板金工事は、主に金属板を使用した工事で、屋根や外壁の施工、雨どいの設置などが含まれます。住宅やビルの外装に関連する工事で、防水性や耐久性を高めるために重要です。これらの工事を行うには、一定の条件を満たして建設業の許可を取得する必要があります。

この記事では、「板金工事」の許可を取得するための具体的な要件や取得方法について、詳しく解説します。

板金工事とは？

板金工事は、金属板を加工・取り付ける工事で、以下の作業が含まれます。（参考：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方）

• 屋根の板金工事：金属板を使った屋根の施工や修理
• 外壁の板金工事：建物の外壁に金属板を取り付け、耐久性や防水性を高める作業
• 雨どいの設置：雨水を流すための金属製の雨どいの取り付け
• 装飾金属工事：建物の外観を美しくするための金属装飾

板金工事は、建物の防水性や耐久性を保つために重要な工事です。

 

板金工事業の許可が必要なケース

板金工事業で許可が必要となるのは、1件の工事の請負金額が500万円以上（税込）の場合です。500万円未満の工事については、許可を取得せずに施工できますが、500万円以上の工事を受注するには建設業許可が必要です。

 

板金工事業の許可要件

板金工事業の許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

経営管理責任者の要件

経営管理責任者は、企業の経営者や役員で、建設業の経営業務を5年以上管理していた経験が必要です。役員経験が2年以上で、その後5年以上の経営業務の補助経験がある場合も、要件を満たします。

 

専任技術者の要件

専任技術者は、工事現場で技術管理を担当する責任者で、板金工事業では次の資格や実務経験が必要です。

資格による要件

板金工事の専任技術者として認められる資格は以下の通りです。

• 1級または2級建築施工管理技士（建築仕上げ）
• 1級または2級建築板金技能士

これらの資格を持つ者は、板金工事業の専任技術者として認定されます。

 

実務経験による要件

資格がない場合でも、次の実務経験を積むことで専任技術者として認められます。

• 指定学科の高等学校卒業者：5年以上の板金工事に関する実務経験
• 指定学科の大学卒業者：3年以上の板金工事に関する実務経験
• 指定学科以外の学歴：10年以上の板金工事に関する実務経験

「指定学科」とは、建築学、土木工学、環境工学などの学科を指します。

 

財務的基盤の要件

許可を取得するためには、以下の財務的基盤を示す必要があります。

• 500万円以上の純資産があること
• 銀行からの融資証明などで500万円以上の資金調達能力があることを証明する
• 決算書にて、自己資本額が500万円以上あることを示す

 

社会保険の加入

建設業の許可を得るためには、**社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）**に適切に加入していることが求められます。未加入の場合は、許可申請が認められません。

 

許可取得後の管理

許可を取得した後も、定期的な管理や更新が必要です。建設業許可は5年ごとに更新が必要で、更新時には、経営管理責任者や専任技術者の要件を再確認されます。また、毎年の決算報告書の提出も義務付けられています。

 

よくある質問（FAQ）

Q1. 板金工事業の許可はどのような場合に必要ですか？
A. 1件あたりの工事金額が500万円以上の場合に、許可が必要です。500万円未満の工事の場合は、許可がなくても施工できます。

Q2. 専任技術者には資格が必須ですか？
A. 資格がなくても、学歴に応じた実務経験（3〜10年）があれば、専任技術者として認められます。

Q3. 許可を取得するのにどれくらいの資本金が必要ですか？
A. 許可を取得するには、500万円以上の純資産またはそれに相当する財務基盤が必要です。資本金ではなく、企業の財務的安定性が重視されます。

Q4. 許可申請にはどれくらいの時間がかかりますか？
A. 許可申請から取得までには通常1～2か月程度かかりますが、書類の整備状況によって異なることがあります。

 

まとめ

板金工事業の許可を取得するためには、経営管理責任者や専任技術者の資格や実務経験、適切な財務基盤、社会保険への加入など、さまざまな条件をクリアする必要があります。これらの要件を満たせば、500万円以上の工事を合法的に受注し、事業拡大が期待できます。

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