【解説】福岡県の建設業許可取得に必要な書類と申請方法
福岡県で建設業を営むためには、「建設業許可」が必要です。しかし、申請に必要な書類や手続きの詳細は、初めての方には難しく感じられるかもしれません。本記事では、福岡県での建設業許可取得に必要な書類一覧と、その申請方法について詳しく解説します。
福岡県の建設業許可取得に必要な書類と申請方法
建設業許可に必要な書類一覧
法人の場合
- 建設業許可申請書（正本1部、副本1〜2部）
- 経営業務の管理責任者証明書：5年以上の建設業経営経験があることを証明する書類。
- 専任技術者証明書：建設業の技術者としての資格や経験を証明する書類。
- 財務諸表：貸借対照表、損益計算書など、最新のもの。
- 登記事項証明書：法務局で取得する法人の登記事項を証明する書類。
- 納税証明書：国税、地方税の滞納がないことを証明。
- 社会保険加入証明書：社会保険の加入状況を証明。
個人の場合
- 建設業許可申請書（正本1部、副本1〜2部）
- 経営業務の管理責任者証明書：同上。
- 専任技術者証明書：同上。
- 住民票：申請者本人の住民票を提出。
- 身分証明書：破産していないことを証明する書類（市町村役場で取得）。
- 納税証明書：国税、地方税の滞納がないことを証明。
- 資本金証明書：預金残高証明書など、資本金を証明する書類。
建設業許可の申請方法
- 申請書の作成
まずは必要書類を揃え、指定の建設業許可申請書に記入します。法人、個人それぞれで異なる書類がありますので、注意しましょう。 - 申請先への提出
福岡県内に営業所がある場合、福岡県知事許可が必要となります。申請書を所轄の県土整備事務所へ提出します。 - 審査
提出された書類に基づき、経営経験、技術力、財務状況などの審査が行われます。審査には数ヶ月かかる場合があります。 - 手数料の支払い
新規申請の場合、福岡県知事許可の手数料は90,000円（福岡県領収証紙）です。 - 許可の取得
審査が通れば、晴れて建設業許可が取得できます。許可が下りた後も、更新手続きや変更手続きが必要になることがあるため、定期的な確認が必要です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 建設業許可が必要なのはどんな場合ですか？
建設業許可が必要となるのは、工事の規模が一定以上の場合です。具体的には、元請・下請のどちらであっても、500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上）を請け負う場合に許可が必要です。
Q2. 建設業許可の有効期限はどれくらいですか？
建設業許可は、取得後5年間有効です。5年ごとに更新手続きを行う必要があります。
Q3. 必要な経営経験や技術資格がない場合でも申請できますか？
申請には、経営業務管理責任者としての経験や専任技術者としての資格が必須です。これらが不足している場合、申請は難しくなりますので、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
Q4. 審査にはどのくらい時間がかかりますか？
申請から許可が下りるまで、通常は2〜4ヶ月程度かかります。ただし、書類の不備があるとさらに時間がかかる可能性があります。
Q5. 社会保険の加入は必須ですか？
はい。建設業許可を取得するためには、社会保険に加入していることが必要です。未加入の場合は許可が下りません。
専門家のサポートでスムーズに許可を取得しましょう！
建設業許可の申請は、書類の準備や条件を満たすことが複雑で、個人や法人の状況に応じた手続きが必要です。保利国際法務事務所では、福岡県での建設業許可申請に関する豊富な経験と実績を持っています。経営管理の証明や技術者の確認、さらには財務諸表の作成など、あらゆるプロセスをサポートいたします。
お困りの方や、確実に許可を取得したい方は、ぜひ保利国際法務事務所までご相談ください。あなたのビジネスをスムーズにスタートできるよう、全力でサポートいたします！
