小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や業務効率化を目指す小規模事業者にとって、非常に有用な制度です。「個人事業主だから対象外では？」と思われる方もいるかもしれませんが、結論から言えば個人事業主でも活用が可能です！

補助対象となる経費の種類が多く、活用の幅が広いことから、個人事業主の方々が注目しているこの補助金。さらに、比較的シンプルな申請書類でチャレンジしやすい点も魅力の一つです。

この記事では、個人事業主が小規模事業者持続化補助金を活用する際に知っておきたい情報や、採択事例、申請時の注意点などを詳しく解説します。ぜひ最後までお読みください！

個人事業主も使える小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む「販路開拓」を支援する補助金です。 補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用など幅広く活用可能です。

 

個人事業主もフリーランスも対象！

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主・フリーランス、さらには開業間もない事業主も対象です。この補助金は、幅広い事業者が利用できる点が特徴で、以下のような事業形態が対象となります

対象となる事業者

・会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）） ・個人事業主（商工業者であること） ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

 

開業間もない個人事業主も対象

開業したばかりの個人事業主も、「開業届」を提出していれば申請可能です。他の補助金では、1回目の確定申告が終了していないと申請できない場合も多いですが、小規模事業者持続化補助金は開業直後から利用しやすい点が魅力です。

ただし、以下の条件に該当する場合は注意が必要です：

• 同一事業で、同一の個人や法人が複数の事業者として申請することは不可
  （例：代表者が同じ法人や個人事業主として申請）
• 開業前の経費は申請不可

 

小規模事業者持続化補助金の対象外となる事業

一部の事業形態や条件に該当する場合、小規模事業者持続化補助金の対象外となることがあります。以下は具体例です：

医療・福祉関連

• 医師、歯科医師、助産師
• 薬局や整骨院（保険診療報酬が適用される事業）
• デイサービス、介護タクシー（居宅介護報酬が適用される事業）

 

風俗営業関連

• 麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター、性風俗関連特殊営業など

 

創業前・未開業の場合

• 申請時点で開業していない創業予定者
• 補助事業終了後1年以内に売上に繋がる見込みがない事業

 

農業・林業・水産業

• 系統出荷による収入のみの個人農業者
• 個人の林業・水産業者（同様に対象外）

 

特定法人や組合

• 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
• 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
• 協同組合等の組合（ただし企業組合・協業組合は対象）

 

なぜ対象外なのか？

たとえば、整骨院や薬局は公的医療保険の診療報酬を受けているため、国の補助金制度を重複して活用することができません。同様に、医療法人や宗教法人などの特定法人も補助金の趣旨から外れるため対象外となっています。自分は対象になるのか不安な方はお気軽にご相談ください。

 

補助率・補助金額

こちらが第16回の補助率・補助上限になっています。申請の枠が変更になる可能性があるかもしれませんが、補助率2/3で補助金額最大250万円は小規模事業者にとって非常に大きなメリットがある補助金になっています。

 

どんな経費で補助金が認められるの？

補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・ 外注費

ただし、上記の経費であれば、全てが補助対象経費として認められるわけではありません。

単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等や汎用性が高いパソコンや周辺機器、自動車等車両など、対象とならない経費も多く設定されています。

（第16回小規模事業者持続化補助金ガイドブックより）

 

個人事業主の採択事例をご紹介

飲食店の採択事例

・鍋コース展開による観光客への販路開拓と地元顧客の再発掘事業
・新規顧客獲得及び取引拡大に向けた品質・衛生管理の強化
・ 「足鏡」の生産性向上に向けた新規焼き機の導入
・冷蔵ショーケース導入とテラス席増設による新規顧客獲得と売上増
・イートインスペース新設による新規顧客獲得と売上拡大
・接待の需要獲得に向けた店舗改装
・トイレ改修による集客力の向上
・居酒屋×カラオケルーム設置による売上拡大と顧客満足度向上計画

 

不動産・工務店の採択事例

・リフォーム工事専門店として地域内外の認知度を向上する取組
・若さと技術で、不動産・測量業界の発展に貢献します！
・リノベーションオフィスショールームによる社会的価値の想像

