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コラム高度専門職

高度専門職ビザは自分で申請できる?行政書士に頼む費用と判断の目安

高度専門職ビザ(ポイント制)は、申請人本人が自分で申請できます。ポイント計算表は申請する側が自分で記入して出す書類なので、70点を余裕をもって超え、学位や年収を書類で示せる人であれば、自分で進めやすい手続きです。

70点ぎりぎりの人や、見込み年収・特別加算の根拠に不安がある人は、行政書士への依頼も検討してください。当事務所の基本報酬は認定・変更132,000円〜、更新88,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • ポイント計算表は自己申告で、認定・変更・更新のいずれの申請でも提出を求められます。
  • 高度専門職1号の在留期間は5年で、変更・更新の手数料は窓口75,000円、オンライン65,000円です。
  • 年収ポイントの年収は今後1年間の見込み額で数え、残業代や通勤手当などの実費弁償は含めません。
  • 土台となる技人国などの在留資格に当たらなければ、点数が高くても高度専門職にはなりません。
  • 点数が70点ぎりぎりの人や、特別加算を使う人は、計算表の根拠を申請前に確かめておく意味があります。

高度専門職ビザは自分で申請できるか

高度専門職の申請に、行政書士への依頼は必須ではありません。海外から呼び寄せる在留資格認定証明書交付申請は、申請人本人、受け入れようとする機関の職員その他の代理人、申請取次者が申請できます。申請取次者とは、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士などです。認定証明書の申請は郵送では受け付けておらず、窓口かオンラインで出します。

日本で技術・人文知識・国際業務などから切り替える在留資格変更許可申請と、5年ごとの在留期間更新許可申請は、本人が入管に出向いて申請するのが基本です。申請取次の行政書士に依頼すると、本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。

高度専門職は1号イ・ロ・ハの3区分に分かれます。研究者向けの1号イ、専門職・技術者向けの1号ロ、経営者・管理者向けの1号ハです。区分の違いは高度専門職ビザとは?1号イ・ロ・ハの違いで整理しています。

自分で申請する場合の流れと費用

審査は二段階で行われます。まず、技人国や経営・管理といった土台の在留資格に当たるかを審査し、そのあとでポイントを計算します。土台で落ちれば、100点あっても高度専門職にはなりません。

  1. 1号イ・ロ・ハのうち、どの計算表を使うかを決める
  2. 入管庁が公表しているポイント計算表に、学歴・職歴・年収・年齢などを記入する
  3. 項目ごとに、学位を証する文書や年収の見込みを示す資料をそろえる
  4. 申請書・計算表・立証資料を提出する

複数の区分に当たる人は、提出した計算表の種別で審査される区分が決まります。研究もする技術者などは、複数の表で計算してから提出する表を決めます。

入管に納める手数料

在留資格認定証明書交付申請に手数料はかかりません。在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の手数料は、許可されるときに、許可された在留期間に応じて納めます。高度専門職1号の在留期間は5年なので、2026年10月1日以降に受け付けた申請では次の区分に当たります。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
5年以上 75,000円 65,000円

窓口は収入印紙で納めます。オンライン申請では収入印紙は使えず、コンビニ・銀行等で納付し、別に決済手数料550円がかかります。2026年9月30日までに受付をした申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の手数料(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。

審査にかかる日数

高度専門職の申請はすべて優先処理の対象で、審査要領の目安は認定10日以内、変更・更新5日以内です。ただし、入管庁の公表する令和8年7月許可分の実績では、1号ロの平均が認定38.7日・更新38.8日・変更51.5日でした。目安は内部の処理目標で、申請人に約束された日数ではありません。詳しくは高度専門職の優先処理をご覧ください。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

当事務所の就労系の基本報酬(税込)は次のとおりです。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続き 基本報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 132,000円〜
在留期間更新許可申請(転職なし) 88,000円〜
在留期間更新許可申請(転職あり) 121,000円〜

技人国から高度専門職1号ロへの変更が窓口で許可された場合、手数料75,000円+当事務所の報酬132,000円〜が目安です。

依頼して変わるのは、計算表の点数と立証資料の対応を、提出前に第三者の目で突き合わせられることです。年収の見込みの根拠、学位の評価、特別加算の重複の有無を確認し、資料提出通知があれば行政書士が対応します。

