【2024年・令和6年】IT導入補助金はどうなる？詳細を解説！
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2023年分のIT導入補助金公募も最終回が発表となり、最後の申請に忙しい方も多いのではないでしょうか。
また2024年のIT導入補助金でECサイトが使えなくなるって本当？など、2024年公募について様々なことが気になっている方もいらっしゃると思います。
では、現在の最新情報をまとめて解説していきます。
IT導入補助金 次回公募と2024年（令和6年）の詳細
次回公募スケジュール│2023年最終回はいつ？
＜ポイント＞
〇デジタル化基盤導入類型は、1月15日・1月29日 締切
〇その他の申請枠・類型は、1月29日のみ
〇1月29日がラストチャンス！
＜通常枠・その他の申請枠＞
＜デジタル化基盤導入枠＞
（出典：IT導入補助金後期事務局ホームページ）
2024年の公募内容の詳細を解説
４大補助金の中でもIT導入補助金は、めずらしく2024年（令和6年）2月からの公募開始がすでに決まっています。
次年度もあるの？と不安だった方、ご安心ください。
詳細はこのように発表されております。
12月11日更新 IT導入補助金2024の制度概要について（重要なお知らせ）
2024年2月中旬頃から申請受付を開始するIT導入補助金2024の制度概要について、下記の通りご案内いたします。
IT導入補助金2024制度概要（一部抜粋）
■支援枠の改編について
・通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編
■補助率の拡大について
・インボイス枠（インボイス対応類型）では、小規模事業者に対する補助率を一部「4/5」へ拡大
■制度変更に伴う補助対象ITツールの見直しについて
・インボイス枠（インボイス対応類型）においては、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象
※インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は本類型の対象にはなりません。
＜ポイント＞
〇 2月からの公募開始が決定されている
〇 2023年にはなかった枠が新設
〇 補助率が拡大される
〇 インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作が対象外へ
ECサイトの申請が2023年よりも難しくなり、インボイス制度への対応を支援していく流れが特徴になるかと思います。
申請枠と補助率はどうなる？
通称企業庁が2023年12月28日に最新情報として「2024年IT導入補助金」という資料をだしておりますので、そこから解説をいたします。
申請枠はこのように変わります。
インボイスへの対応で安価なITツール入も補助率4/5で導入可能になることは大きな変更点になります。
全体的にも、補助額が最大450万円、補助率1/2~4/5と金額も大きくなっています。
| 通常枠 |
| ●生産性の向上に資するITツールの導入を支援 ●クラウド利用料を最大２年分補助し、保守費用等の導入費用も対象に |
| インボイス枠 インボイス対応類型 |
| ●インボイス制度への対応へ特化した支援枠 ●会計・受発注・決算ソフトに加え、PC・タブレット・券売機等のハードウェア導入費用も対象に ・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限無しで安価なITツールも導入可能に |
| インボイス 電子取引類類型 |
| ●取引関係における発注者が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援 |
| 複数社連携IT導入枠 |
| ●10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援します。連携のための事務費・専門家経費も対象に |
| セキュリティ対策推進枠 |
| ●独立行政法人 情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援 |
インボイス枠の事例：インボイス発行の手間を効率化するための「会計ツール」の導入で、経理担当者が手作業で行っていた出納管理が自動化され、バックオフィスの効率が向上
通常枠の事例：「勤怠・労務管理ツール」の導入で、出先からの打刻が可能となり、残業時間が３割減、人事担当の作業効率がアップ
補助率は、現時点ではこのように公開されています。
そもそもIT導入補助金とは？や、当事務所のサポート内容はこちらのブログにも記載しております。
ここまで読んでいかがでしょうか？
・このツールは対象になる？
・何度も落ちているけど理由はなんだろう？
・もっと詳しい説明が聞きたい
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