美容関係の採択事例

・ 10年先の潤う頭皮と美しい髪★ミライ投資型頭皮ケアサービス
・キレイを諦めない介護と美容の調和、笑顔を繋ぐ訪問美容サービス
・脱毛事業の生産性向上と、教育事業の強化と販路開拓
・「男性のトータル美容専門店」に生まれ変わるための設備投資
・社会課題に向き合うためのユニバーサルデザインサロン新設事業
・よもぎ蒸し、ベッド、機械設置による新規顧客獲得

 

士業の採択事例

・高齢者向け法律問題解決のための業務の立ち上げと販路開拓 
・ 事務所認知拡大のためのDM配布及び事務所紹介動画制作 
・建設業者向けDMはがき配布及び周辺エリア向けチラシ配布事業
・開業広報とＷＥＢサイトによる周知および販促事業
・ 新規顧客獲得のための広報活動とホームページのリニューアル事業

新規顧客獲得のための店舗改装や、認知度向上のためのDM・チラシ・ホームページ制作、新商品・サービス開発の設備投資などに利用されていることが多いです。自分が考えている経費が対象になるかどうか不安な方はお気軽にご相談ください。

 

個人事業主が小規模事業者持続化補助金に申請する方法

ここでは、小規模事業者持続化補助金に個人事業主が申請する際にまずすることをリスト化していきます。

1.GビズIDの取得

補助金申請において必須となる「GbizID」は、行政手続きのオンライン化を進めるために用いられる認証システムです。小規模事業者持続化補助金を申請するには、GbizID（特に「GbizIDプライム」）の取得が必要不可欠です。まだ取得されていない方は、早めに準備を進めましょう。

GビズIDの取得は（https://gbiz-id.go.jp/top/）へアクセス後、「GビズIDを作成」から申請可能です。

 

郵送は、１～２週間時間がかかりますので、即日オンライン申請がおすすめです。書類が足らない・変更があるなどぎりぎりで申請すると間に合わないこともあります。今後幅広い補助金申請に使える制度になりますので早めに申請をしておきましょう。

 

2.必要書類を用意する

小規模事業者持続化補助金の申請には、必要な書類を事前に揃えておくことが重要です。以下に、一般的に必要とされる書類をまとめました。ただし、応募要項や公募回によって若干異なる場合があるため、最新の募集要項を必ず確認してください。

1.     小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1）原本（電子申請の場合は不要）

2.     経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）原本

3.     補助事業計画書②（様式3）原本

4.     事業支援計画書（様式4）原本

5.     補助金交付申請書（様式5）原本（電子申請の場合は不要）

6.     宣誓・同意書（様式6）原本

7.     上記の電子資料（電子申請の場合は不要）

8.     直近の確定申告書または開業届（税務署受付印のあるもの）写し

※提出書類はどんな内容なのか事務局のガイドブックにまとめてあるのでご覧ください。

 

経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）は、補助金の審査にもっとも影響するいわゆる「計画書」というものです。「経営計画」と「補助事業計画」の両方を兼ねており、事業者の事業方針を説明していくものです。屋号・主たる業種・従業員数・開業日・直近１期（１年間）の売上高・売上総利益・希望する申請枠などを記入する部分と、経営計画・補助事業計画を具体的に文章で書く部分があります。

経営計画の記載項目

・企業概要
・顧客ニーズや市場の動向
・自社や自社の提供する商品・サービスの強み
・経営方針・目標と今後のプラン

補助事業計画の記載項目

・補助事業で行う事業名
・販路開拓等（生産性向上）の取組内容
・業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】
・補助事業の効果

この書類が審査の合否に直結するため、具体性や説得力を持たせた内容が求められます。自分では書けそうにないという方はお気軽にご相談ください。

3.見積書を用意する

特に、設備や内装の変更を伴う場合、業者と複数回の打ち合わせが必要になるケースが多く、打ち合わせや調整、さらに見積書作成までにかなりの時間がかかることが一般的です。過去の第16回公募の際には、受付期間がわずか21日間しかなかったため、準備不足で間に合わなかったケースも多く見られました。

申請を検討している方は、早めに業者とコンタクトを取り、打ち合わせや見積依頼をしておくのが安心です。

 

4.加点項目が取れるように準備

持続化補助金では、この審査ポイントとは別に加点審査項目が用意されています。審査では、書面審査と政策加点審査の2つの項目が審査されます。審査項目を反映させて加点項目をできるだけ多く取り入れる必要がありますので、加点項目を理解し自分が挑戦できるものを考えておきましょう。

