IT導入補助金とは？
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IT導入補助金とは
当事務所は、補助金申請のプロとして、これまで多くの事業再構築補助金の申請に携わってきました。
先日IT導入補助金2023の最後の募集回が公表されました。
2024年1月29日の募集回をもって、終了となります。今回のブログでは、IT導入補助金2023の情報を元に、記載させていただきます。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
他の補助金では対象外となる、パソコンやタブレットが対象となるのも大きな魅力です。
IT導入補助金のHPはこちらから
※2023年12月時点での内容になります。2024年4月開始予定のIT導入補助金2024に関する情報はまだ公表されていません。
IT導入補助金を使って、ツールを導入したい事業者様や、IT導入支援事業者となって、補助金を使ってツール販促をしたい事業者様に向けて、まずはＩＴ導入補助金の概要についてご説明します。
ＩＴ導入補助金はどんな人が申請できるの？
日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であり、生産性の向上を目的として、それに資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者が対象です。
ではどのような会社が中小企業・小規模事業者に当たるのか、確認していきましょう。
このように、業種や資本金、常勤従業員数で中小企業者となるかどうかが決まります。
常勤従業員数は、正社員だけではなく、パート・アルバイトや契約社員等、常時使用する従業員が該当します。自社で雇用していない他社からの出向者、期間を限定して使用される方、日雇いの方、試用期間中の方等は算定には含めません。
ここでわかりにくいのが、資本金は基準内だけれども、従業員数が基準を超えている場合は、対象となるかどうかという点ですが、答えは、中小企業となり、申請できます。
資本金と従業員数のどちらもオーバーした場合は、中小企業ではなくなり、申請ができません。まずは、ご自身の会社の資本金と従業員数をチェックしてみてください。
但し、以下に該当する事業者は補助対象外となります。仮に申請したとしても、審査の過程で補助対象外となってしまいますので、事前にしっかり確認しましょう。
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□みなし大企業に該当する場合
□公募開始時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える事業者
□IT導入支援事業者に登録されている事業者又は登録を行おうとする事業者。（役員がIT導入支援事業者の構成員である場合を含む）
□暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者
□風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」
及び「接客業務受託営業」を営む事業者
□過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
□宗教法人
□法人格のない任意団体（例）同窓会、PTA,サークル等
□その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断する者
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ご自身の会社が申請できるかどうか、まずはチェックしてみてください！
補助金はどれくらいもらえるの？
IT導入補助金2023では、「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型）」の種類があります。それぞれに補助金額は異なります。
こちらのページでは、補助額を簡単にシミュレーションすることができます。
シミュレーションはこちらから
どんなツールを導入できるの？
IT導入補助金で導入できるツールは、IT導入支援事業者が予めツール登録したツールと決まっています。
IT導入支援事業者ではない事業者や、事前にツール登録されていないツールは補助対象ではありません。導入したいツールが見つかったら、その販売元がIT導入支援事業者であるかどうか、まずは確認しましょう。
それでは、どんなツールが対象となっているか、見ていきましょう。
□供給・在庫・物流システム
□総務・人事・給与・労務
□顧客対応販売支援
□サイバーセキュリティお助け隊
□会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECサイト、PC／ハードウェア
□受発注システム
など
それぞれのツールによって、どの申請枠となるかは決まっています。まずは、IT導入支援事業者にどの枠で、補助金額はいくらになるか確認しましょう。
IT導入補助金のメリット・デメリット
IT導入補助金は、業務のDX化やセキュリティ強化の際に是非検討したい補助金です。ここでは当事務所が考えるメリットとデメリットについて述べたいと思います。
【メリット】
✔︎ 他の補助金より、審査期間や補助金入金までの期間が短い
✔︎ 事業計画書の策定が不要で、他の補助金に比べて圧倒的に申請しやすい。
✔︎ １ヵ月に１～２チャンスがあり、チャレンジしやすい。
【デメリット】
✔︎ 購入できるツールや業者が決まっている。
✔︎ 申請枠によっては、要件が未達であった場合は、補助金の返還を求められる。
✔︎ 補助金を使って導入したツールを勝手に解約してはいけない。（場合によっては、補助金返還を求められることも！）
✔︎ 補助金入金後、最長３年間の効果報告を行う必要がある。
IT導入補助金を申請する際に、最も注意しなければならないのは、通常枠のB類型に申請する場合です。
補助金額も大きく、大変魅力的な申請枠ではありますが、基本要件を達成できなかった場合は補助金返還の義務がある申請枠です。
その他にも申請枠によって、大きく要件が異なります。まずは導入しようとするツールの申請がどの枠に該当するのかをIT導入支援事業者に確認しましょう。
また、補助金でツールを購入する場合は、交付決定後に発注や契約を行うことが必要です。誤って、交付決定前に発注・契約してしまうと、対象となりませんので、ご注意ください。
このように大きなメリットのある魅力的な補助金ですが、要綱を正しく理解しないまま誤った手続きをしてしまうと、補助金が入金されない！なんてことになりかねません。
IT導入補助金の申請にはどんな手続きが必要なの？
このように補助金入金まで多くのSTEPがあります。ひとつひとつの手続きを期限内に完了できるよう、社内でしっかりチェックしましょう。
補助金の入金があっても、まだ安心してはいけません！
補助金が入金されたのち、ITツールの導入による生産性の向上を年間で報告する「効果報告」と呼ばれる手続きが必要です。
効果報告を怠ると補助金の返還が求められる場合があります。
また、特定の申請類型では、要件を満たさなかったことが発覚すると補助金の返還が求められる可能性があります。
つまり、補助金入金後も、申請枠毎の要件をクリアできるよう、給与支給総額や事業場の最低賃金は常に管理しておく必要があります。
保利国際事務所のサポート
IT導入補助金のイメージはつかめましたでしょうか？なんだか大変そう・・・。申請したいけど、ちゃんと手続きができるか不安だな・・・と感じた方も多いと思います。補助金制度は大切は税金をいただく制度なので、要件や審査が厳しくなることは当然のことです。保利国際法務事務所の採択率は90％以上。これまでにトータル10億円以上の補助金申請をサポートしてきた実績があります。確かな知識と独自のメソッドで、高い採択率を実現しています。なかなか採択されない、といった事業者様やベンダー様は是非当事務所にお任せください。
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