自分で申請しても進めやすいケース

次の条件がそろっていれば、計算表の記入と立証資料の対応が単純になり、自分で進めやすい部類です。許可を約束するものではありません。

  • どの項目を数えても70点を余裕をもって超えている
  • 学位記や卒業証明書で、最上位の学位を示せる
  • 労働条件通知書などで、今後1年間の見込み年収を示せる
  • 同じ会社で技人国から変更し、仕事の内容が変わらない
  • 特別加算を使わなくても70点に届いている

行政書士に頼んだほうがよいケース

計算表の数え方に迷う項目がある

誤りが集中するのは、年収、学歴、年齢の基準日、特別加算の重複の4か所です。前年の源泉徴収票の額を年収欄に書く人が少なくありませんが、入管が見るのは今後1年間の見込み年収です。学歴では学士と修士を足して30点とする誤りがよく見られますが、評価されるのは最上位の学位だけです。詳しくは高度専門職ポイント計算表の使い方と落とし穴で扱っています。

年収が300万円前後、または年齢の区分の境目にいる

1号ロと1号ハには年収300万円の足切りがあり、300万円に満たなければ、ほかの項目で何点取っていても合計点はゼロになります。点が付く年収の下限は年齢で変わり、30歳未満なら400万円、40歳以上なら800万円からです。

勤務先の特別加算を使う

イノベーション促進の支援措置を受けた企業などの加算は、告示の別表が毎年改正されています。最新の告示は令和8年3月31日改正です。勤務先が以前と同じでも、その加算が今も使えるとは限りません。

1号ロで転職する、または将来の永住を見据えている

1号ロの人が転職するときは、新しい会社で働き始める前に在留資格変更許可を受ける必要があります。高度人材として永住許可を申請する場合、必要な在留年数は70点以上なら3年、80点以上なら1年です。どの時点で何点を立証するかで、その後の計画が変わります。

不許可になったとき、70点に届かなかったとき

変更・更新の手数料は許可時に納めるもので、不許可なら納付しません。認定証明書の交付申請はそもそも手数料がかかりません。行政書士の報酬の扱いは事務所ごとに違うので、依頼の前に確認してください。

更新の時点で70点に届かなければ、1号のままでは更新を受けられません。その場合でも、不許可で終わるとは限りません。技人国など前提となる在留資格の基準を満たしていれば、「申請内容変更申出書」を出して他の在留資格への変更を許可する処理が審査要領に定められています。点数の再計算の考え方は高度専門職の在留期間更新にまとめています。

不許可の処分に対して、審査請求などの不服申立てはできません。行政不服審査法7条1項10号が外国人の出入国に関する処分を対象から外しているためで、実務では理由を確認したうえでの再申請が中心になります。在留期限の満了日までに変更・更新を申請していれば、処分が出るか満了日から2か月を経過するまでは在留を続けられます。

福岡で高度専門職を申請する場合

福岡県で申請する場合の窓口は、福岡市中央区舞鶴3-5-25の福岡出入国在留管理局です。受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。管轄は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県です。

保利国際法務事務所は福岡市南区玉川町13-3の行政書士事務所で、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をしています(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍し、初回相談は無料です。福岡での対面相談と、オンラインでの全国からの相談に対応しています。電話は050-5526-5506です。料金と申込みは福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。

よくある質問

ポイント計算表は自分で書いて出してもいいんですか?

はい。ポイント計算表は、申請する側が自分で点数を記入して入管に提出する自己申告の書類です。ただし70点に届いているかを入管が確かめる出発点になるため、記入の誤りは審査の遅れや区分の選び違いにつながります。項目ごとに立証資料と点数が合っているかを確認してから出してください。

残業代を入れれば年収が上がるのですが、入れてもいいですか?

入れられません。年収ポイントで数える年収は今後1年間に受ける見込みの報酬で、基本給と賞与は含めますが、残業代と、通勤手当・住宅手当などの実費弁償は含めません。更新のときも予定年収で判断するので、過去の残業代は含まないとされています。

更新のときにも70点が必要ですか?

必要です。審査要領は、更新で現に指定されている活動を行おうとしていることと、合計点が70点以上であることを確認するとしています。5年の間に年齢や年収の区分が変わって点数が下がることがあるため、更新の半年前には今の年齢と見込み年収で計算し直しておくべきです。

技人国から高度専門職に変えると、何が変わりますか?

高度専門職1号の在留期間は一律5年で、永住許可に必要な在留年数も最短1年まで短くなります。一方で、1号ロは指定書に記載された特定の会社との契約に基づく活動に限られます。転職するときは、新しい会社で働き始める前に在留資格変更許可を受ける必要があります。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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