 

	加点項目	概要
重 点 政 策 加 点	赤字賃上げ加点	賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点 ※賃金引上げ枠（赤字事業者）を希望した場合は、自動的に適用されます。
	事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
	東日本大震災加点	福島第一原子力発電所の影響を受け避難指示等の対象となった地域に補助事業実施場所が 所在する事業者及び被害を受けた水産加工業者等に対して加点
	くるみん・えるぼし加点	次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしく は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認 定」を受けている事業者に対して加点
政 策 加 点	賃上げ加点	最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実 を分配する意欲的な事業者に対して加点 ※賃金引上げ枠を希望した場合は、自動的に適用されます。
	パワーアップ型加点	●地域資源型 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外へ の販売や新規事業の立ち上げを行う計画に加点 ●地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の 需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
	経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
	事業承継加点	代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う 場合に加点
	過疎地域加点	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続 的発展につながる取り組みを行う事業者に対して加点
	一般事業主行動計画策定加点	従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一 般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひ ろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して加点 計画期間に「公募締切日」及び「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている 場合に加点の対象となります。

 

加点取得のおすすめは？

重点政策加点については当てはまるものは基本的にすべて申請してほしいと思います。

 

重点政策加点　おすすめ1　赤字賃上げ加点

該当すれば補助率3/4・加点が付きます。該当していないかチェックしましょう。

賃金引上げ枠の赤字事業者にあたる場合、補助率が3/4に引きあがり、非常にお得になります。さらに、この重点政策加点の赤字賃上げ加点というものに自動的に加点がつきます。

●賃金引上げ枠とは…補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋５０円以上である方が申請できる枠です。
従業員が１人もいない場合は、賃金引上げ枠には応募できないので注意しましょう。
●赤字事業者とは…「賃金引上げ枠」に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金額がゼロ以下である事業者。
＜個人事業主の場合＞
直近１年間の「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「課税される所得金額」欄の金額。

重点政策加点　おすすめ2　事業環境変化加点

物価高騰の影響を受けている方は多いと思いますので、非常に活用・申請しやすい加点だと思います。

ウクライナ情勢や原油価格・LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点されます。この物価高騰の影響を受けていて被害を受けた方が「どういった影響があって」「どういう風に困っているか」を事業計画書に文章で記載することで受けれる加点です。

 

 

重点政策加点　おすすめ3　くるみん・えるぼし加点

こちらは令和５年度当初にはありませんでしが、後半の公募回に追加された加点項目で非常に申請しやすいものです。承認まで時間がかかるので早めに取り掛かりましょう。

くるみん認定：くるみん認定は、厚生労働大臣より「子育てサポート企業である」と認可された企業が受けることができます。

えるぼし認定：えるぼし認定とは、女性の活躍推進に向けた取り組みが活発であると認可された企業のことです。

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認
定」を受けている事業者が利用できます。

 

政策加点　おすすめ1　賃上げ加点

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金（※１）が申請時の地域別最低賃金より＋30円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30 円以上を達成している場合は、現在支給している（※２）事業場内最低賃金より＋30円以上とする必要があります。

 

政策加点　おすすめ2　パワーアップ加点

事業計画書で地域資源型・地域コミュニティ型の内容に沿った文章を書く・書き方を工夫することで申請ができます。

地域資源型・・・補助事業実施場所の地域の特産物や伝統品などを活用して、商品やサービスの価値を上げることで地域外への販売を促進する。

地域コミュニティ型・・・補助事業実施場所の課題解決や需要に合うサービスを提供し、地域内に貢献する。

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目指す小規模事業者や個人事業主にとって、事業成長を支援する大変魅力的な制度です。特に、開業間もない個人事業主やフリーランスも対象となり、幅広い経費に対応している点が多くの事業者に支持されています。

大変人気の補助金ですが、採択率が厳しくなっている背景も踏まえ、早めの対応や入念な計画が成功のカギです。この記事を参考に、ぜひ余裕を持って準備を進めてください。

当事務所では無料相談を随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

直近で採択発表のあった事業再構築補助金の採択率は100％でした。小規模事業者持続化補助金も得意としております。丁寧誠実に採択されるよう努めさせていただきます。ぜひご相談ください。

あわせて読みたい