:オフィスや住宅内での通信インフラを整備する工事
- 通信機器の設置・接続:ルーター、モデム、サーバー機器などの通信機器を設置
- インターネット回線工事:プロバイダーとの接続やWi-Fi機器の設置
- 監視カメラやセキュリティシステムの設置工事:防犯カメラやセンサーなど、通信ネットワークを使用したセキュリティ設備の設置
これらの工事は、通信インフラの整備やデータ通信の効率化、安全性の確保に不可欠です。
電気通信工事業の許可が必要なケース
電気通信工事業で許可が必要になるのは、1件の工事の請負金額が500万円以上(税込)の場合です。500万円未満の小規模な通信工事では、許可がなくても業務を行うことが可能ですが、500万円以上の工事を受注するためには、建設業許可が必要です。
電気通信工事業の許可要件
電気通信工事業の許可を取得するためには、次の要件を満たす必要があります。
経営管理責任者の要件
経営管理責任者は、企業の経営者や役員で、建設業における経営業務の管理経験を持つ者です。具体的な条件は以下の通りです。
- 5年以上の建設業における経営業務の管理経験があること
- または、2年以上の役員経験に加え、5年以上の経営業務補助経験があること
専任技術者の要件
専任技術者は、工事現場で技術的な管理を行う責任者で、電気通信工事業では次の資格や実務経験が必要です。
資格による要件
電気通信工事の専任技術者として認められる資格は以下の通りです。
- 1級または2級電気通信工事施工管理技士
- 電気通信主任技術者
これらの資格を持つ者は、電気通信工事業の専任技術者として認定されます。
実務経験による要件
資格がない場合でも、次の実務経験を積むことで専任技術者として認められます。
- 指定学科の高等学校卒業者:5年以上の電気通信工事に関する実務経験
- 指定学科の大学卒業者:3年以上の電気通信工事に関する実務経験
- 指定学科以外の学歴:10年以上の電気通信工事に関する実務経験
「指定学科」とは、電気通信工学、電気工学、電子工学などの学科を指します。
財務的基盤の要件
許可を取得するためには、事業の財務基盤が安定していることが求められます。具体的には、次のいずれかを満たす必要があります。
- 500万円以上の純資産を有していること
- 銀行の融資証明書などで500万円以上の資金調達能力を証明できること
- 決算書で自己資本額が500万円以上であることを示すこと
社会保険の加入
建設業の許可を取得するためには、**社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)**に適切に加入していることが条件です。社会保険に未加入の場合、許可申請は受理されません。
許可取得後の管理
電気通信工事業の許可を取得した後も、定期的な管理と更新が必要です。建設業許可は通常5年ごとに更新され、更新時には、経営管理責任者や専任技術者の要件が再確認されます。また、毎年の決算報告書の提出も義務付けられています。
よくある質問(FAQ)
Q1. 電気通信工事業の許可はどのような場合に必要ですか?
A. 1件あたりの工事の請負金額が500万円以上の場合、建設業許可が必要です。500万円未満の工事であれば、許可がなくても施工可能です。
Q2. 専任技術者には資格が必須ですか?
A. 資格がなくても、学歴に応じた実務経験(3~10年)を持っていれば、専任技術者として認定されます。
Q3. 許可取得に必要な資本金はどのくらいですか?
A. 許可取得には、500万円以上の純資産またはそれに相当する財務基盤が必要です。資本金よりも、企業の財務的安定性が重視されます。
Q4. 許可申請にはどれくらいの時間がかかりますか?
A. 許可申請から取得までは通常1~2か月程度ですが、書類の整備状況により変動します。
まとめ
電気通信工事業の許可を取得するためには、経営管理責任者や専任技術者の資格や実務経験、適切な財務基盤、そして社会保険の加入など、様々な条件を満たす必要があります。これらの要件をクリアすることで、500万円以上の大規模工事を受注し、事業を合法的に拡大することが可能です。
▼こちらのページも参考にご覧ください▼▼▼