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コラム特定技能

特定技能1号の更新は自分で申請できる?手数料と行政書士の費用の目安

特定技能1号の在留期間更新許可申請は、申請人本人が自分で申請できます。更新では提出書類一覧表の第2表が不要で、第1表と第3表だけを出すため、認定や変更より書類は少なくなります。

行政書士に頼んだほうがよいのは、通算5年が近い場合や、国民年金などに未納がある場合です。手数料は許可される在留期間で決まり、1年なら窓口33,000円です。当事務所の基本報酬は更新(転職なし)で88,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 特定技能1号の更新は、在留期間満了のおおむね3か月前から本人または申請取次者が申請します。
  • 1号の在留期間は2025年9月30日から3年を超えない範囲で指定され、何年になるかは申請では選べません。
  • 手数料は許可される在留期間で決まり、1年なら窓口33,000円、3年なら3年以上5年未満の区分で64,000円です。
  • 通算5年には失業中の期間や再入国許可での出国期間も含まれ、5年に達すると1号のまま更新できません。
  • 当事務所の基本報酬は更新(転職なし)88,000円〜、更新(転職あり)121,000円〜(税込)です。

特定技能1号の更新は自分で申請できるか

在留期間更新許可申請は、在留期間満了のおおむね3か月前から、本人または申請取次者が地方出入国在留管理局に申請します。申請取次者には、届出をした弁護士・行政書士のほか、局長が適当と認めた特定技能所属機関の職員や登録支援機関の職員が含まれます。

本人が窓口で申請する場合、入管に行くのは主に申請書の提出時と、許可を受けて新しい在留カードを受け取るときです。在留申請オンラインシステムを使えば、15歳以上の中長期在留者はマイナンバーカードで利用申出をして申請でき、新しい在留カードは郵送でも受け取れます。

受入れ機関や特定産業分野が変わる場合は、更新ではなく在留資格変更許可申請になり、許可されると新たな指定書が作られます。転職を伴う手続きは特定技能の外国人は転職できる?在留資格変更許可の手続きで扱っています。

自分で申請する場合の流れと費用

更新の書類は「『特定技能1号』に係る提出書類一覧表」の更新申請用で確認します。更新では第2表は不要で、申請人に関する第1表と分野に関する第3表だけを出します。一覧表そのものも提出書類で、各行の提出確認欄に丸を付けて申請書と一緒に出します。

入管に納める手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間で決まるようになりました。許可されたときに納めます。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

許可されるのが1年か3年かで、手数料は倍近く違います。窓口は収入印紙、オンラインはコンビニや銀行などで納付し、オンラインには別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。手数料の新旧の比較は在留資格の更新手数料はいつから上がる?で扱っています。

何年の在留期間が出るか

在留期間の上限が3年になっても、申請者が「3年」を選べるわけではありません。何年を付与するかは審査の結果として決まり、出入国在留管理庁は振り分けの基準を公表していません。雇用契約の期間や通算5年の残りを超える在留期間は付与されにくく、通算4年目の人に3年が付与されることはありません。

受入れ機関が健康保険・厚生年金保険の適用事業所でない個人事業主の場合、在留期間の上限は「2年」とされています。この場合、手数料は1年超3年未満の区分(窓口48,000円)が上限になります。更新手続きの全体は特定技能更新の手続きの解説記事で詳しく解説しています。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

行政書士に頼んでも入管の手数料は同じで、報酬が加わります。当事務所の就労系の基本報酬(税込)は次のとおりです。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続きの種類 基本報酬(税込)
在留期間更新許可申請(転職なし) 88,000円〜
在留期間更新許可申請(転職あり) 121,000円〜
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 132,000円〜

転職のない更新で1年の在留期間が許可された場合、窓口なら手数料33,000円+報酬88,000円〜が目安です。日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査(2026年1月実施)では、更新許可申請(就労資格)の報酬の平均は56,204円でした。

申請取次の行政書士に頼むと、本人が仕事を休んで入管に出頭する必要がなくなります。通算期間の確認や、未納があるときの書類の整え方も相談できます。登録支援機関に支援を委託している会社でも、申請書類の作成を報酬を得て請け負えるのは行政書士です。

自分で進めやすいケースと、頼んだほうがよいケース

自分で申請しても進めやすいケース

  • 受入れ機関も業務も前回の許可から変わらず、雇用契約の期間も続いている
  • 会社の健康保険・厚生年金保険に加入しており、本人の住民税にも未納がない
  • 通算5年までに十分な残りがあり、受入れ機関の届出や支援も滞りなく行われている

行政書士に頼んだほうがよいケース

  • 通算5年が近く、通算期間の数え方や6年までの特例を検討する
  • 産前産後休業・育児休業や、1か月を超える病気・怪我による休業の期間がある
  • 国民健康保険や国民年金に加入しており、24か月分の納付状況に未納がある
  • 前回の申請で公的義務履行に関する誓約書を出している

通算5年には、失業中の期間、再入国許可での出国期間、更新申請中の特例期間も含まれます。一方、産前産後休業・育児休業の期間や、1か月を超える病気・怪我による休業期間は、所定の申請をすれば通算から除かれます。2号評価試験で合格基準点の8割以上を取った人には、通算6年まで在留できる取扱いがあります。手続は通算5年に達する概ね3か月前の更新申請で、申立書(参考様式第1-31号)と試験の結果通知書を出します。

国民健康保険・国民年金に加入する義務がある人の更新では、入管は申請月の前々月までの24か月分の納付状況を確認します。会社の健康保険・厚生年金保険に加入していれば保険料は給与から天引きされるため、問題になるのは主に退職期間があった人などです。誓約書は、今回の申請では不履行と扱われないための手当てですが、効力は次の更新までです。審査要領は、誓約どおりに義務が履行されていなければ「更新を認めない」としています。

不許可になったときに起きること

更新の手数料は許可されるときに納めるため、不許可なら手数料はかかりません。在留期間の更新には審査請求などの不服申立ての道がなく、理由を解消して再申請するか、取消訴訟を起こすかを選びます。

在留期限の前に申請していれば、審査中に期限が過ぎても、処分がされる時か在留期限から2か月を経過する時のどちらか早い時まで在留できます。この特例期間は不許可の処分がされた時点で終わり、その後も働かせ続けると会社が不法就労助長の問題に問われ得ます。通算5年に達した場合は、雇用契約が残っていても1号のまま更新は受けられません。5年後の選択肢は特定技能1号の5年後はどうなる?で解説しています。

福岡で申請する場合

福岡県を含む九州・沖縄の8県は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25)の管轄です。窓口の受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。

保利国際法務事務所(福岡市南区玉川町13-3)は、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍し、初回相談は無料です。福岡での対面相談と、オンラインでの全国からの相談に対応しています。通算期間や未納の扱いを申請前に確認したい場合は、福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。電話は050-5526-5506です。

よくある質問

特定技能の更新で3年の在留期間を申請することはできますか?

申請者が在留期間を選ぶことはできません。特定技能1号の在留期間は「3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間」で、何年を付与するかは審査の結果として決まります。雇用契約の期間や通算5年の残りを超える期間は付与されにくいため、契約期間も合わせて確認しておきます。

特定技能の更新費用はいくらかかりますか?

入管の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間で決まります。窓口なら1年で33,000円、1年超3年未満で48,000円、3年以上5年未満で64,000円です。行政書士に頼む場合は報酬が加わり、当事務所は更新(転職なし)で88,000円〜(税込)です。

一時帰国していた期間は通算5年に含まれますか?

含まれます。再入国許可(みなし再入国許可を含む)で出国していた期間も、通算在留期間に数えられます。失業して働いていない期間や、更新申請中の特例期間も同じです。一方、産前産後休業・育児休業などは、所定の申請をすれば通算から除かれます。

国民年金に未納があると、更新は不許可になりますか?

未納が見つかっても即座に不許可にはならず、納付の指導と期限つきの資料提出の機会が与えられます。ただし国民年金には納付を猶予する制度がないため、期限内に納めなければ要件を満たさないものとして扱われます。事情があれば公的義務履行に関する誓約書を出せますが、効力は次の更新までです。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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